INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8230
はせがわ
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
8230 はせがわは東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は7.03億円、営業利益は60百万円、営業利益率は8.53%、自己資本比率は60.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは212.46億円、フリーキャッシュフローは60百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、はせがわの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 新貝 三四郎
- 本社所在地
- 福岡市博多区上川端町12番192号
- 電話番号
- (092)263-7624
- 上場年月
- 2012-03
- 資本金
- 40.37億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 757人
- 臨時従業員数
- 452人
- 平均年齢
- 45.7歳
- 平均勤続年数
- 17.8年
- 平均年間給与
- 538.9万円
- EDINETコード
- E03134
会社概要
同社子会社である㈱福岡銀行との間で資金借入等の取引を行なっており、金融取引の円滑化を図るために保有しておりましたが、政策保有株式の縮減に向けた取組みにおいて合意が得られたため、今後の売却を予定しております。具体的な売却については時期も含めて未定となっております。
沿革
年月 事業内容の変遷 1929年9月 1936年11月 創業社長 長谷川才蔵が直方市溝堀に居を構え、仏壇仏具の行商を開始 直方の古町商店街に「長谷川仏具店」を開業 1966年12月 社名を「株式会社長谷川仏壇店」とし、法人化する。 1970年9月 オリジナル金仏壇「明日香」の販売を開始 1976年4月 社名を「株式会社はせがわ」に商号変更 1976年5月 本部機能を福岡市博多区に移転 1978年4月 東京都千代田区神田に関東事務所を開設 1979年2月 関東地区1号店として川口芝店開店 1980年3月 仏壇の製造を行なう株式会社長谷川仏壇製作所及び寺院工事を行なう株式会社長谷川仏具工芸(現 株式会社はせがわ美術工芸)を当社の子会社とし、充実強化を図る。 1982年4月 仏壇仏具卸専門のはせがわ商事株式会社を子会社として設立 1982年11月 福岡県内で仏壇の製造を営む有限会社大川唐木佛檀製作所に資本参加し子会社とする。 1984年4月 子会社のはせがわ商事株式会社を吸収合併 1984年5月 関東事務所を東京都中央区銀座に移転 1984年8月 本店を福岡市博多区に移転 1988年11月 福岡証券取引所に株式上場 1994年9月 東海地区1号店として春日井店開店 1994年11月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場 1997年4月 墓石事業に本格参入 2002年11月 子会社の株式会社長谷川仏壇製作所が同有限会社大川唐木佛檀製作所を吸収合併し、 株式会社はせがわ仏壇工房に商号変更 2004年5月 関東事務所を東京都文京区後楽に移転 2004年7月 2004年7月 本店を福岡市博多区祇園町に移転し「福岡本社」とする。 本社機能の一部を関東事務所に移転し「東京本社」とする。 2007年3月 東京藝術大学に「お仏壇のはせがわ賞」を創設 2007年10月 はせがわビル(福岡本社・福岡本店)を福岡市博多区上川端町に竣工 2009年9月 屋内墓苑事業を開始 2011年4月 株式会社はせがわ美術工芸が株式会社はせがわ仏壇工房を吸収合併 2012年3月 東京証券取引所市場第二部に株式上場 2012年5月 大阪証券取引所市場第二部上場廃止 2013年3月 東京証券取引所市場第一部に株式上場 2013年9月 株式会社はせがわ美術工芸の全株式の70%を譲渡し、関連会社へ移行 2014年5月 カリモク家具株式会社との協同開発仏壇「SOLID BOARD JUST(ソリッド ボード ジャスト)」の販売を開始 2015年2月 リビングスタイル店1号店としてヴィナシス金町店開店 2017年1月 ショッピングセンター内リビングスタイル型1号店としてイオンタウン黒崎店開店 2019年5月 飲食・食品・雑貨事業を営む株式会社田ノ実を子会社として設立 2019年6月 田ノ実1号店として自由が丘店開店 2020年6月 百貨店内1号店として東武池袋店開店 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 2022年6月 子会社の株式会社田ノ実を吸収合併 2022年10月 食のギフトの全店販売開始 2023年4月 ピースフルライフサポート事業の全店提供開始 2024年10月 株式会社現代仏壇の全株式を取得し、子会社化 2026年4月 PLS不動産事業部を新設
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年3月31日現在 報告セグメント等の名称 区分 従業員数(名) はせがわ 仏壇仏具 ・ 墓石 東日本 420 (353) 西日本 136 (69) 屋内墓苑 6 (11) 飲食・食品・雑貨 8 (1) ピースフルライフサポート 23 (-) 現代仏壇 仏壇仏具(小売・卸売) 77 (24) 報告セグメント計 670 (458) その他 25 (3) 全社(共通) 139 (15) 合計 834 (476) (注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。 2 従業員数欄の( )内は外数であり、臨時従業員(パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)の年間平均雇用人員であります。 3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 4 当連結会計年度より、従来「その他」の区分に含めていた「ピースフルライフサポート事業」(死後事務委任・身元保証・介護施設紹介・遺産相続・遺品整理・不動産整理などの相談対応等)を、質的重要性及び量的重要性を考慮し、報告セグメント「はせがわ」の「ピースフルライフサポート」として記載する方法に変更しております。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数 (名) 平均年齢 (歳) 平均勤続年数 (年) 平均年間給与 (千円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 757 (452) 45.7 17.8 5,389 2.4 報告セグメント等の名称 区分 従業員数(名) 仏壇仏具 ・ 墓石 東日本 420 (353) 西日本 136 (69) 屋内墓苑 6 (11) 飲食・食品・雑貨 8 (1) ピースフルライフサポート 23 (-) 報告セグメント計 593 (434) その他 25 (3) 全社(共通) 139 (15) 合計 757 (452) (注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 なお、2026年3月31日現在において他社から当社への出向者はおりません。 