INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8219 青山商事 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

8219 青山商事は東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は1,890.11億円、営業利益は105.88億円、営業利益率は5.60%、ROEは3.90%、自己資本比率は57.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは99.95億円、フリーキャッシュフローは11.99億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、青山商事の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長兼執行役員社長兼ＯＭＯリテール本部長 遠藤 泰三
本社所在地
広島県福山市王子町一丁目３番５号
電話番号
084(920)0050(代表)
設立年月
1967-10
上場年月
1990-12
資本金
625.04億円
決算期
2026-03-31
従業員数
2,856人
臨時従業員数
1,984人
平均年齢
37.7歳
平均勤続年数
14.2年
平均年間給与
509.1万円
EDINETコード
E03124
公式サイト
https://www.aoyama-syouji.co.jp/sustainability/index.html

会社概要

当該企業グループは、広島県に本社を置く地元金融機関として、当社グループの財務活動の円滑化及び地域の経済情報等の相互共有を図る上で必要な取引先であると考えております。

沿革

２ 【沿革】

1964年５月

広島県府中市において紳士既製服の小売を主に、その他食料品、広島県の特産品販売等の事業を行う青山商事(株)を設立。

1967年10月

食料品、特産品部門から撤退し、紳士服販売の営業に特化する。

1974年４月

郊外立地の紳士服専門店「洋服の青山」の１号店(西条店)を開店。

以後の出店は、ほとんど郊外型店舗となる。

1977年８月

本社を広島県府中市府中町554番地から広島県府中市鵜飼町43番地の１に移転。

1983年７月

全店にＰＯＳレジを設置し大型コンピューターと直結したＰＯＳシステム(販売時点情報管理システム)導入。

1987年11月

大阪証券取引所市場第二部、広島証券取引所に株式上場。

1989年10月

東京事務所(2018年４月東京オフィスと改称)を開設。

1990年８月

広島県福山市王子町に本社ビルを新築し、本社機構を広島県府中市から広島県福山市に移転。

1990年12月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

1991年３月

ブルーリバース(株)(現・連結子会社)を設立、縫製加工業務を委託。

1992年９月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。

1993年４月

台湾青五股份有限公司(現・青山洋服股份有限公司)を設立。（当社100％出資）

1994年２月

衣料品の製造、販売の合弁会社 上海青山服装有限公司を設立。(2007年６月をもって、合弁相手先に全株式を譲渡した。)

1994年10月

カジュアル専門店「キャラジャ」の１号店(姫路太子店)を開店。（2019年２月をもって「キャラジャ」業態を解消した。）

1997年９月

(株)アスコン(現・連結子会社)の第三者割当を引受け(出資比率56.1％)、子会社とする。

1999年８月

(株)青山キャピタル(現・連結子会社)を設立(出資比率100％)、カード事業へ進出。

2000年10月

(株)青五(現・連結子会社)の第三者割当を引受ける。(出資比率40％)

2000年11月

「ザ・スーツカンパニー」の１号店(日本橋店)を開店。

2001年１月

(株)青山キャピタルが、ケイ・エス・ケイ・カード(株)（合併により消滅）へ出資(出資比率100％)子会社とする。

2003年２月

(株)青山キャピタルがケイ・エス・ケイ・カード(株)を吸収合併する。

2004年10月

「ユニバーサル ランゲージ」の１号店（渋谷店）を開店。

2005年２月

青山洋服商業（上海）有限公司を設立。（当社100％出資）

2005年10月

会社分割によりキャラジャ事業を分離し、当社100％出資の連結子会社カジュアルランドあおやま(株)を新設する。

2006年11月

(株)エム・ディー・エスを株式交換により、当社100％出資の連結子会社とする。

2007年１月

(株)栄商を株式交換により、当社100％出資の連結子会社とする。

2010年12月

「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」のＦＣとして、住金物産(株)〔現日鉄物産(株)〕との合弁により、当社連結子会社として(株)イーグルリテイリングを設立。

2011年４月

当社100％出資の連結子会社カジュアルランドあおやま(株)を吸収合併する。

2011年７月

(株)物語コーポレーションのＦＣとして、「焼肉きんぐ」等のフードサービス事業を展開すべく、当社100％出資の連結子会社(株)globを設立。

2011年12月

スーツ等のメーカーである服良(株)の全株式を取得し、当社100％出資の連結子会社とする。

2012年４月

「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」の１号店（表参道店）を開店。（2019年12月末をもって「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」全店閉店。）

