INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8077 トルク スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8077 トルクは東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は225.38億円、営業利益は10.09億円、営業利益率は4.48%、ROEは6.57%、自己資本比率は42.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは20.61億円、フリーキャッシュフローは18.70億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、トルクの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 檜 垣 俊 行
本社所在地
大阪市西区南堀江二丁目７番４号
電話番号
(06)6535―3690(代表)
上場年月
2013-07
資本金
27.12億円
決算期
2025-10-31
従業員数
156人
臨時従業員数
65人
平均年齢
39.1歳
平均勤続年数
14.6年
平均年間給与
532.4万円
EDINETコード
E02570
公式サイト
https://www.torq.co.jp/

会社概要

円滑な取引関係の維持強化により中長期的な企業価値向上を図るため、保有しております。

沿革

２ 【沿革】

1926年８月

創業者、故小林正治が大阪市に於て小林正治商店を創立し、ボルト・ナット及び鋲螺類全般の販売を目的として発足

1941年６月

小林商事株式会社設立

1943年７月

小林産業株式会社と改称

1955年11月

外国部新設

1958年３月

関西鉄業株式会社を吸収合併

1961年10月

株式公開、大阪証券取引所市場第二部に上場

1970年４月

九州支店を開設

1970年８月

東大阪商品センターを開設

1970年11月

札幌支店を開設

1970年12月

東京事務所を開設

1971年３月

大阪証券取引所市場第一部上場

1976年11月

東京事務所、倉庫の新築竣工、東京支店と改称

1984年６月

高松営業所、水島営業所開設

1985年１月

岡部株式会社と業務提携

1988年５月

北関東営業所開設

1988年６月

オカコー四国株式会社と業務提携、高松営業所に代え営業開始

1989年４月

水島営業所を支店に昇格し、山陽支店と改称

1989年９月

厚木営業所開設

1990年４月

東淀川商品センター開設

1990年11月

埼玉営業所開設

1990年12月

東北支店開設

1993年１月

札幌支店新築移転

1994年３月

東大阪商品センター移転

1994年７月

名古屋支店開設

1995年６月

広島営業所開設

1997年３月

厚木営業所移転、横浜営業所と改称

1997年10月

DESON METALS COMPANY LIMITEDを共同出資設立、営業開始

1998年５月

北関東営業所と埼玉営業所を統合させ北関東支店として移転開設、旧北関東営業所は北関東商品センターと改称

1998年７月

株式会社ナカイチの株式を100％取得、コバックス株式会社と改称し、販売子会社として営業開始

1999年９月

関東商品センター開設

2000年６月

DESON METALS COMPANY LIMITED上海事務所開設

2001年１月

名古屋支店新築移転

2001年９月

関西岡部株式会社を共同出資設立し、同年11月より営業開始

2002年９月

北関東支店移転

2006年11月

当社が保有する関西岡部株式会社の全株式を岡部株式会社に譲渡し、岡部株式会社が保有するDESON METALS COMPANY LIMITEDの全株式を譲受し、60％の株式を保有

2007年６月

北関東支店を新築移転（栃木県佐野市）

2008年10月

岡部株式会社との販売代理店契約を終了し、建材土木部および東淀川商品センターを閉鎖

2009年８月

当社のコンクリート事業部門をコバックス株式会社へ統合

2011年12月

四国営業所開設

2012年１月

中正機械金属株式会社の事業を、当社100％出資子会社の中正機械株式会社に譲受し、営業開始

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、東京証券取引所市場第一部上場

2014年７月

東京北営業所開設

2014年10月

北陸営業所開設

2016年10月

株式会社オーワハガネ工業の株式を100％取得し、販売子会社として営業開始

2017年７月

中島工機株式会社の株式を100%取得し、販売子会社として営業開始

2018年４月

横浜営業所を移転、京浜営業所と改称

2018年９月

沖縄営業所開設

2020年４月

商号をトルク株式会社に変更

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年４月

大正DCを開設

2023年10月

東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年10月31日現在

事業部門の名称

従業員数(名)

鋲螺部門

154

(68)

コンクリート製品関連金物部門

30

(8)

管理部門

29

(9)

合計

213

(85)

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。

２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員)の平均雇用人員であります。

３ 当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2025年10月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

156

(65)

39.1

14.6

5,324

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。

２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員)の平均雇用人員であります。

３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売及びこれに附帯する事業を営む単一事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

当社グループは、鋲螺商品の卸売及びこれに附帯する事業を営む単一事業につき、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

当社グループは、鋲螺商品の卸売及びこれに附帯する事業を営む単一事業につき、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1有限会社濱重興産5,530,000株24.50%
2岡部株式会社3,493,000株15.50%
3日本ナット株式会社1,249,000株5.50%
4檜垣 俊行733,000株3.20%
5サンコー株式会社586,000株2.60%
6日亜鋼業株式会社557,000株2.50%
7テンクモ株式会社344,000株1.50%
8濱中 大三郎270,000株1.20%
9濱中 亮257,000株1.10%
10濱中 慧249,000株1.10%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

トルクはどのような会社ですか？

8077 トルクは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、トルクの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

トルクのROEは何％ですか？

トルクのROEは6.57%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

トルクの自己資本比率は何％ですか？

トルクの自己資本比率は42.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

トルクの営業利益率は何％ですか？

トルクの営業利益率は4.48%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるトルクの評価は？

INST_FLOWによるトルクの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。