2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3 従業員数欄の( )内は外数であり、臨時従業員(パートタイマーを含み、アルバイト及び派遣社員を除く。)の年間平均雇用人員であります。 4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 5 当事業年度より、従来「その他」の区分に含めていた「ピースフルライフサポート事業」(死後事務委任・身元保証・介護施設紹介・遺産相続・遺品整理・不動産整理などの相談対応等)を、質的重要性及び量的重要性を考慮し、報告セグメント「ピースフルライフサポート」として記載する方法に変更しております。 ③ 労働組合の状況 当社の労働組合は、はせがわ労働組合と称し、上部団体としてUAゼンセン流通部門に加盟しております。 なお、当社の労使関係は安定しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 イ 提出会社 当事業年度 補足説明 ①管理的地位 にある労働者 に占める女性 労働者の割合 (%) (注)1 ②男性労働者 の育児休業 取得率 (%) (注)2 ③労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1、3 全労働者 うち 正規雇用 労働者 (注)4、5 うち 非正規雇用 労働者 (注)4、6 6.8 87.5 48.2 65.8 72.1 ①当事業年度末時点(管理的地位にある労働者総人数73人に対し女性5人) ②③当事業年度(2025年4月1日~2026年3月31日)を 対象期間として算出 (注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき割合を算出したものであります。なお、ここでいう管理的地位にある労働者とは「課長級(チームリーダー・エリア長・エリアマネジャー)」及び「課長級より上位の役職(役員を除く)」にある労働者を指しております。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3 男性労働者一人当たりの賃金に対する女性労働者一人当たりの割合を算出したものであります。 4 正社員及び期間の定めなくフルタイムで勤務する契約社員を正規雇用労働者とし、それ以外の者を非正規雇用労働者として算出したものであります。 5 正規雇用労働者における差異の要因は、当社の賃金体系に含まれる勤続年数及び役職位を反映する要素について、それぞれ女性の平均勤続年数が男性の平均勤続年数に比べて短いこと、女性の役職者(管理職・係長職)が男性に比べて少ないことの影響によるものであります。 6 非正規雇用労働者における差異の要因は、非正規雇用労働者全体に占める割合の大半が女性かつパートタイマーで構成されることに対し、男性の非正規雇用労働者は、大半が正規雇用労働者の再雇用者(正規雇用時より賃金水準は下がるものの、パートタイマーより上の賃金水準)で構成される影響によるものであります。 ロ 連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 ①管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 (%) (注)1 ②男性労働者の育児休業 取得率 (%) (注)2 ③労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1、3 全労働者 うち 正規雇用 労働者 (注)4、5 うち 非正規雇用 労働者 (注)4、6 株式会社現代仏壇 8.3 - 72.6 77.9 79.3 ①当事業年度末時点(管理的地位にある労働者総人数11人に対し女性1人) ②③当事業年度(2025年4月1日~2026年3月31日)を対象期間として算出 (注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき割合を算出したものであります。なお、ここでいう管理的地位にある労働者とは「課長級」及び「課長級より上位の役職(役員を除く)」にある労働者を指しております。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3 男性労働者一人当たりの賃金に対する女性労働者一人当たりの割合を算出したものであります。 4 正社員を正規雇用労働者とし、それ以外の者を非正規雇用労働者として算出したものであります。 5 正規雇用労働者における差異の要因は、当該子会社の賃金体系に含まれる勤続年数及び役職位を反映する要素について、それぞれ女性の平均勤続年数が男性の平均勤続年数に比べて短いこと、女性の管理職が男性に比べて少ないことに加え、非正規雇用から正社員に登用された女性の賃金水準の影響によるものであります。 6 非正規雇用労働者における差異の要因は、非正規雇用労働者全体に占める割合の大半が女性かつパートタイマーで構成されることに対し、男性の非正規雇用労働者は、大半が正規雇用労働者の再雇用者(正規雇用時より賃金水準は下がるものの、パートタイマーより上の賃金水準)で構成される影響によるものであります。
事業セグメント
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 長谷川興産 株式会社 | 3,820,000株 | 20.85% |
| 2 | 長谷川 裕一 | 2,202,000株 | 12.01% |
| 3 | 吉野 泰雄 | 1,135,000株 | 6.19% |
| 4 | 株式会社 西日本シティ銀行 | 872,000株 | 4.76% |
| 5 | はせがわグループ社員持株会 | 769,000株 | 4.20% |
| 6 | 株式会社 福岡銀行 | 677,000株 | 3.69% |
| 7 | 有限会社 法隆 | 443,000株 | 2.42% |
| 8 | 長谷川 素子 | 280,000株 | 1.53% |
| 9 | 明治安田生命保険相互会社 | 250,000株 | 1.36% |
| 10 | 日本生命保険相互会社 | 187,000株 | 1.02% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
はせがわはどのような会社ですか?
8230 はせがわは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、はせがわの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
はせがわのPERは何倍ですか?
はせがわのPERは10.30倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。
はせがわの配当利回りは何%ですか?
はせがわの配当利回りは4.73%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。
はせがわの自己資本比率は何%ですか?
はせがわの自己資本比率は60.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
はせがわの営業利益率は何%ですか?
はせがわの営業利益率は8.53%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるはせがわの評価は?
INST_FLOWによるはせがわの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。