INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8113
ユニ・チャーム
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
8113 ユニ・チャームは東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Large70」です。 直近の財務データでは、ROEは8.32%、自己資本比率は65.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1,314.70億円、フリーキャッシュフローは727.58億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高めが挙げられています。 このページでは、ユニ・チャームの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役 社長執行役員 高 原 豪 久
- 本社所在地
- 愛媛県四国中央市金生町下分182番地 （上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は 下記の場所で行っております。） 東京都港区三田三丁目5番19号 住友不動産東京三田ガーデンタワー
- 電話番号
- 03(3451)5111（代表）
- 上場年月
- 2020-11
- 資本金
- 159.93億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 1,429人
- 臨時従業員数
- 409人
- 平均年齢
- 40.7歳
- 平均勤続年数
- 14.7年
- 平均年間給与
- 875.4万円
- EDINETコード
- E00678
会社概要
設備購入取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化を目的として保有
沿革
2【沿革】 年月 事項 1961年 2月 高原慶一朗が大成化工㈱を設立 建材の製造、販売を開始 1963年 8月 衛生紙綿（生理用ナプキン）の製造、販売を開始 1974年 3月 衛生紙綿の製造をチャーム工業㈱へ営業譲渡 1974年 9月 株式額面変更のため、岡田産業㈱を存続会社として、大成化工㈱を吸収合併し、ユニ・チャーム㈱に社名変更 1976年 8月 東京証券取引所市場第二部に上場 1981年 8月 幼児用紙おむつの販売を開始 1984年10月 台湾-大中華圏に嬌聯股份有限公司（旧商号嬌聯工業股份有限公司）を設立 1985年 3月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 1987年 7月 Uni.Charm (Thailand) Co., Ltd.を設立 1993年 6月 ユニ・チャーム東日本㈱を設立 1993年11月 Uni.Charm Mölnlycke B.V.を設立 1995年12月 上海尤妮佳有限公司を設立 1997年 6月 PT UNI-CHARM INDONESIA Tbk（設立時社名PT Uni-Charm Indonesia）を設立 1998年10月 ペットケア事業をユニ・タイセイ㈱へ営業譲渡 1999年 2月 ユニ・タイセイ㈱がユニ・ハートス㈱に社名変更 1999年 5月 ユニ・チャーム中日本㈱を設立 1999年10月 中日本生産部をユニ・チャーム中日本㈱へ営業譲渡 2001年11月 尤妮佳生活用品（中国）有限公司を設立 2002年 1月 チャーム工業㈱を存続会社として、ユニ・チャーム東日本㈱とユニ・チャーム中日本㈱を吸収合併し、ユニ・チャームプロダクツ㈱に社名変更 2002年 2月 尤妮佳生活用品服務（上海）有限公司を設立 2002年10月 ユニ・ハートス㈱がユニ・チャームペットケア㈱に社名変更 2004年10月 ユニ・チャームペットケア㈱東京証券取引所市場第二部に上場 2005年 9月 ユニ・チャームペットケア㈱東京証券取引所市場第一部上場銘柄に指定 2005年12月 Unicharm Gulf Hygienic Industries Co. Ltd.を買収 2006年 2月 LG Unicharm Co., Ltd.（旧商号Uni-Charm Co., Ltd.）にてLG生活健康との韓国における合弁事業を開始 2008年 7月 Unicharm India Private Ltd.（設立時社名Unicharm India Hygienic Private Ltd.）を設立 2008年 9月 APPP Parent Pty Ltd.の全株式を取得しUnicharm Australasia Holding Pty Ltd.に社名変更 2009年 1月 尤妮佳生活用品（中国）有限公司を存続会社として、上海尤妮佳有限公司、尤妮佳生活用品（中国）有限公司、尤妮佳生活用品服務（上海）有限公司の3社を合併 2010年 9月 ユニ・チャームペットケア㈱を吸収合併 2011年 9月 尤妮佳（中国）投資有限公司を設立 2011年 9月 Diana Unicharm Joint Stock Company（設立時社名Diana Joint Stock Company）の株式の95％を取得 2011年12月 The Hartz Mountain Corporationの株式の51％を取得 2012年 7月 尤妮佳生活用品（江蘇）有限公司を設立 2013年 4月 Myanmar Care Products Ltd.の株式の88％を保有するCFA International Paper Products Pte. Ltd.の全株式を取得 2013年 8月 Myanmar Care Products Ltd.の株式の10％を追加取得し、MYCARE Unicharm Co.,Ltd.に社名変更 2018年 9月 2019年12月 2020年11月 2022年 4月 DSG (Cayman) Ltd.の全株式を取得 PT UNI-CHARM INDONESIA Tbk インドネシア証券取引所メインボード市場に上場 MYCARE Unicharm Co.,Ltd.がUnicharm Myanmar Company Limited に社名変更 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
従業員情報
