INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8078
阪和興業
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
8078 阪和興業は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は2.66兆円、営業利益は584.44億円、営業利益率は2.19%、ROEは9.44%、自己資本比率は35.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは743.31億円、フリーキャッシュフローは634.91億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア3）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、最終利益プラス、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、阪和興業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 中 川 洋 一
- 本社所在地
- 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は、東京本社において行っております。)
- 上場年月
- 1963-08
- 資本金
- 456.51億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 1,820人
- 臨時従業員数
- 229人
- 平均年齢
- 37.4歳
- 平均勤続年数
- 11.3年
- 平均年間給与
- 997.6万円
- EDINETコード
- E02554
会社概要
同社との戦略的パートナーシップ関係を更に強化し、同社グループが展開する中国国内各拠点でのサプライチェーン構築に関与すると共に、当社の海外ネットワークとのシナジー効果を活かしてグローバルな事業展開を推進することを目的として保有しております。
沿革
２ 【沿革】 1947年４月１日 大阪市東区に主に鉄鋼製品を扱う卸売業として設立 （資本金198,000円 本店：大阪市） 1948年12月 東京出張所（現・東京本社）開設 1952年11月 名古屋出張所（現・名古屋支社）開設 1963年８月 大阪証券取引所上場 1968年９月 HANWA AMERICAN CORP.（現・連結子会社）設立 1970年９月 東京証券取引所上場 1971年７月 阪和(香港)有限公司（現・連結子会社）設立 1972年４月 HANWA SINGAPORE (PRIVATE) LTD.（現・連結子会社）設立 1976年９月 HANWA THAILAND CO., LTD.（現・連結子会社）設立 1983年７月 東京支社を東京本社に昇格、二本社制を採用 1991年２月 HANWA (MALAYSIA) SDN. BHD. (現・連結子会社) 設立 1992年12月 台湾阪和興業股份有限公司（現・連結子会社）設立 1995年４月 東北支店（仙台市）、九州支店（現・九州支社（福岡市））開設 1995年７月 阪和貿易(上海)有限公司（現・阪和(上海)管理有限公司（現・連結子会社））設立 1997年３月 ㈱阪和アルファビジネス（現・連結子会社）設立 2000年３月 HANWA CANADA CORP.（現・連結子会社）設立 2000年６月 エコスチール㈱（現・阪和エコスチール㈱（現・連結子会社））設立 2001年４月 ㈱阪和流通センターをエイチケイ流通センター東京㈱（現・阪和流通センター東京㈱（現・連結子会社））、エイチケイ流通センター大阪㈱（現・阪和流通センター大阪㈱（現・連結子会社））及びエイチケイ流通センター名古屋㈱（現・阪和流通センター名古屋㈱（現・連結子会社））に再編 2002年４月 阪和スチールサービス㈱（現・連結子会社）設立 2002年10月 広州阪和貿易有限公司（現・連結子会社）設立 2004年６月 HANWA STEEL SERVICE (THAILAND) CO., LTD.（現・連結子会社）設立 2005年７月 阪和鋼板加工(東莞)有限公司（現・連結子会社）設立 2006年４月 北海道支店（札幌市）開設 2007年２月 新潟営業所（現・新潟支店（新潟市））、広島営業所（現・中国支店（広島市））開設 相互鉄筋工業㈱（現・㈱トーハンスチール（現・連結子会社））の株式を取得 2008年６月 HANWA EUROPE B.V. (現・連結子会社) 設立 2008年９月 PT. HANWA STEEL SERVICE INDONESIA（現・連結子会社）設立 2009年４月 ヨハネスブルグ支店開設 2009年７月 SAN DIEGO VISTA STEEL SERVICE CORP. (現・連結子会社) 設立 2010年４月 昭和メタル㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化 阪和エコスチール㈱が太洋鋼材㈱（現・連結子会社）の株式を取得 2010年８月 ダイコースチール㈱（現・ダイコー小和野㈱（現・連結子会社））の株式を取得 2010年10月 トーヨーエナジー㈱（現・連結子会社）の株式を取得 2011年９月 HANWA VIETNAM CO., LTD.（現・連結子会社）設立 2011年10月 静岡営業所 (現・静岡支店 (静岡市) ) 開設 2011年12月 すばる鋼材㈱ (現・すばるスチール㈱ (現・連結子会社) ) の株式を取得 2012年２月 SEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC.（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化 2012年７月 廣内圧延工業㈱ (現・廣内スチール㈱ (現・連結子会社) ) の株式を取得 2012年８月 HANWA MEXICANA S.A. DE C.V.（現・連結子会社）設立 2012年９月 HANWA STEEL SERVICE MEXICANA, S.A. DE C.V.（現・連結子会社）設立 2012年11月 ハンワフーズ㈱（現・連結子会社）設立 2013年10月 三栄金属㈱ (現・連結子会社) の株式を取得 2013年11月 北陸コラム㈱（現・連結子会社）の株式を取得 2014年７月 丸本本間水産㈱（現・連結子会社）の株式を取得 2014年７月 北陸事務所（現・北陸支店（富山市））開設 2015年４月 福岡鋼業㈱（現・連結子会社）の株式を取得 2015年７月 ㈱ダイサン（現・連結子会社）の株式を取得 2015年10月 日興金属㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化 2015年12月 西部サービス㈱（現・連結子会社）の株式を取得 ㈲アルファフォルム（現・連結子会社）の株式を取得 2017年４月 亀井鐵鋼㈱（現・連結子会社）の株式を取得 2017年10月 ジャパンライフ㈱（現・連結子会社）の株式を取得 2017年11月 HANWA REINSURANCE CORP.（現・連結子会社）設立 2018年５月 TATT GIAP STEEL CENTRE SDN. BHD.（現・HANWA STEEL CENTRE (M) SDN. BHD.（現・連結子会社））の株式を追加取得し子会社化 2020年10月 鉄建工業㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化 2022年６月 阪和ダイサン㈱（現・連結子会社）設立 2022年７月 HANWA ITALIA S.R.L.（現・連結子会社）設立 2022年12月 田中鉄鋼販売㈱（現・連結子会社）の株式を取得 2024年２月 HANWA UK LTD.（現・連結子会社）設立 2024年７月 シンクス㈱（現・連結子会社）の株式を取得 2024年９月 ㈱マルゴ福山水産（現・連結子会社）の株式を取得
