INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8233 高島屋 プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8233 高島屋は東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は4,923.70億円、営業利益は535.16億円、営業利益率は10.87%、ROEは-1.78%、自己資本比率は33.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは538.37億円、フリーキャッシュフローは189.13億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア2)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、最終赤字、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、高島屋の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
取締役社長 村 田 善 郎
本社所在地
大阪市中央区難波5丁目1番5号
電話番号
06(6631)1101
設立年月
1963-12
上場年月
1949-05
資本金
660.25億円
決算期
2026-02-28
従業員数
3,463人
臨時従業員数
3,386人
平均年齢
49.3歳
平均勤続年数
25.3年
平均年間給与
792.0万円
EDINETコード
E03013

会社概要

(保有目的・業務提携等の概要)メインバンクグループとの財務面での関係強化のための保有
(定量的な保有効果)中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。

沿革

当社は1831年(天保2年)、初代飯田新七が京都烏丸松原で古着木綿商を始めました。これが

髙島屋の創業です。創業以来、京都、大阪、東京に店舗を広め、

の商標のもとにその事業を

継承してきました。1909年(明治42年)に、資本金100万円をもって髙島屋飯田合名会社を設立、その後、1919年(大正8年)8月20日に組織を変更して、株式会社髙島屋呉服店(1930年(昭和5年)に現在の株式会社髙島屋に変更)となり、以来次第に近代百貨店の体制を整えて現在に至りました。

1919年8月

株式会社髙島屋呉服店を設立。

本店所在地を京都(下京区烏丸通)に、店舗を京都のほか、大阪(南区心斎橋筋)、東京(京橋区南伝馬町)に置く。

1930年12月

商号を「株式会社髙島屋」に変更。

大阪市南区難波(現・中央区難波)に南海店(現・大阪店)を開店。

1933年3月

東京店を東京都中央区日本橋に移転。(現・日本橋店)

1939年6月

株式会社髙島屋工作所(現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社)を設立。

(現・連結子会社)

1942年4月

株式会社宝屋(現・株式会社グッドリブ)を設立。(現・連結子会社)

1944年3月

本店所在地を京都市から、大阪市南区難波(現・中央区難波)に移転。

1949年5月

大阪証券取引所及び東京証券取引所に上場。

1950年10月

京都市下京区四条河原町(現在地)に京都店第1期増築完成。(創業の地・烏丸店は1952年閉鎖)

1957年4月

株式会社横浜髙島屋を設立。(1959年10月横浜市西区南幸町に横浜店を開店)

1960年12月

株式会社東京ストアを設立。(1970年1月株式会社立川髙島屋に商号変更。同年6月東京都立川市曙町に立川店を開店。2023年1月百貨店区画営業終了)

1961年5月

株式会社米子髙島屋を設立。(1964年4月鳥取県米子市角盤町に米子店を開店)

1961年10月

株式会社髙島屋工作所(現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社)が大阪証券取引所市場第2部に上場。

1963年12月

東神開発株式会社を設立。(現・連結子会社)

1964年10月

大阪府堺市三国ヶ丘御幸通(現・堺市堺区三国ヶ丘御幸通)に堺店を開店。(2026年1月閉店)

1968年7月

株式会社大宮髙島屋を設立。(1970年11月大宮市大門町(現・さいたま市大宮区大門町)に大宮店を開店)

1969年11月

東京都世田谷区玉川に株式会社横浜髙島屋・玉川店を開店。

1970年1月

京葉興業株式会社を設立。(1971年7月株式会社柏髙島屋に商号変更。1973年11月千葉県柏市末広町に柏店を開店)

1971年4月

株式会社岡山髙島屋を設立。(1973年5月岡山市本町(現・岡山市北区本町)に岡山店を開店)

1972年11月

株式会社高崎髙島屋を設立。(1977年10月群馬県高崎市旭町に高崎店を開店)

1973年5月

和歌山市東蔵前丁に和歌山店を開店。(2014年8月閉店)

1973年8月

株式会社髙島屋友の会を設立。(現・連結子会社)

1974年3月

株式会社泉北髙島屋を設立。(同年11月堺市茶山台(現・堺市南区茶山台)に泉北店を開店)

1974年8月

株式会社ヤナゲン髙島屋を設立。(1976年10月株式会社岐阜髙島屋に社名変更。1977年9月岐阜市日ノ出町に岐阜店を開店。同店は2024年7月閉店)

1975年3月

株式会社大宮髙島屋、株式会社柏髙島屋が合併し、株式会社大宮柏髙島屋を設立。

1982年4月

京都市西京区大原野に洛西店を開店。(2026年8月閉店予定)

1983年3月

株式会社高崎髙島屋、株式会社大宮柏髙島屋、株式会社立川髙島屋が合併し、株式会社関東髙島屋を設立。

1983年10月

横浜市港南区港南台に株式会社横浜髙島屋・港南台店を開店。(2020年8月閉店)

1986年8月

髙島屋クレジット株式会社(現・髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社)を設立。(現・連結子会社)

1989年6月

シンガポールにTAKASHIMAYA SINGAPORE PTE.LTD.(現・TAKASHIMAYA SINGAPORE LTD.)を設立。(現・連結子会社)(1993年10月にシンガポール髙島屋開店)

1990年9月

株式会社関東髙島屋を合併。同社各店はそれぞれ株式会社髙島屋の立川店(前記のとおり現在は百貨店区画営業終了)、大宮店、柏店及び高崎店となる。

1991年5月

岡山県津山市大手町に株式会社岡山髙島屋・津山店を開店。(1999年3月閉店)

