(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ホームセンター事業

3,706

(5,549)

その他事業

44

(53)

合計

3,750

(5,602)

(注) 従業員数は就業人員であり、パートタイマーは( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、上記に嘱託社員302名は含まれておりません。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

3,432

(4,970)

38.9

13.0

4,901,289

△1.1

セグメントの名称

従業員数(人)

ホームセンター事業

3,432

(4,970)

合計

3,432

(4,970)

(注) １．従業員数は就業人員であり、パートタイマーは( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、上記に嘱託社員197名は含まれておりません。

２．平均年齢、平均勤続年数は、受入出向者を除いて算出しております。

３．男女別の従業員数(2026年３月31日現在)は、以下のとおりです。

区分

従業員数(人)

新卒入社社員数(人)

役職者数(人)

※Ｍ相当職以上

平均年齢(歳)

平均勤続年数

(年)

男性

2,887

117

2,360

40.0

14.4

女性

545

53

294

33.1

5.5

合計／平均

3,432

170

2,654

38.9

13.0

４．平均年間給与はナショナル社員(総合職)における数値であり、基準賃金のほか時間外勤務手当等の基準外賃金及び賞与を含んでおります。なお、ナショナル社員(総合職)の男女別の従業員数及び平均年間給与等の状況(2026年３月31日現在)は、以下のとおりです。

区分

従業員数(人)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

男性

1,057

4,993,778

△1.0

女性

141

4,207,951

△0.4

合計／平均

1,198

4,901,289

△1.1

・女性の平均年間給与が男性より低い(男性平均年間給与比 84.3％)主な理由は、勤続年数15年以上の女性の割合が１割を超える程度で上位役職者数が少ないこと、及び平均勤続年数も男性より約９年短いためです。なお、ナショナル社員の男女の賃金差異につきましては、縮小傾向となっております。

・平均年間給与が前年より減少した主な理由は、業績と連動している賞与の支給月数の減少、及びローコストオペレーションの推進による固定残業代を超える残業代が減少したためです。

・2026年４月入社の新入社員の初任給は、270,000円（前年比＋35,000円）といたしました。

・引き続き、性別にかかわらず様々な場面で女性の登用を行い、多様性の確保を図ってまいります。

５．従業員のうち、中途入社社員のリーダーマネジャー相当以上のストアサポートセンター(本社)管理職比率は、21.8％となっております。

③ 労働組合の状況

当社には、上部団体であるＵＡゼンセン同盟に加盟しているコメリユニオンがあり、2026年３月31日現在の組合員数は10,594人(内、嘱託社員177人、パートタイマー7,098人)です。

また、一部の連結子会社には企業別に労働組合が組織されております。

なお、労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

ⅰ 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注)１．

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注)２．

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注)１．

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

22.3

34.1

50.2

78.3

101.2

正規労働雇用者のうち、転勤はせず一定地域で勤務(自宅から概ね25km以内)する社員であるホーム社員の男女賃金の差異につきましては、98.1％となっております。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、当社では、課長、係長という名称が無いため、当社独自の基準で算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

ⅱ 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注)１．

男性労働者の育児休業

取得率(％)

(注)２．

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注)１．

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

北星産業㈱

6.7

－

76.5

68.4

77.1

－は該当者不在になります。

㈱ビット・エイ

6.7

－

87.0

88.9

84.5

－は該当者不在になります。

㈱コメリキャピタル

37.5

－

70.3

69.6

88.4

－は該当者不在になります。

㈱ライフコメリ

0.0

－

56.8

57.2

－

－は該当者不在になります。

㈱ムービータイム

25.0

－

89.5

102.9

105.6

－は該当者不在になります。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。