（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

銀行業

リース業

その他

合計

従業員数（人）

2,391

89

348

2,828

[1,022]

[－]

[123]

[1,145]

（注）１．従業員数は、就業人員であり嘱託及び臨時従業員1,829人を含んでおりません。なお、銀行業の従業員数及び嘱託には、執行理事を含み、委任型執行役員を含んでおりません。連結子会社（リース業、その他のセグメント）の従業員数及び嘱託には、執行役員を含んでおります。

２．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

②当行の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

2,391

42.8

19.1

7,400

6.6

[1,022]

（注）１．従業員数は、就業人員であり嘱託及び臨時従業員1,542人を含んでおりません。なお、従業員数及び嘱託には、執行理事を含み、委任型執行役員を含んでおりません。

２．当行の従業員は、すべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当行の従業員組合は、北洋銀行職員組合と称し、組合員数は1,698人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当行及び連結子会社

2026年３月31日現在

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注１、３）

男性労働者の

育児休業

取得率（％）

（注２、４）

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注１、５，６）

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

当 行

25.6

100.0

52.4

65.8

48.9

連結子会社

北洋ビジネスサービス株式会社

25.0

－

72.7

60.9

64.6

北洋証券株式会社

6.0

100.0

74.4

40.6

70.4

株式会社札幌北洋リース

28.2

100.0

64.0

69.0

52.9

株式会社北海道共創パートナーズ

13.2

60.0

65.7

65.7

－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。出向者は出向元の従業員として集計しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合の算出にあたっては、女性の「課長級」以上の人数を男女合計の「課長級」以上の人数で除して算出しております。「課長級」とは「課長」と呼ばれている者または、当行グループ各社において、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者をいいます。

４．男性労働者の育児休業取得率の算出にあたっては、次のとおりであります。

(1）2025年度に「育児休業等」及び「育児目的休暇」を取得した男性労働者の数を、2025年度に「配偶者が出産した男性労働者の数」で除して算出しております。

(2）北洋ビジネスサービス株式会社は育児休業等の取得対象者がいないため－％となっております。

５．労働者の男女の賃金の額の差異の算出にあたっては、次のとおりであります。

(1）男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合であり、「平均年間賃金」は「総賃金」を「人員数」で除して算出しております。

(2）「総賃金」は、2025年４月から2026年３月までの、給与・手当等の総支給額と賞与等の総支給額の合計であります。（退職手当及び通勤手当等を含んでおりません）

(3）「人員数」は毎月初の労働者数を2025年４月から2026年３月まで合計し、12で除して算出しております。

(4）「正規雇用労働者」は期間の定めなくフルタイム勤務する労働者と定義しており、「行員」「嘱託」が該当しております。

(5）「パート・有期労働者」は「パートタイマー」「シニア職員」「契約社員」が該当しております。

(6）時間給や育児短時間勤務の場合、所定労働時間換算で人員数を調整（所定労働時間が正規労働者の半分の場合は0.5人で計算）しております。

(7）株式会社北海道共創パートナーズは「パート・有期労働者」を雇用していないため－％となっております。

６．当行の男女の賃金の額の差異については、次のとおりであります。

同一の職務・役割であれば性別で賃金やその他処遇の差は設けておりませんが、嘱託やパートタイマー層に女性が多いことや正規雇用労働者においては、管理職層の女性割合が低いことが賃金差に影響しております。

当行としても管理的地位にある労働者に占める女性割合の低さは重要課題として認識しており、今後も男女間賃金格差の是正に向け、女性のキャリア形成支援を目的とした研修や、育児休業中の職員の職場復帰支援など、女性の管理職への登用強化や働きやすさの改善に取組んでまいります。