INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8244
近鉄百貨店
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
8244 近鉄百貨店は東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は1,254.50億円、営業利益は67.18億円、営業利益率は5.36%、ROEは8.79%、自己資本比率は36.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは152.34億円、フリーキャッシュフローは27.39億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア3）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、近鉄百貨店の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役 社長執行役員 梶間 隆弘
- 本社所在地
- 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号
- 電話番号
- （０６）６６２４－１１１１（代表）
- 設立年月
- 1972-04
- 上場年月
- 1949-07
- 資本金
- 150.00億円
- 決算期
- 2026-02-28
- 従業員数
- 1,503人
- 臨時従業員数
- 1,308人
- 平均年齢
- 46.9歳
- 平均勤続年数
- 22.2年
- 平均年間給与
- 519.6万円
- EDINETコード
- E03021
会社概要
（保有目的） 近鉄グループとしての協業の推進を図るため保有 （定量的な保有効果）（注１）
沿革
当社（旧株式会社京都近鉄百貨店）は、2001年２月28日に旧株式会社近鉄百貨店を吸収合併し、同日、商号を株式会社近鉄百貨店に、また、本店の所在地を大阪市阿倍野区に変更しました。 1920年１月 京都物産館開業 1920年２月 合名会社京都物産館設立 1926年10月 京都物産館新館完成（百貨店形態の店舗を開設） 1931年９月 商号を合名会社丸物に変更 1934年９月 株式会社丸物に改組（資本金150万円） ≪1936年９月 大阪電気軌道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の百貨店事業として大軌百貨店開業（上本町店）≫ ≪1937年11月 大鉄百貨店開業（阿倍野店）≫ ≪1944年４月 関西急行鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）が株式会社大鉄百貨店を合併≫ 1949年７月 株式を大阪証券取引所に上場 1966年４月 近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）資本参加 ≪1972年３月 近畿日本鉄道株式会社の百貨店事業として奈良店開業≫ ≪1972年４月 大阪市阿倍野区に株式会社近鉄百貨店設立（資本金16億円）≫ ≪1972年６月 株式会社近鉄百貨店が近畿日本鉄道株式会社から営業譲受（阿倍野店、上本町店、奈良店）≫ 1977年５月 商号を株式会社京都近鉄百貨店に変更 ≪1978年10月 株式会社近鉄百貨店 東大阪店開業≫ ≪1986年４月 株式会社近鉄百貨店 橿原店開業≫ ≪1988年11月 株式会社近鉄百貨店 阿倍野店増築完成≫ ≪1992年11月 株式会社近鉄百貨店 奈良店増床建替完成≫ ≪1996年11月 株式会社近鉄百貨店 桃山店開業≫ ≪1997年３月 株式会社近鉄百貨店 生駒店開業≫ ≪1998年９月 株式会社近鉄百貨店が株式会社枚方近鉄百貨店を合併≫ 2000年３月 京都店を業態転換し、店名を「プラッツ近鉄」に変更 ≪2000年９月 株式会社近鉄百貨店 Ｈｏｏｐ開業≫ 2001年２月 株式会社近鉄百貨店を合併し、商号を株式会社近鉄百貨店に変更 2007年２月 京都店（プラッツ近鉄）閉鎖 2008年９月 ａｎｄ開業 2009年３月 2010年８月 株式会社中部近鉄百貨店、株式会社和歌山近鉄百貨店を合併 上本町ＹＵＦＵＲＡに商業施設を開設 2012年２月 枚方店閉鎖 2013年６月 阿倍野店の店名をあべのハルカス近鉄本店に変更 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、株式を東京証券取引所に上場 2014年３月 あべのハルカス近鉄本店グランドオープン 2014年９月 桃山店閉鎖 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 2026年２月 名古屋店（近鉄パッセ）閉鎖 （注）≪ ≫内は、旧株式会社近鉄百貨店の沿革を記載しております。
従業員情報
（1）連結会社の状況 2026年２月28日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 百貨店業 1,516 (1,332) 卸・小売業 202 (55) 内装業 114 (13) 不動産業 － (－) その他事業 122 (238) 合計 1,954 (1,638) （注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。 ２．従業員数の（ ）は外数で、臨時雇用者数の年間平均人員であります。 ３．不動産業は、百貨店業の従業員が兼務しているため、人数を記載しておりません。 （2）提出会社の状況 2026年２月28日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 1,503 (1,308) 46.9 22.2 5,196 セグメントの名称 従業員数（人） 百貨店業 1,503 （1,308） 不動産業 － （－） 合計 1,503 （1,308） （注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 ２．従業員数の（ ）は外数で、臨時雇用者数の年間平均人員であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．不動産業は、百貨店業の従業員が兼務しているため、人数を記載しておりません。 （3）労働組合の状況 当社グループには、近鉄商業労働組合連合会があり、ＵＡゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）に加盟しております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用 労働者 パート・有期 労働者 12.6 75.0 59.9 70.6 83.8 － （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下、「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）（以下、「育児・介護休業法施行規則」という。）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）２ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期 労働者 近畿配送サービス㈱ 11.1 － 74.4 75.1 66.8 － ㈱ジャパンフーズクリエイト 13.3 100.0 － － － － （注）１．女性活躍推進法又は育児・介護休業法に基づき各指標の公表を行っていない連結子会社については記載を省略しております。 ２．女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。 ３．育児介護休業法の規定に基づき、育児介護休業法施行規則第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 近鉄グループホールディングス株式会社 | 25,487,000株 | 63.12% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行 （りそな銀行再信託分・近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口） | 1,445,000株 | 3.57% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 933,000株 | 2.31% |
| 4 | 近鉄共栄持株会 | 684,000株 | 1.69% |
| 5 | 株式会社近鉄エクスプレス | 515,000株 | 1.27% |
| 6 | 株式会社奥村組 | 276,000株 | 0.68% |
| 7 | 株式会社大林組 | 276,000株 | 0.68% |
| 8 | 株式会社きんでん | 268,000株 | 0.66% |
| 9 | ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社 | 256,000株 | 0.63% |
| 10 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 250,000株 | 0.61% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
近鉄百貨店はどのような会社ですか？
8244 近鉄百貨店は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、近鉄百貨店の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
近鉄百貨店のROEは何％ですか？
近鉄百貨店のROEは8.79%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
近鉄百貨店の自己資本比率は何％ですか？
近鉄百貨店の自己資本比率は36.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
近鉄百貨店の営業利益率は何％ですか？
近鉄百貨店の営業利益率は5.36%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる近鉄百貨店の評価は？
INST_FLOWによる近鉄百貨店の総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。