５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年２月28日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

百貨店業

569

〔290〕

飲食業

101

〔118〕

ビル総合サービス及び広告業

165

〔52〕

その他

36

〔15〕

合計

871

〔475〕

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 従業員数〔 〕内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2026年２月28日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

561

〔286〕

47.5

21.9

7,323

(注) １ 従業員数には、出向者を含んでおります。

２ 従業員数〔 〕内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループは、松屋グループ労働組合連合会が組織されており、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

労働者の男女の賃金の差異（％）

(注)２

男性労働者の

育児休業等

及び育児目的

休暇取得率（％）

(注)３

課長級以上に占める

女性労働者の割合

(注)１

係長級以上に占める

女性労働者の割合

全労働者

うち正規雇用

労働者

うち非正規雇用

労働者

15.6

22.4

58.7

73.4

63.6

100.0

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、賃金体系及び制度上における男女間の賃金の差異はありません。男女の賃金の差異の主な要因は、女性の非正規雇用労働者に占める割合が高く、管理職に占める割合が低いためであり、役職別に集計すると男女の賃金の差異は縮小します。また、当社では、女性管理職比率の向上に向けた行動計画を策定し、諸施策を実行しております。

３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

連結子会社はいずれも「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。