(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

銀行業

リース業

その他

（クレジットカード業）

合計

従業員数(人)

729

12

5

746

〔234〕

〔3〕

〔1〕

〔238〕

(注) １ 従業員数は、就業人員を記載しており、嘱託及び臨時従業員239人を含んでおりません。

２ 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

② 当社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

712

40.0

16.3

5,866

4.5

〔222〕

(注) １ 従業員数は、就業人員を記載しており、嘱託及び臨時従業員220人を含んでおりません。

２ 当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３ 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５ 当社の従業員組合は、トマト銀行従業員組合と称し、組合員数は595人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア 当社 2026年３月31日現在

当事業年度

指導的地位に占める女性労働者の割合（％）（注１）

男性労働者の育児

休業取得率（％）

（注３）

労働者の男女の賃金の差異（％）（注２）

うち管理職に占める女性労働者の割合（％）（注２）

全労働者

正規労働者

非正規労働者

17.4

10.6

100.0

54.2

71.5

48.6

（注）１ 指導的地位に占める女性労働者の割合における指導的地位とは係長職以上の役職としております。

２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

・労働者の男女の賃金の差異における正規労働者及び非正規労働者の定義は以下のとおりであります。

正規労働者 … 社員（役員、育児休業者等の無給者は対象外）

非正規労働者 … 嘱託（再雇用者を含む）、パートタイマー（育児休業者等の無給者は対象外）

・労働者の男女の賃金の差異は以下の通り算出しております。

全労働者の男女の賃金の差異：対象全女性労働者の年間平均賃金÷対象全男性労働者の年間平均賃金×100％

正規労働者の男女の賃金の差異：対象女性正規労働者の年間平均賃金÷対象男性正規労働者の年間平均賃金×100％

非正規労働者の男女の賃金の差異：対象女性非正規労働者の年間平均賃金÷対象男性非正規労働者の年間平均賃金×100％

３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

（補足説明）

１ 指導的地位に占める女性労働者の割合は2026年３月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は2026年３月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。

２ 労働者の男女の賃金の差異における賃金には、退職給付、通勤補助費は含んでおりません。

３ 労働者の男女の賃金の差異において、短時間勤務者については正規労働者の労働時間で換算しておりません。

４ 労働者の男女の賃金の差異は職位や職務等が同等であれば男女間で賃金の差異が生じることはありません。

５ 非正規労働者の男女の賃金の差異については、嘱託とパートタイマーの勤務日数や勤務時間などの雇用契約の違いも乖離が生じる要因となっております。

イ 連結子会社

連結子会社においては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表をしないことから記載を省略しております。