5【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） パーソナルケア 15,361 (1,311) ペットケア 565 (93) その他 478 (98) 全社（共通） 138 (39) 合計 16,542 (1,541) （注）1．従業員数は就業人員です。 2．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。 3．従業員数の（外書）は、契約、パートを含めております。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 1,429 40.7 14.7 8,754 (409) セグメントの名称 従業員数（名） パーソナルケア 1,191 (361) ペットケア 100 (9) その他 － (－) 全社（共通） 138 (39) 合計 1,429 (409) （注）1．従業員数は、就業人員です。 2．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。 3．従業員数の（外書）は、契約、パートを含めております。 (3）労働組合の状況 当社及び一部の連結子会社には、労働組合が組織されております。労使関係について、特記すべき事項はございません。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異 ①提出会社 前事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2、3 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1、4 全労働者 正規労働者 パート・有期労働者 正規労働者 管理職 (幹部社員) 正規労働者 一般社員 18.6 104.7 65.0 74.9 66.2 89.0 86.8 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2、3 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1、4 全労働者 正規労働者 パート・有期労働者 正規労働者 管理職 (幹部社員) 正規労働者 一般社員 19.5 102.7 65.5 76.6 52.6 87.4 88.9 （注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 出向者を出向先の社員として集計しております。 2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 出向者は出向元の社員として集計しております。 3．「育児休業取得者数÷配偶者が出産した社員数×100」の算式で算出しております。なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。 4．賃金差の要因は、正規労働者と非正規労働者で異なります。正規労働者の場合、女性社員比率や女性管理職比率の低さ、女性社員の勤続年数の短さなどが影響していますが、管理職（幹部社員）・一般社員それぞれの男女賃金差は、全労働者と比較すると20％ほど縮小する傾向にあります。（正規労働者の基本給における男女差異は82.6％）一方、非正規労働者では、定年再雇用後の給与水準が高い男性社員が多いこと、勤続年数の短い女性社員が多いこと、パートタイム労働者の多くを女性が占めており、賃金水準が低いことなどが賃金差の要因となっています。なお、正規・非正規労働者の区別なく、給与規程や評価制度において男女で差異は設けていません。 5．今後の対応策として、下記の施策による格差縮小の効果を定期的に検証し、中長期的な改善目標の提示を検討してまいります。 ①報酬体系の透明化:成果に直結しない属人的な諸手当を整理し、業績貢献に応じた配分により公平な体系へと移行しました。 ②キャリア継続支援:出産・育児がハンデとならない評価・昇格制度の運用に加え、育児負担の偏在を是正するため、男性の育休取得を推進します。 ③パイプライン構築:執行役員と女性幹部候補によるメンタリングプログラム「エンパワーメント制度」や、社長と女性管理職及びその候補者とのランチ会、先輩女性によるメンター制度「Room＋」制度を拡充し、次世代リーダーの育成を加速させます。 ②連結子会社 前事業年度 名称 管理職に占める女性 労働者の割合 （％）（注）1 男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）2、4 労働者の男女の賃金の差異 （％）（注）1 全労働者 全労働者 正規労働者 パート・有期労働者 ユニ・チャームプロダクツ㈱ 3.3 110.3 86.3 87.6 71.9 ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱ － 100.0 89.3 89.9 69.9 ユニ・チャームメンリッケ㈱ 51.4 － 98.0 100.1 85.8 コスモテック㈱ 5.0 75.0 78.4 85.1 65.3 ペパーレット㈱ 7.7 50.0 77.4 78.8 77.3 当事業年度 名称 管理職に占める女性 労働者の割合 （％）（注）1 男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）2、4 労働者の男女の賃金の差異 （％）（注）1 全労働者 全労働者 正規労働者 パート・有期労働者 ユニ・チャームプロダクツ㈱ 4.9 93.8 85.3 87.3 77.3 ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱ － 83.3 87.4 88.7 52.3 ユニ・チャームメンリッケ㈱ 51.5 75.0 96.3 98.5 81.1 コスモテック㈱ 4.5 28.6 78.4 85.5 59.3 ペパーレット㈱ － 50.0 77.9 76.5 85.8 （注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 出向者を出向先の社員として集計しております。 2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 出向者は出向元の社員として集計しております。 3．その他の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 4．「育児休業取得者数÷配偶者が出産した社員数×100」の算式で算出しております。なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。
事業セグメント