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 (2026年３月31日現在) セグメントの名称 従業員数(名) 鉄 鋼 事 業 3,601 ［427］ プ ラ イ マ リ ー メ タ ル 事 業 100 ［4］ リ サ イ ク ル メ タ ル 事 業 254 ［42］ 食 品 事 業 252 ［224］ エ ネ ル ギ ー・生 活 資 材 事 業 262 ［13］ 海外販売子会社 772 ［13］ そ の 他 362 ［60］ 全 社 （共 通） 476 ［55］ 計 6,079 ［838］ (注) １ 従業員数は、当社グループ（当社及び連結子会社）から当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。 ２ 「従業員数」の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。 ３ 臨時従業員には、契約社員及び臨時社員等を含み、派遣社員を除いております。 ４ 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員数であります。 ② 提出会社の状況 (2026年３月31日現在) 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 1,820 ［229］ 37.4 11.3 9,976 7.8 セグメントの名称 従業員数(名) 鉄 鋼 事 業 851 ［132］ プ ラ イ マ リ ー メ タ ル 事 業 100 ［4］ リ サ イ ク ル メ タ ル 事 業 82 ［8］ 食 品 事 業 61 ［1］ エ ネ ル ギ ー・生 活 資 材 事 業 137 ［12］ そ の 他 113 ［18］ 全 社 （共 通） 476 ［54］ 計 1,820 ［229］ (注) １ 従業員数は、当社から関係会社等への出向者を除いた正社員の人数であります。なお、取締役を兼任していない執行役員、契約社員、臨時社員、受入出向社員を含んでおりません。 ２ 「従業員数」の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。 ３ 臨時従業員には、契約社員、臨時社員及び受入出向社員を含み、派遣社員を除いております。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５ 海外駐在員１名は従業員数、平均年齢及び平均勤続年数の計算基礎には含み、平均年間給与の計算基礎には含んでおりません。 ６ 平均年間給与の計算基礎からは、休職者・休業者を除いております。 ７ 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員数であります。 ③ 労働組合の状況 当社グループ（当社及び連結子会社）において、特記すべき事項はありません。 ➃ 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異 当事業年度 管理職に占める女性従業員の割合（％）(注)１ 男性従業員の育児休業取得率（％） (注)２ 従業員の男女の賃金の差異（％） 全従業員 正社員 契約社員・ 臨時社員 当社 3.9 77.3 53.4 53.2 52.9 (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 男女間の賃金差異が発生する要因は、以下の通りです。 当社の人事制度上、性別による処遇の差は一切設けておりません。当社の正社員は総合職と一般職の二つの職掌に区分しており、一般職に占める女性比率が約99％と高いこと、及び近年、女性活躍の推進や女性総合職の採用・育成に取り組んでいるものの、管理職を含む相対的に賃金水準の高い総合職に占める女性比率が現時点では依然として低い状況にあることが賃金差異の要因となっています。契約社員・臨時社員は、個々の専門性に応じて採用し報酬を決定しており、その専門性の違い等によるものです。
事業セグメント
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法については、市場価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 4,821,000株 | 12.39% |
| 2 | 阪和興業取引先持株会 | 2,429,000株 | 6.25% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2,013,000株 | 5.18% |
| 4 | 阪和興業社員持株会 | 1,141,000株 | 2.94% |
| 5 | THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1,011,000株 | 2.60% |
| 6 | 株式会社三井住友銀行 | 763,000株 | 1.96% |
| 7 | DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 631,000株 | 1.62% |
| 8 | 日本製鉄株式会社 | 600,000株 | 1.54% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 596,000株 | 1.53% |
| 10 | BNYM AS AGT/CLTS NON TREATYJASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 577,000株 | 1.48% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
阪和興業はどのような会社ですか？
8078 阪和興業は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、阪和興業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
阪和興業のROEは何％ですか？
阪和興業のROEは9.44%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
阪和興業の自己資本比率は何％ですか？
阪和興業の自己資本比率は35.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
阪和興業の営業利益率は何％ですか？
阪和興業の営業利益率は2.19%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる阪和興業の評価は？
INST_FLOWによる阪和興業の総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。