(2) 【従業員の状況】

① 連結会社における従業員数

2026年３月31日現在

セグメントの名称

銀行業

金融商品取引業

その他

合計

従業員数(人)

1,354

110

37

1,501

〔370〕

〔4〕

〔11〕

〔385〕

(注) １ 従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員367人を含んでおりません。

２ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

② 当行の従業員

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

1,283

40.8

18.1

6,762

5.7

〔310〕

(注) １ 従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員314人を含んでおりません。

２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 当行の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める

女性労働者

の割合(％)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)(注２)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注１)

支店長代理級以上

次長級以上

(注１)

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

17.3

5.2

100.0

52.6

63.3

56.2

(注１) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

(注２) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(補足説明）

１ 管理職に占める女性労働者の割合は2026年３月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は2026年３月期を対象期間として各々算出しております。

２ 管理職に占める女性労働者の割合における管理職は、次長級以上の役職で算出しております。

３ 労働者の男女の賃金の差異における正規雇用労働者及び非正規雇用労働者の定義は以下のとおりであります。

正規雇用労働者 ：行員

非正規雇用労働者：嘱託、準職員、パートタイマー（無期労働契約へ転換者を含む）

４ 当行においては、同一の職種や職位、役職、年齢等における男女の賃金は、全労働者において差異はありません。

５ 正規雇用労働者における賃金の差異は、相対的に賃金水準が高くなる管理職（支店長代理級以上）に占める女性労働者の割合が大きく影響しております。

６ 非正規雇用労働者における男女の賃金の差異は、その84.7％を占めるパートタイマーが全員女性であることが大きく影響しております。

７ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異に対する当行の取組方針については、「第２ 事業の状況 ２.サステナビリティに関する考え方及び取組(3)人的資本 ②戦略」に記載しております。

８ 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。