6．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として決定しております。 当社グループは、パーソナルケア、ペットケア、その他の3つの事業単位を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは「パーソナルケア」「ペットケア」「その他」の3つを報告セグメントとしております。 「パーソナルケア」は、ウェルネスケア関連商品、フェミニンケア関連商品及びベビーケア関連商品等の製造・販売をしております。「ペットケア」は、ペットフード関連商品及びペットトイレタリー関連商品等の製造・販売をしております。「その他」は、産業用資材関連商品等の製造・販売をしております。 なお、報告セグメントの会計方針は連結財務諸表と同一であります。 (2）報告セグメントごとの売上高及び業績 報告セグメントごとの売上高及び業績は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） 報告セグメント 調整額 連結財務 諸表計上額 パーソナル ケア ペットケア その他 計 外部顧客への売上高 826,100 148,673 14,208 988,981 － 988,981 セグメント間の売上高（注） － － 114 114 △114 － セグメント売上高合計 826,100 148,673 14,322 989,095 △114 988,981 セグメント利益又は損失（△） （コア営業利益） 110,883 25,840 1,740 138,463 － 138,463 その他の収益 1,872 その他の費用 △5,572 金融収益 9,716 金融費用 △9,942 税引前当期利益 134,537 その他の項目 減価償却費及び償却費 40,764 5,081 693 46,538 － 46,538 減損損失 734 178 － 912 － 912 有形固定資産及び無形資産の増加額 33,841 10,005 636 44,483 － 44,483 （単位：百万円） 当連結会計年度 （自 2025年1月1日 至 2025年12月31日） 報告セグメント 調整額 連結財務 諸表計上額 パーソナル ケア ペットケア その他 計 外部顧客への売上高 774,428 156,084 14,755 945,268 － 945,268 セグメント間の売上高（注） － － 118 118 △118 － セグメント売上高合計 774,428 156,084 14,873 945,386 △118 945,268 セグメント利益又は損失（△） （コア営業利益） 83,197 24,067 1,620 108,884 － 108,884 その他の収益 9,505 その他の費用 △16,410 金融収益 7,335 金融費用 △3,928 税引前当期利益 105,386 その他の項目 減価償却費及び償却費 41,000 5,988 819 47,808 － 47,808 減損損失 6,015 － － 6,015 － 6,015 有形固定資産及び無形資産の増加額 27,919 5,113 378 33,410 － 33,410 （注）セグメント間の売上高は、市場実勢価格を参考にしております。 (3）製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスに関する情報は報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 (4）地域に関する情報 地域ごとの外部顧客への売上高は以下のとおりであります。売上高は、連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日） 当連結会計年度 （自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日） 日本 339,922 342,504 中国 107,324 78,024 アジア 335,790 311,269 その他 205,944 213,469 合計 988,981 945,268 地域ごとの非流動資産の内訳（持分法で会計処理されている投資、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産等を除く）は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （2024年12月31日） 当連結会計年度 （2025年12月31日） 日本 122,649 113,692 中国 41,236 36,159 アジア 188,681 168,406 その他 62,182 65,425 合計 414,747 383,683 （注）アジアの区分に属する主な国又は地域は、インドネシア、タイ、ベトナム、インドであります。 (5）主要な顧客に関する情報 特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | ユニテック(株) | 464,870,000株 | 26.72% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口） | 174,952,000株 | 10.06% |
| 3 | 高原基金(株) | 84,240,000株 | 4.84% |
| 4 | (株)日本カストディ銀行（信託口） | 61,467,000株 | 3.53% |
| 5 | (株)伊予銀行 （常任代理人 (株)日本カストディ銀行） | 45,900,000株 | 2.64% |
| 6 | 日本生命保険(相) （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行(株)） | 36,566,000株 | 2.10% |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385864 （常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部） | 30,662,000株 | 1.76% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部） | 28,539,000株 | 1.64% |
| 9 | THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS （常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部） | 23,490,000株 | 1.35% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部） | 19,217,000株 | 1.10% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ユニ・チャームはどのような会社ですか？
8113 ユニ・チャームは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、ユニ・チャームの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ユニ・チャームのROEは何％ですか？
ユニ・チャームのROEは8.32%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ユニ・チャームの自己資本比率は何％ですか？
ユニ・チャームの自己資本比率は65.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
INST_FLOWによるユニ・チャームの評価は？
INST_FLOWによるユニ・チャームの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。