INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8541
愛媛銀行
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
8541 愛媛銀行は東証33業種では「銀行業」、17業種では「銀行」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、ROEは5.16%、自己資本比率は4.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは940.85億円、フリーキャッシュフローは772.62億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率低い、現金比率高めが挙げられています。 このページでは、愛媛銀行の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 頭取 西 川 義 教
- 本社所在地
- 愛媛県松山市勝山町２丁目１番地
- 電話番号
- 松山(089)933局1111番(大代表)
- 設立年月
- 1950-12
- 上場年月
- 1985-12
- 資本金
- 213.67億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 1,277人
- 臨時従業員数
- 230人
- 平均年齢
- 38.8歳
- 平均勤続年数
- 15.8年
- 平均年間給与
- 655.6万円
- EDINETコード
- E03663
会社概要
当行の営業基盤である東京都に主要拠点を有する企業で、海運業を中心とした発行会社グループとの総合的な取引関係の維持・拡大を図っていますが、定量基準・定性基準の総合的な判断で、保有株式の一部は売却を進めています。
沿革
２ 【沿革】 1915年(創業) 東豫無尽蓄積株式会社設立 1916年 今治無尽株式会社設立 1923年８月 松山無尽株式会社設立 1929年５月 常磐無尽株式会社設立 1932年 南豫無尽金融株式会社設立 1943年３月 愛媛県内の無尽会社５社が合併し、愛媛無尽株式会社を設立 1950年12月 伊豫殖産無尽株式会社の営業譲受 1951年10月 相互銀行に転換、株式会社愛媛相互銀行に商号変更 1960年12月 松山市勝山町に本店社屋新築移転(現社屋) 12月 日本銀行歳入代理店業務取扱開始 1968年12月 愛媛県収納代理店金融機関事務取扱開始 1971年４月 株式を大阪証券取引所市場第２部に上場 1972年２月 株式を大阪証券取引所市場第１部に上場 1973年１月 愛媛県指定代理金融機関事務取扱開始 1975年３月 外国為替公認銀行の認可を取得 1979年２月 全銀データ通信システムに加盟 10月 全国相互銀行ＣＤネットサービス(略称ＳＣＳ)に加盟 1983年４月 公共債の窓口販売業務開始 1984年８月 海外の銀行とコルレス業務開始 1985年12月 株式を東京証券取引所市場第１部に上場 1986年６月 限定ディーリング業務開始 1987年６月 フルディーリング業務開始 1989年２月 普通銀行に転換、株式会社愛媛銀行に商号変更 1990年４月 当行初の海外拠点である香港駐在員事務所を開設 1991年10月 松山市福音寺町にひめぎん電算センター新築 1992年12月 松山市南持田町に研修所を新築 1993年９月 信託代理店業務の取扱開始 1998年10月 香港駐在員事務所を閉鎖 12月 投資信託窓口販売業務開始 1999年３月 郵貯ＡＴＭ・ＣＤ提携による相互利用開始 ７月 当行子会社「ひめぎんリース株式会社」と「ひめぎん総合ファイナンス株式会社」が合併し「ひめぎん総合リース株式会社」となる 12月 「ＪＡバンクえひめ」ＡＴＭ・ＣＤ提携による相互利用開始 2000年10月 北温信用組合と合併 2001年４月 保険窓口販売業務開始 2002年１月 確定拠出年金運営管理業務の取扱開始 ４月 「個人インターネットバンキングサービス」取扱開始 10月 生命保険窓口販売業務開始 2004年８月 当行関連会社「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2004」設立 2005年５月 証券仲介業務取扱開始 11月 「法人インターネットバンキングサービス」取扱開始 2007年１月 相互入金業務協議会に加盟する全国約390の金融機関との間で、ＡＴＭによる相互入金サービス『入金ネット』の取扱を開始 ７月 ローソンＡＴＭ提携、「ひめぎんＣＳＲ倶楽部」設立 2008年４月 当行子会社「ひめぎんスタッフサポート株式会社」設立、インターネット支店「四国八十八カ所支店」開設 2009年10月 もみじ銀行とのＡＴＭ無料提携サービス開始 2010年２月 クレジットカード機能をセットしたＩＣキャッシュカードの取扱を開始 2011年11月 イオン銀行ＡＴＭ・ＣＤ提携による相互利用開始 2012年５月 ゆうちょ銀行とのＡＴＭ相互入金取扱開始 2013年２月 イーネットとのＡＴＭ利用提携開始 ４月 セブン銀行とのＡＴＭ利用提携開始 ７月 大阪証券取引所市場第１部上場廃止 ８月 当行子会社「えひめインベストメント株式会社」解散 「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013」設立 2014年８月 「医療機関債」の取扱を開始 ９月 「えひめアグリファンド投資事業有限責任組合」設立 10月 「地域金融機関等に対する低炭素化プロジェクトの専門派遣事業」に採択 12月 「ひめぎんスマホ口座」取扱開始 2015年１月 「ひめぎんクイックカードローン」のWEB契約取扱開始 ９月 創業100周年記念式典開催 10月 「法人向け事業保険」の取扱開始 2016年６月 「FinTechファンド」へ出資 10月 「ひめぎんＪＣＢデビットカード」の取扱開始 2017年３月 愛媛県と地方創生に関する包括提携協定の締結 2018年３月 当行子会社「ひめぎん総合リース株式会社」の社名を「ひめぎんリース株式会社」へ変更 10月 当行子会社「ひめぎんスタッフサポート株式会社」解散 2019年１月 有料職業紹介事業の認可取得 2019年４月 SDGs宣言策定 2020年１月 株式会社山口フィナンシャルグループとの業務提携（名称：西瀬戸パートナーシップ協定）締結 ３月 「えひめ一次産業応援投資事業有限責任組合」設立 10月 健康経営宣言 11月 「SDGs経営立ち上げ支援サービス」取扱い開始 2021年７月 当行子会社「株式会社西瀬戸マリンパートナーズ」設立 ８月 「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明 「サステナビリティ方針」策定 ９月 「ひめぎんNEOBANKサービス」（銀行代理業）開始 11月 当行子会社「株式会社フレンドシップえひめ」設立 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2025年３月 個人向けデジタルブランチ「HandyBank支店」開設
