INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8537
大光銀行
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
8537 大光銀行は東証33業種では「銀行業」、17業種では「銀行」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、ROEは3.60%、自己資本比率は4.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは42.88億円、フリーキャッシュフローは171.06億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」(スコア0)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率低いが挙げられています。 このページでは、大光銀行の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 取締役頭取 川合 昌一
- 本社所在地
- 新潟県長岡市大手通一丁目5番地6
- 電話番号
- (0258)36-4111番(代表)
- 設立年月
- 1942-03
- 上場年月
- 2006-01
- 資本金
- 100.00億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 870人
- 臨時従業員数
- 301人
- 平均年齢
- 41.3歳
- 平均勤続年数
- 17.1年
- 平均年間給与
- 593.0万円
- EDINETコード
- E03645
会社概要
(保有目的) 取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果) 秘密保持の観点から記載は困難であります。 なお、2025年10月開催の取締役会において、取引状況や連携状況等を踏まえ、保有に妥当性ありと判断しております。
沿革
1942年3月10日 大光無尽株式会社設立(北越産業無尽株式会社と株式会社国民無尽商会が合併) 1951年10月20日 株式会社大光相互銀行に商号変更(相互銀行法の施行に伴い相互銀行の営業免許を受ける) 1963年4月15日 新潟証券取引所に上場 1974年4月4日 東京証券取引所市場第二部に上場 1975年11月10日 東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける 1980年3月28日 東京証券取引所及び新潟証券取引所の上場廃止 1983年1月31日 国債証券等の売買並びに募集及び売出しの取扱業務の認可を受ける 1985年9月17日 株式会社関東データセンター(コンピュータ共同利用会社)に加盟 1986年2月25日 株式会社大光ビジネスサービス設立 1989年8月1日 普通銀行へ転換、株式会社大光銀行に商号変更 1990年1月17日 社団法人日本証券業協会店頭銘柄の登録承認を受ける 1990年6月29日 大光ミリオンカード株式会社設立 1993年9月17日 海外コルレス業務の認可を受ける 1995年4月4日 大光ジェーシービー株式会社設立 2000年11月22日 第三者割当増資実施により資本金100億円 2001年5月14日 新潟中央銀行の営業を一部譲り受ける 2002年1月15日 大光ミリオンカード株式会社がたいこうカード株式会社に商号変更 2002年4月1日 たいこうカード株式会社と大光ジェーシービー株式会社が合併し、商号をたいこうカード株式会社とする 2003年8月8日 株式会社中央リースが大光リース株式会社に商号変更 2004年12月13日 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2006年1月4日 基幹系システムのアウトソーシング先を株式会社関東データセンターから、日本ユニシス株式会社に移行 2006年9月25日 日本ユニシス株式会社のアウトソーシング先である、株式会社東北バンキングシステムズの株式を取得 2008年2月25日 東京証券取引所市場第二部に上場 2008年4月8日 ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止 2011年2月1日 2014年1月4日 2014年3月10日 2014年6月27日 2018年10月31日 2022年4月4日 2022年5月12日 2023年5月10日 東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける 基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBA SE」へ移行 株式会社大光ビジネスサービスを清算 株式会社東北バンキングシステムズ株式を売却 新本店完成 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 SBIホールディングス株式会社と戦略的資本業務提携に関する合意書を締結 大光キャピタル&コンサルティング株式会社設立
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 銀行業 その他 合計 従業員数(人) 870 〔301〕 13 〔-〕 883 〔301〕 (注)1.従業員数は就業人員(当行グループから当行グループ外への出向者を除き、当行グループ外から当行グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数(嘱託・臨時・パートタイマー・人材会社からの派遣社員)を含んでおりません。 2.臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ② 当行の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 870 41.3 17.1 5,930 5.0 〔301〕 (注)1.従業員数は就業人員(当行から当行外への出向者を除く)であり、臨時従業員数(嘱託・臨時・パートタイマー・人材会社からの派遣社員)を含んでおりません。 2.当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。 3.臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 5.当行の従業員組合には、大光銀行労働組合があります。 2026年3月31日現在の組合員数は、678人であります。 労使間においては特記すべき事項はありません。 ③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 a. 当行 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注1) 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注1) 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 26.5 100.0 52.7 61.4 78.9 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 b. 連結子会社 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注1) 男性労働者の育児休業取得率 (%) (注2) 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注1) 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 たいこうカード株式会社 75.0 - 72.6 73.3 80.3 大光キャピタル&コンサルティング株式会社 (注3) - - - - - (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.大光キャピタル&コンサルティング株式会社については、全員が提出会社と兼務しているため、記載事項はありません。 c. 連結会社 当連結会計年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) 男性労働者の育児休業取得率(%) 労働者の男女の賃金の額の差異(%) 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 27.2 100.0 52.7 61.2 78.9 (注)1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。 2.連結会社の指標の算出にあたっては、下記の計算方法に基づいて算出しております。 (1)連結会社には、当行と連結子会社1社が含まれております。 (2)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(連結会社の女性管理職総数÷連結会社の管理職総数×100%) (3)男性労働者の育児休業取得率(連結会社の男性労働者のうち育児休業等を取得した男性労働者の総数÷連結子会社の男性労働者のうち配偶者が出産した男性労働者の総数×100%) (4)労働者の男女の賃金の額の差異(連結会社の女性労働者の平均年間賃金÷連結会社の男性労働者の平均年間賃金×100%)
事業セグメント
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 1.サービスごとの情報 (単位:百万円) 貸出業務 有価証券 投資業務 その他 合計 外部顧客に対する経常収益 13,017 4,843 4,575 22,436 (注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 2.地域ごとの情報 (1) 経常収益 当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 1.サービスごとの情報 (単位:百万円) 貸出業務 有価証券 投資業務 その他 合計 外部顧客に対する経常収益 15,528 8,762 5,054 29,344 (注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 2.地域ごとの情報 (1) 経常収益 当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 342,000株 | 3.59% |
| 2 | 大光従業員持株会 | 310,000株 | 3.25% |
| 3 | SBI地銀ホールディングス株式会社 | 268,000株 | 2.81% |
| 4 | 株式会社第四北越銀行 | 224,000株 | 2.35% |
| 5 | 鈴木 高幸 | 163,000株 | 1.71% |
| 6 | 株式会社東和銀行 | 148,000株 | 1.55% |
| 7 | 株式会社大東銀行 | 142,000株 | 1.49% |
| 8 | セコム上信越株式会社 | 126,000株 | 1.32% |
| 9 | 株式会社トマト銀行 | 118,000株 | 1.24% |
| 10 | 株式会社八十二長野銀行 | 113,000株 | 1.19% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
大光銀行はどのような会社ですか?
8537 大光銀行は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「銀行業」に分類される企業です。このページでは、大光銀行の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
大光銀行のROEは何%ですか?
大光銀行のROEは3.60%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
大光銀行の自己資本比率は何%ですか?
大光銀行の自己資本比率は4.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
INST_FLOWによる大光銀行の評価は?
INST_FLOWによる大光銀行の総合判定は「中立」、スコアは0です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。