1995年9月

株式会社横浜髙島屋、株式会社岐阜髙島屋、株式会社泉北髙島屋、株式会社岡山髙島屋及び株式会社米子髙島屋を合併。各社はそれぞれ株式会社髙島屋の横浜店、玉川店、港南台店、岐阜店、泉北店、岡山店、津山店及び米子店となる。(なお、港南台店、岐阜店及び津山店は前記のとおり現在は閉店)

1996年10月

東京都渋谷区千駄ヶ谷に新宿店を開店。

2000年10月

株式会社髙島屋工作所(現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社)が株式交換により100%子会社となった結果、大阪証券取引所市場第2部上場を廃止。

2001年9月

建装事業を株式会社髙島屋工作所(現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社)に営業譲渡。

2003年9月

会社分割により米子店を分社化し、株式会社米子髙島屋を設立。(2020年3月株式譲渡)

2004年4月

会社分割により岡山店、岐阜店及び高崎店を分社化し、株式会社岡山髙島屋、株式会社岐阜髙島屋及び株式会社高崎髙島屋を設立。(現・連結子会社)

2009年2月

2013年9月

中国上海市に上海高島屋百貨有限公司を設立。(現・連結子会社)(2012年12月上海高島屋開店)

ベトナムホーチミン市にTAKASHIMAYA VIETNAM LTD.を設立。(現・連結子会社)(2016年7月ホーチミン髙島屋開店)

2015年2月

2020年3月

2020年3月

タイバンコク市にSIAM TAKASHIMAYA (THAILAND) CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)(2018年11月サイアム髙島屋開店)

株式会社米子髙島屋の全株式を株式会社ジョイアーバンに譲渡。株式会社米子髙島屋とは商標等ライセンス契約を締結し、屋号はJU米子髙島屋として営業継続。

髙島屋クレジット株式会社と髙島屋保険株式会社を合併し、存続会社である髙島屋クレジット株式会社の商号を「髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社」に変更。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

従業員情報

(1)連結会社の状況

2026年2月28日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

国内百貨店業

3,541

(3,650)

海外百貨店業

914

(102)

国内商業開発業

271

(75)

海外商業開発業

197

(3)

金融業

389

(173)

建装業

288

(70)

報告セグメント計

5,600

(4,073)

その他

918

(3,291)

合計

6,518

(7,364)

(注)1 従業員数は、就業人員であります。

2 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2)提出会社の状況

2026年2月28日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

3,463

(3,386)

49.3

25.3

7,920

セグメントの名称

従業員数(名)

国内百貨店業

3,417

(3,334)

その他

46

(52)

合計

3,463

(3,386)

(注)1 従業員数は、就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3)労働組合の状況

㈱髙島屋、㈱アール・ティー・コーポレーション、髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱、髙島屋スペースクリエイツ㈱、㈱グッドリブ及び㈱髙島屋ファシリティーズの各労働組合は、全髙島屋労働組合連合会を組織しており、UAゼンセン(全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟)に加盟しております。また、ハノイ レジデンシャル アンド コマーシャル センター ― HRCC.LTD.の労働組合は、Cau Giay District Confederation of Laborに加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注2)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注3、4)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注5、6)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

34.8

229.2

59.9

61.6

58.8

②連結子会社

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注2)

男性労働者の育児休業取得率

(%)

(注3、4)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注5、6)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱岡山髙島屋

50.0

-

73.5

54.7

66.5

㈱高崎髙島屋

11.1

200.0

50.7

51.7

79.3

㈱アール・ティー・コーポレーション

26.0

200.0

62.2

79.0

103.7

東神開発㈱

32.1

125.0

72.4

79.1

57.6

髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱

40.4

-

58.4

68.1

39.6

髙島屋スペースクリエイツ㈱

21.2

100.0

71.1

69.8

64.9

㈱エー・ティ・エー

12.5

-

74.0

69.5

103.0

㈱センチュリーアンドカンパニー

63.6

200.0

85.2

92.0

90.8

㈱髙島屋ファシリティーズ

5.9

-

72.5

70.9

-

(注)1 表のうち、該当者がいない場合は「-」で表記しております。

2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

4 当事業年度に出産した従業員数及び配偶者が出産した従業員数に対して、当事業年度に育児休業を取得した従業員数の割合を算出しております。なお、過年度に出産した従業員又は配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。

5 賃金差異の計算におけるパート・有期雇用労働者には、当該期間中に給与支払いが生じた再雇用社員、契約社員、パートタイマー、アルバイト等を対象に算出しております。

6 賃金は支給総額を支給対象人数で割って算出しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)48,329,000株16.49%
2株式会社日本カストディ銀行 (信託口)13,053,000株4.45%
3株式会社シティインデックスイレブンス10,711,000株3.66%
4日本生命保険相互会社 (常任代理人 マスタートラスト信託銀行株式会社)9,923,000株3.39%
5髙島屋共栄会6,123,000株2.09%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)5,859,000株2.00%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)4,808,000株1.64%
8相鉄ホールディングス株式会社4,805,000株1.64%
9JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3,991,000株1.36%
10株式会社クレディセゾン3,308,000株1.13%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

高島屋はどのような会社ですか?

8233 高島屋は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、高島屋の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

高島屋のROEは何%ですか?

高島屋のROEは-1.78%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

高島屋の自己資本比率は何%ですか?

高島屋の自己資本比率は33.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

高島屋の営業利益率は何%ですか?

高島屋の営業利益率は10.87%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる高島屋の評価は?

INST_FLOWによる高島屋の総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。