INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8194 ライフコーポレーション プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8194 ライフコーポレーションは東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は8,813.25億円、営業利益は260.06億円、営業利益率は2.95%、ROEは12.81%、自己資本比率は46.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは744.77億円、フリーキャッシュフローは632.71億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア4）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、ライフコーポレーションの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長執行役員 岩 崎 高 治
本社所在地
大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号（大阪本社） 同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。 東京都品川区東品川四丁目12番３号 品川シーサイドＴＳタワー（東京本社）
電話番号
06(6150)6111（代表）
設立年月
2025-03
上場年月
1983-11
資本金
100.04億円
決算期
2026-02-28
従業員数
7,499人
臨時従業員数
25,833人
平均年齢
41.2歳
平均勤続年数
15.8年
平均年間給与
582.7万円
EDINETコード
E03083
公式サイト
https://www.lifecorp.jp/

会社概要

財務活動円滑化のため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。

沿革

当社（1941年２月22日設立、1975年８月20日商号を大興セルロイド株式会社より清水實業株式会社に変更〔1978年12月１日商号を株式会社ライフに変更〕、本店東京都中央区日本橋本町一丁目３番地、株式額面金額50円）は、被合併会社である株式会社ライフ（1956年10月24日設立、本店東京都板橋区仲宿47番地、株式額面金額500円）を1978年12月１日（合併期日）に吸収合併し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎました。

合併期日前の当社は1977年12月31日まで休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承しました。

従って、合併までの沿革については、実質上の存続会社（被合併会社である株式会社ライフ）に関するものであります。

1956年10月

清水實業株式会社（本店東京都中央区日本橋本町一丁目３番地、資本金500万円）を設立し、食料品販売及びパイン缶詰、フルーツ等の輸入並びに国内販売を開始。

1961年11月

豊中店（大阪府豊中市）を開設し、スーパーマーケット形式による営業を開始。

1963年11月

第２号店として塚本店（大阪市西淀川区）を開設し、同時にライフ本部を設置（1979年11月大阪市淀川区へ移転、1980年10月組織変更により本社とする。）し、チェーンストア志向を明確化。