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 a.連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計 従業員数(人) 1,283 11 56 1,350 [249] [3] [3] [255] (注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員388人を含んでおりません。 ２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 b.当行の状況 2026年３月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 1,277 38.8 15.8 6,556 1.0 [230] (注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員322人を含んでおりません。 ２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。 ３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５ 当行の従業員組合は、愛媛銀行従業員組合と称し、組合員数は949人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。 c.管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当事業年度 提出会社及び 連結子会社 （注4） 管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の 割合（%） （注1,5） 男性労働者の 育児休業 取得率（%） （注6） 労働者の男女の賃金の額の差異（%）（注1,2,3） 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 （注7） 提出会社 14.5 100.0 53.0 60.2 52.5 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「賃金」には、基本給、時間外勤務手当、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。 ３ 同一の職位における男女の賃金の差異は81～92％前後でありますが、労働者のうち男性の96.4％が異動時の転居に制約がない「総合職」であるのに対し、女性の85.0%が異動時に転居を伴わない「エリア総合職」を選択していることに加え、近年、女性の採用を強化したことにより、女性の年齢構成が20～30代で68.2%を占めていること等に起因していると考えられます。 ４ 連結子会社には、上記項目の公表を行わなければならない会社はありません。 ５ 「管理職」は、課長級以上の職位を指しております。 ６ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ７ 「パート・有期労働者」には、嘱託契約者を含み、清掃パート、派遣労働者を除いております。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、当行の連結財務諸表作成の会計処理方法と同一であります。セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 3,011,000株 | 7.66% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 1,438,000株 | 3.66% |
| 3 | 愛媛銀行行員持株会 | 1,250,000株 | 3.18% |
| 4 | 株式会社伊予鉄グループ | 1,127,000株 | 2.87% |
| 5 | 大王海運株式会社 | 1,002,000株 | 2.55% |
| 6 | 大王製紙株式会社 | 750,000株 | 1.91% |
| 7 | 東京紙パルプ交易株式会社 | 750,000株 | 1.90% |
| 8 | 住友生命保険相互会社 | 599,000株 | 1.52% |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 みずほ銀行決済営業部） | 501,000株 | 1.27% |
| 10 | 株式会社大和証券グループ本社 | 458,000株 | 1.16% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
愛媛銀行はどのような会社ですか？
8541 愛媛銀行は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「銀行業」に分類される企業です。このページでは、愛媛銀行の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
愛媛銀行のROEは何％ですか？
愛媛銀行のROEは5.16%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
愛媛銀行の自己資本比率は何％ですか？
愛媛銀行の自己資本比率は4.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
INST_FLOWによる愛媛銀行の評価は？
INST_FLOWによる愛媛銀行の総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。