INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8185 チヨダ プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8185 チヨダは東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は813.77億円、営業利益は10.90億円、営業利益率は1.34%、ROEは0.46%、自己資本比率は70.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-41.30億円、フリーキャッシュフローは-44.65億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、チヨダの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
取締役社長 町野 雅俊
本社所在地
東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
電話番号
03(5335)4131
設立年月
1990-06
上場年月
1985-07
資本金
68.93億円
決算期
2026-02-28
従業員数
1,102人
臨時従業員数
2,023人
平均年齢
48.7歳
平均勤続年数
23.9年
平均年間給与
535.4万円
EDINETコード
E03077
公式サイト
https://www.chiyodagrp.co.jp/

会社概要

取引関係の強化を目的に株式を保有しております。保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、預金や有価証券の取引等を行っており、取引関係の構築・維持その他事業上の必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しています。

沿革

当社は、1936年に東京都杉並区の高円寺において、舟橋義雄が「チヨダ靴店」の名称において、靴店を創業したのに始まり、1948年６月に法人組織に改組（㈱チヨダ靴店、資本金50万円社長舟橋義雄）し、今日に至っております。

会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。

1962年８月

中野店を開店、多店舗化（チェーン・ストアー）への進出を開始しました。

1969年６月

店舗数の増加にともない、東京本部を設置しました。

1970年２月

関西地方に進出するため、関西本部を設置しました。

1973年９月

㈱九州チヨダを設立。九州への進出を開始しました。

1977年４月

㈱北海道チヨダ設立。北海道への進出を開始しました。

1977年８月

「東京靴卸売センター」（現「東京靴流通センター」）第１号店を開店しました。

1978年７月

中部地方の拡大にともない、中部地区本部を設置しました。

1979年10月

「東京靴卸売センター」の店名を「東京靴流通センター」に改名しました。

1980年５月

日本証券業協会東京地区協会に店頭登録し株式を公開しました。

1981年９月

九州地方の営業力強化のため㈱九州チヨダを吸収合併しました。

1981年９月

九州地方の拡大にともない、九州地区本部を設置しました。

1985年７月

東京証券取引所市場第二部へ株式を上場しました。

1987年11月

北海道地方の拡大にともない、北海道地区本部を設置しました。

1989年３月

㈱北海道チヨダを経営の効率化の為、吸収合併しました。

1989年７月

東北地方の拡大にともない、東北地区本部を設置しました。

1990年２月

靴の卸売であるチヨダ物産㈱（現 連結子会社）を設立しました。

1990年６月

衣料品事業である㈱マックハウスを設立しました。

1990年８月

商号を㈱チヨダに変更しました。

1994年９月

靴の大型専門店「シュープラザチヨダ」第１号店を開店しました。

1998年７月

商品管理強化のためPOSシステムを一部導入しました。

1999年２月

㈱マックハウスが、日本証券業協会に店頭登録し株式を公開しました。

2003年２月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。

2004年12月

㈱マックハウスが、㈱ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場しました。

2007年３月

商品管理強化のためPOSシステムを全店に導入しました。

2009年３月

靴事業強化のため㈱アイウォークの株式を取得し、連結子会社としました。

2014年９月

都市型靴専門店「シューズ・パレッタ」の展開を開始しました。

2017年９月

靴事業の営業力強化のため、子会社の㈱アイウォークを吸収合併しました。

2022年３月

ＥＣ事業強化のため公式オンラインショップを「kutsu.com」にリニューアルしました。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行しました。

2022年12月

自社アプリ「kutsu.com」のポイントサービスを開始しました。

2023年８月

靴事業強化のためトモエ商事㈱の株式を取得し、連結子会社としました。

2024年11月

靴事業に専念するため、衣料品事業である㈱マックハウスを株式譲渡により連結から除外しました。

2025年５月

トモエ商事㈱が、靴事業強化のためオークニジャパン㈱の事業を譲受しました。

従業員情報

(1）連結会社の状況

2026年２月28日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

靴事業

1,167

(2,027)

全社（共通）

64

(19)

合計

1,231

(2,046)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（地域限定社員、パートタイマーを含む。）を（ ）外数で

記載しております。

２．従業員数欄の（ ）外数は、臨時雇用者数の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

2026年２月28日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

1,102

(2,023)

48.7

23.9

5,354,359

セグメントの名称

従業員数（人）

靴事業

1,050

(2,007)

全社（共通）

52

(16)

合計

1,102

(2,023)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、

臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）を（ ）外数で記載しております。

２．従業員数欄の（ ）外数は、臨時雇用者数の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

提出会社

区分

㈱チヨダ

名称

チヨダユニオン

上部団体名

ＵＡゼンセン・専門店ユニオン連合会

結成年月日

1973年７月20日

組合員数

1,646名

労使関係

労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者の割合（％）（注）１

男性労働者の

育児休業取得率（％）（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１

全労働者

うち

正規雇用労働者

うち

非正規雇用者

5.1

100.0

48.1

81.4

97.3

（注）３

（注）４

連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合（％）（注）１

男性労働者の

育児休業取得率（％）（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１

全労働者

うち

正規雇用労働者

うち

非正規雇用者

トモエ商事㈱

-

100.0

78.1

85.0

99.4

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度及び体系において性別による差異はございません。

雇用形態ごとの男女間の管理職比率、人数比率によるものです。

４．「労働者の男女の賃金の差異」について、非正規雇用者は短時間労働者（社員の労働時間未満の契約）も含めて算出しています。

事業セグメント

１．前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）

「２ 当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

２．当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）

当社グループは「靴事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは従来、商品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、「靴事業」及び「衣料品事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「靴事業」のみの単一セグメントに変更しております。この変更は、2024年11月19日付で、衣料品事業を営んでいた株式会社マックハウス（現 ジーイエット株式会社）の全株式をＧ Ｆｕｔｕｒｅ Ｆｕｎｄ１号投資事業有限責任組合に株式譲渡したことによるものであります。この変更により、「靴事業」のみの単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

「靴事業」のみの単一セグメントとなることから、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

「靴事業」のみの単一セグメントとなることから、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）

当社グループは「靴事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）

当社グループは「靴事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）

当社グループは「靴事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）

当社グループは「靴事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）

当社グループは「靴事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）

当社グループは「靴事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド（常任代理人 香港上海銀行東京支店）6,589,000株19.40%
2舟橋政男3,238,000株9.53%
3株式会社中央商事2,998,000株8.83%
4日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,684,000株4.96%
5有限会社大知1,680,000株4.94%
6チヨダ共栄会1,003,000株2.95%
7JP JPMSE LUX RE MACQUARIE BANK LTD LONDON EQ CO（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）745,000株2.19%
8丸紅株式会社600,000株1.76%
9楽天証券株式会社512,000株1.51%
10岡秀朋504,000株1.48%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

チヨダはどのような会社ですか？

8185 チヨダは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、チヨダの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

チヨダのROEは何％ですか？

チヨダのROEは0.46%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

チヨダの自己資本比率は何％ですか？

チヨダの自己資本比率は70.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

チヨダの営業利益率は何％ですか？

チヨダの営業利益率は1.34%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるチヨダの評価は？

INST_FLOWによるチヨダの総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。