2015年12月

靴修理、鍵複製等の総合リペアサービスを提供するミニット・アジア・パシフィック(株)の全株式を取得し、当社100％出資の連結子会社とする。

2016年２月

カスタムオーダー店「ユニバーサル ランゲージ メジャーズ」の１号店（渋谷神南店）を開店。レディース専門店「ホワイト ザ・スーツカンパニー」の１号店（新宿店）を開店。

2016年４月

雑貨・インテリアショップを運営する(株)ＷＴＷ（ダブルティー）の全株式を(株)バルス〔現(株)Francfranc〕より取得し、当社100％出資の連結子会社とする。

2020年１月

連結子会社(株)イーグルリテイリング解散。（2020年４月６日をもって清算結了。）

2020年３月

Webメディア事業を展開する(株)ＳＹＧの全株式を取得し、当社100％出資の連結子会社とする。

2021年３月

連結子会社(株)ＳＹＧが(株)カスタムライフを存続会社とする吸収合併を実施。

2022年４月

(株)エススクエアードの全株式を取得し、当社100％出資の連結子会社とする。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年９月

連結子会社(株)エススクエアードがメルボメンズウェアー(株)を存続会社とする吸収合併を実施。

2023年５月

「スーツスクエア」の１号店（TOKYO GINZA店）を開店。

2025年１月

(株)青山ストーリーを設立。（当社100％出資）

2026年３月

連結子会社(株)ＷＴＷ（ダブルティー）解散。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ビジネスウェア事業

5,105

〔2,025〕

カード事業

63

〔 5〕

印刷・メディア事業

405

〔 40〕

雑貨販売事業

63

〔 472〕

総合リペアサービス事業

729

〔 46〕

フランチャイジー事業

268

〔 976〕

不動産事業

8

〔 0〕

その他

25

〔 2〕

合 計

6,666

〔3,566〕

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均雇用人員(１人当たり１日８時間換算)を外数で記載しております。

２．親会社の管理部門は、ビジネスウェア事業に含めております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

2,856

〔1,984〕

37.7

14.2

5,091

0.5

セグメントの名称

従業員数(名)

ビジネスウェア事業

2,848

〔1,984〕

不動産事業

8

〔 0〕

合 計

2,856

〔1,984〕

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数の〔 〕書は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１人当たり１日８時間換算)であり、外数で記載しております。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

・提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注１)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注２)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

12.1

(正社員)86.0

(パートタイマー)―

53.0

55.6

153.7

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

・連結子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注１)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注２)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

メルボメンズウェアー(株)

3.9

(正社員)

100.0

(パート・

契約社員)

―

74.0

75.2

88.7

メルボ紳士服工業(株)

15.4

(正社員)

0.0

(パート・

契約社員)

0.0

70.5

66.7

81.7

(株)アスコン

8.6

(正社員)

0.0

(パート・

契約社員)

―

70.5

75.0

70.4

(株)青五

6.3

(正社員)

100.0

(パート・

契約社員)

0.0

60.7

58.1

119.5

ミニット・アジア・パシフィック(株)

6.0

―

98.0

99.0

74.9

(株)glob

21.5

(正社員)

0.0

(パート・

アルバイト)

0.0

88.1

85.0

105.4

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）7,391,000株15.49%
2株式会社ＨＫ3,818,000株8.00%
3株式会社日本カストディ銀行（信託口）2,800,000株5.87%
4ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ 505001 （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）2,170,000株4.55%
5青山 理1,531,000株3.21%
6ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ385781 （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）1,424,000株2.98%
7星野商事株式会社1,001,000株2.09%
8有限会社青山物産1,000,000株2.09%
9ＤＩＭＥＮＳＩＯＮＡＬ ＥＴＦＴＲＵＳＴ－ＤＩＭＥＮＳＩＯＮＡＬＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＳＭＡＬＬＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＥＴＦ （常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店）998,000株2.09%
10青山商事株式会社 社員持株会653,000株1.36%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

青山商事はどのような会社ですか？

8219 青山商事は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、青山商事の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

青山商事のROEは何％ですか？

青山商事のROEは3.90%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

青山商事の自己資本比率は何％ですか？

青山商事の自己資本比率は57.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

青山商事の営業利益率は何％ですか？

青山商事の営業利益率は5.60%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる青山商事の評価は？

INST_FLOWによる青山商事の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。