その後、大阪府・兵庫県を中心として各地に店舗を開設。

1971年10月

板橋店（東京都板橋区）を開設し、首都圏へ進出。同時に東京本部を設置。

その後、東京都・埼玉県を中心として各地に店舗を開設。

1973年５月

商号を株式会社ライフに変更。

1978年12月

本店所在地を東京都板橋区仲宿47番地に移転。

1978年12月

清水實業株式会社（1941年２月22日設立、本店東京都中央区日本橋本町一丁目３番地）に吸収合併され、同日商号を株式会社ライフに変更。

1981年３月

商号を株式会社ライフストアに変更。

1981年４月

本店所在地を東京都中央区日本橋本町二丁目６番３号に移転。

1982年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場。

1983年11月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

1984年８月

大阪及び東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1985年９月

南港物流センター（大阪市住之江区）を開設。

1991年１月

本社所在地を大阪市東淀川区東中島一丁目19番４号に移転。

1991年３月

東京本部を東京本社と呼称変更。

1991年５月

商号を株式会社ライフコーポレーションに変更。

1993年６月

栗橋総合物流センター（埼玉県北葛飾郡栗橋町 現・埼玉県久喜市）を開設。

2003年１月

堺物流センター（大阪府堺市）を開設。

2009年10月

住之江物流センター（大阪市住之江区）を開設。

2009年11月

本社を大阪本社と呼称変更。

東京本社所在地を東京都台東区台東一丁目２番16号に移転。

2010年10月

松戸総合物流センター（千葉県松戸市）を開設。

2012年１月

本店所在地を東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号に移転。

2012年５月

2013年11月

2014年12月

2015年３月

2015年４月

2016年３月

2016年８月

2017年６月

2018年11月

2020年３月

2021年４月

2022年４月

2023年５月

2024年２月

2024年５月

2025年３月

日本フード株式会社を簡易株式交換により、完全子会社化。

大阪本社所在地を大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号に移転。

船橋プロセスセンター（千葉県船橋市）を開設。

完全子会社である日本フード株式会社を吸収合併。

全額出資子会社の株式会社ライフフィナンシャルサービスを設立。

株式会社ライフフィナンシャルサービスがクレジットカード「ＬＣ-ＪＣＢカード」の発行により事業を開始。

加須プロセスセンター（埼玉県加須市）を開設。

川崎総合物流センター（川崎市川崎区）を開設。

大阪平林総合物流センター（大阪市住之江区）を開設。

堺プロセスセンター（大阪府堺市）を開設。

間口ホールディングス株式会社（現 マグチグループ株式会社）と共同で株式会社ライフホームデリバリーを設立（スリーエスコーポレーション株式会社、間口ロジ関東株式会社と当社で共同出資。）。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

本店所在地を大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号に移転。

東京本社所在地を東京都品川区東品川四丁目12番３号 品川シーサイドTSタワーに移転。

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

茨木低温物流センター（大阪府茨木市）を開設。

2026年２月末現在における店舗数は317店舗。

従業員情報

（1）連結会社の状況

2026年２月28日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

小売事業

7,499

(25,833)

その他

7

(－)

合計

7,506

(25,833)

（注）従業員数は就業人員であります。又、パートナー社員（パートタイマー）及びアルバイトの年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。

（2）提出会社の状況

2026年２月28日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

7,499

(25,833)

41.2

15.8

5,827,088

（注）１ 従業員数は就業人員であります。又、パートナー社員（パートタイマー）及びアルバイトの年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。

２ 平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含めております。

３ 当社の従業員はすべて小売事業に属しております。

（3）労働組合の状況

イ 名称

ライフ労働組合

ロ 上部団体名

全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）

ハ 結成年月日

1971年12月22日

ニ 組合員数

2026年２月28日現在 28,521人（出向社員及び臨時従業員を含む。）

ホ 労使関係

労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者（注）３．

パート・有期労働者（注）４．

6.6

99.2

66.1

77.1

106.7

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．正規雇用労働者の男女の賃金の差異に関する補足情報は次の通りです。

属 性

男性平均年齢

女性平均年齢

年齢差

男女の賃金の差異

店舗管理職

(店次長以上の役職者)

50.5歳

45.4歳

△5.1歳

90.8％

本社管理職

(課長以上の役職者)

50.4歳

47.7歳

△2.7歳

85.7％

その他

40.0歳

35.0歳

△5.0歳

81.3％

正規雇用労働者における、男女の賃金の差異の要因として、各役職における男女の勤続年数の違いが挙げられます。今後も、女性の採用から役職への登用を計画的に推進してまいります。

４．全労働者に占めるパートナー社員比率が高く（76％）、男性よりも女性に相対的に賃金が高いパートナー社員が多いため、賃金の差異が生じております。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1三菱商事株式会社21,125,000株24.37%
2清信興産株式会社10,764,000株12.42%
3公益財団法人ライフスポーツ財団6,458,000株7.45%
4日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）5,379,000株6.21%
5ライフ共栄会4,694,000株5.42%
6株式会社日本カストディ銀行（信託口）2,312,000株2.67%
7住友生命保険相互会社1,474,000株1.70%
8清 水 久 子1,402,000株1.62%
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行）1,250,000株1.44%
10三菱食品株式会社1,015,000株1.17%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ライフコーポレーションはどのような会社ですか？

8194 ライフコーポレーションは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、ライフコーポレーションの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ライフコーポレーションのROEは何％ですか？

ライフコーポレーションのROEは12.81%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ライフコーポレーションの自己資本比率は何％ですか？

ライフコーポレーションの自己資本比率は46.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ライフコーポレーションの営業利益率は何％ですか？

ライフコーポレーションの営業利益率は2.95%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるライフコーポレーションの評価は？

INST_FLOWによるライフコーポレーションの総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。