（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

銀行業務

リース業務

カード業務

その他

合計

従業員数（人）

1,687

［486］

47

［6］

26

［4］

166

［3］

1,926

［499］

（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員789人を含んでおりません。

２．銀行業務の従業員数には、執行役員12人を含んでおります。

３．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

② 当行の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

1,687

41.0

17.0

6,629

4.34

［486］

（注）１．当行の従業員数の男性女性別内訳は以下のとおりです。

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与

（千円）

男性

1,016

42.3

18.3

8,193

女性

671

39.2

15.0

4,260

２．従業員数は、嘱託及び臨時従業員789人並びに出向者84人を含んでおりません。

３．当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。

４．従業員数は、執行役員12人を含んでおります。

５．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

６．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

７．当行の従業員組合は、名古屋銀行従業員組合と称し、組合員数は1,310人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当行及び連結子会社 2026年３月31日現在

当事業年度

補足説明

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注１）

男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）

労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１）

全労働者

正規雇用

労働者

嘱託・パート

当行

12.2

109.7

55.9

68.6

67.6

―

連結子会社

株式会社ナイス（注３）

12.1

100.0

79.6

80.3

72.3

―

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、計算式は以下のとおりであります。

（当事業年度の育児休業取得率）＝（当事業年度に育児休業等を取得した男性従業員数）÷（当事業年度に配偶者が出産した男性従業員数）

３．連結子会社の株式会社ナイスについては、常時雇用する労働者が101人以上300人以下の会社に該当し、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」における情報公表に基づき、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合を公表しております。

（補足説明）

１．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2026年３月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異は2026年３月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。

２．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合における管理的地位にある労働者とは、課長級以上の役職としております。なお、係長及び主任を含めた管理的地位にある労働者の比率は当行22.5％、株式会社ナイス27.2％です。

３．労働者の男女の賃金の額の差異における正規雇用労働者は行員（役員、育児休業者等の無給者は対象外）であります。

４．正規雇用労働者の男女の賃金の額の差異は男女間の平均年齢や平均勤続年数の違いにより、乖離差が大きくなっておりますが、職位・職務等が同等であれば男女間で賃金の額の差異が生じることはございません。

５．嘱託・パートの男女の賃金の額の差異は相対的に賃金水準の高い再雇用嘱託の男性割合が高いこと及び相対的に賃金水準の低いパートタイマーの女性割合が高いことを主因として乖離差が生じておりますが、雇用形態・職務等が同等であれば男女間で賃金の額の差異が生じることはございません。