INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8198
マックスバリュ東海
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
8198 マックスバリュ東海は東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は3,849.51億円、営業利益は135.57億円、営業利益率は3.52%、ROEは11.05%、自己資本比率は63.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは196.72億円、フリーキャッシュフローは130.18億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、マックスバリュ東海の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 作道 政昭
- 本社所在地
- 静岡県浜松市中央区篠ケ瀬町1295番地1
- 電話番号
- 053-421-7000(代表)
- 上場年月
- 2006-08
- 資本金
- 22.67億円
- 決算期
- 2026-02-28
- 従業員数
- 2,457人
- 臨時従業員数
- 10,006人
- 平均年齢
- 43.0歳
- 平均勤続年数
- 10.0年
- 平均年間給与
- 574.3万円
- EDINETコード
- E03087
会社概要
(保有目的) 当社は、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、当該株式の発行会社のATMを、三重県下の店舗を中心に設置し、お客様の便益を図っております。また、店舗運営をする中での重要なオペレーションのひとつである、売上金の集金、つり銭配金を当該株式の発行会社のグループ会社に委託しております。これら取引関係の維持強化を目的として、また、情報交換や地域経済の発展に向けた協力を図るなどの必要があるた め、当該株式を保有しております。 (定量的な保有効果)(注)1
沿革
年月 事 項 1948年10月 八百半商店(1930年熱海市に開業)を改組し、株式会社八百半商店を設立 1955年7月 株式会社八百半商店から株式会社八百半食品デパートに商号変更 1962年6月 実質上の存続会社となる株式会社和田商事を設立、同年7月に株式会社八百半食品デパートより営業権を譲り受け、商号を株式会社八百半デパートへ変更 1974年5月 株式の額面変更のため、形式上の存続会社(旧商号株式会社田中板硝子店、1948年6月設立、1973年9月株式会社八百半デパートに商号を変更)に吸収合併 1982年12月 名古屋証券取引所市場第二部に上場 1984年11月 名古屋証券取引所市場第二部から市場第一部に指定替 (その後1997年12月上場廃止) 1986年3月 東京証券取引所市場第一部に上場 (その後1997年12月上場廃止) 1988年11月 株式会社杉山商事を吸収合併 1991年11月 株式会社八百半デパートから株式会社ヤオハンジャパンへ商号変更、決算期を5月20日から3月31日に変更 1994年10月 本店を静岡県熱海市から静岡県沼津市に移転 1997年5月 直営店舗15店舗及び子会社の1店舗を株式会社セイフー(現 株式会社ダイエー)に営業譲渡 1997年9月 会社更生手続開始申立(18日) 1997年12月 会社更生手続開始決定(18日) 全ての海外事業より撤退 1999年12月 更生計画案提出 2000年3月 更生計画認可決定 商号を株式会社ヤオハンに変更、子会社の株式会社アイ・エム・エムジャパンを吸収合併、決算期を3月31日から2月末日に変更 2000年7月 更生計画に基づき旧株が100%減資され、同新株増資により資本金5億円のジャスコ株式会社(現イオン株式会社)100%子会社となる 2002年2月 会社更生手続終結決定 2002年3月 マックスバリュ東海株式会社に商号変更を行い、静岡県駿東郡長泉町に本店を移転 2004年7月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2006年8月 100%子会社ジョイフル東海株式会社設立、同年10月株式会社東海マート他より事業を譲り受け、スーパーマーケット5店舗の営業を開始(2007年9月当社へ事業譲渡、2008年3月清算結了) 2008年11月 株式会社シーズンセレクトの全株式を取得のうえ、事業を譲り受け、スーパーマーケット11店舗を直営化する(2009年11月当社へ事業譲渡、2010年4月清算結了) 2009年9月 イオンリテール株式会社の「マックスバリュ」6店舗の事業を譲り受け、営業を開始 2013年1月 イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司が、広東省広州市に第1号店マックスバリュ太陽新天地店を開店 2013年3月 2014年11月 2019年7月 2019年9月 2019年11月 2022年4月 イオンキミサワ株式会社を吸収合併、23店舗が増加 新小型SM業態第1号 マックスバリュエクスプレス清水追分店開店 ザ・ビッグ業態35店舗をイオンビッグ株式会社に吸収分割 マックスバリュ中部株式会社を吸収合併、102店舗が増加し、新たな店舗展開地域として三重県、岐阜県、滋賀県が加わる 静岡県浜松市に本店を移転 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行 2025年11月 イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司が清算結了
従業員情報
(1) 連結会社の状況 2026年2月28日現在 従業員数(人) 2,510 (10,212) (注)1.従業員数は就業人員数であり、パートタイマーの期中平均雇用人員は( )内に外数で記載しており ます(主として1日8時間換算)。 2.従業員数には、受入出向社員10名を含み、派遣出向社員99名、労働組合専従者9名及びパートタイ マーは含まれておりません。 3.当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業(ミスタードーナツ、不二家のFC事業等)」の2つを事業セグメントとしております。「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。 (2)提出会社の状況 2026年2月28日現在 従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円) 2,457 (10,006) 43歳 11カ月 10年 0カ月 5,742,962 (注)1.平均年間給与は、2026年2月期の総支給額の実績平均であり、時間外手当、賞与が含まれております。 2.従業員数は就業人員数であり、パートタイマーの期中平均雇用人員は( )内に外数で記載しております(1日8時間換算)。 3.従業員数には、受入出向社員10名を含み、派遣出向社員111名(内12名は連結子会社出向)、労働組合専従者9名及びパートタイマーは含まれておりません。 4.当社は、「スーパーマーケット事業」と「その他事業(ミスタードーナツ、不二家のFC事業等)」の2つを事業セグメントとしております。「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。 (3)労働組合の状況 当社の労働組合である「マックスバリュ東海MYユニオン」は、UAゼンセン流通部門に属しており、同時にイオングループ労働組合連合会にも属しております。 2026年2月28日現在の組合員数は13,550人であります。 労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。 連結子会社についても、特記すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.3. 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 19.5 100.0 75.0 82.2 108.8 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 3.男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%として算出しております。平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパート労働者の人員数は、労働時間をもとにフルタイム換算(1日8時間換算)の人数で算出しております。 (労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明) 労働者の男女の賃金の差異において、給与規程上、性別による処遇の差は一切ありませんが、正規雇用労働者における男女間の賃金差異が生じている主な要因は、資格等級の高い男性労働者の割合が多いことに加え、転居転勤の有無により給与体系が異なり、転居転勤可能区分を選択している男性従業員の割合が多いことによります。また全労働者においても、全従業員の7割近くが女性パートタイマーであり、雇用区分や労働時間での男女人数分布に差があることに加え、多様な働き方を選択している割合が大きいためです。 引き続き、従業員が働きやすい環境づくりに取り組むとともに、新たな人事制度の浸透と着実な運用、女性の活躍推進施策の計画的な実施、マネジメント職への登用、キャリア支援体制の構築などに取り組んでまいります。 ②連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1. 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.3. 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 デリカ食品株式会社 23.1 - - - 81.1 81.4 86.3 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.デリカ食品株式会社は、常時雇用する労働者が101人以上300人以下の事業会社であるため、「男性労働者の育児休業取得率」の記載はしておりません。 3.男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%として算出しております。平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパート労働者の人員数は、労働時間をもとにフルタイム換算(1日8時間換算)の人数で算出しております。
事業セグメント
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) 当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業(ミスタードーナツ、不二家のFC事業等)」の2つを事業セグメントとしております。 「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。 当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) 当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業(ミスタードーナツ、不二家のFC事業等)」の2つを事業セグメントとしております。 「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。 前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) 1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) 1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) 当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) 当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) 当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) 当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | イオン株式会社 | 20,363,000株 | 63.86% |
| 2 | マックスバリュ東海従業員持株会 | 544,000株 | 1.71% |
| 3 | 株式会社百五銀行 | 390,000株 | 1.23% |
| 4 | 株式会社三十三銀行 | 384,000株 | 1.21% |
| 5 | 三菱食品株式会社 | 360,000株 | 1.13% |
| 6 | 株式会社ウメモト | 200,000株 | 0.63% |
| 7 | 竹内 晶子 | 183,000株 | 0.57% |
| 8 | 加藤産業株式会社 | 182,000株 | 0.57% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 147,000株 | 0.46% |
| 10 | サントリー株式会社 | 118,000株 | 0.37% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
マックスバリュ東海はどのような会社ですか?
8198 マックスバリュ東海は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、マックスバリュ東海の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
マックスバリュ東海のROEは何%ですか?
マックスバリュ東海のROEは11.05%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
マックスバリュ東海の自己資本比率は何%ですか?
マックスバリュ東海の自己資本比率は63.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
マックスバリュ東海の営業利益率は何%ですか?
マックスバリュ東海の営業利益率は3.52%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるマックスバリュ東海の評価は?
INST_FLOWによるマックスバリュ東海の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。