（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

銀行業務

リース業務

その他

合計

従業員数（人）

405

〔84〕

2

〔1〕

6

〔1〕

413

〔86〕

（注）１ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員223人を含んでおりません。

２ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

②当行の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

405

40.1

17.3

5,707

7.1

〔84〕

（注）１ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員215人を含んでおりません。

２ 当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。

３ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５ 当行の従業員組合は、大東銀行職員組合と称し、組合員は335人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ａ 当行

当事業年度

管理的な地位にある

労働者に占める

女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の

育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

15.5

100.0

59.4

63.9

57.3

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

ｂ 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。