INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
8697
日本取引所グループ
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
8697 日本取引所グループは東証33業種では「その他金融業」、17業種では「金融（除く銀行）」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Large70」です。 直近の財務データでは、売上高は1,987.35億円、営業利益は1,162.89億円、営業利益率は58.51%、ROEは23.08%、自己資本比率は0.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1,077.49億円、フリーキャッシュフローは925.05億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率低い、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本取引所グループの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 取締役兼代表執行役グループＣＥＯ 山道 裕己
- 本社所在地
- 東京都中央区日本橋兜町２番１号
- 電話番号
- (03)3666-1361
- 設立年月
- 2007-10
- 上場年月
- 2020-07
- 資本金
- 115.00億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 223人
- 平均年齢
- 46.8歳
- 平均勤続年数
- 19.8年
- 平均年間給与
- 1,113.3万円
- EDINETコード
- E03814
会社概要
当社は、連結子会社７社並びに持分法適用関連会社３社を有する金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社です。当社グループは、金融商品取引法上の金融商品取引所持株会社グループとして、有価証券やデリバティブの上場から、取引の場の提供、清算・決済サービス、指数・情報サービスに至るまで、我が国の市場に関する一連のサービスをグループ一丸となって提供しています。関係会社については、「第１ 企業の概況－４ 関係会社の状況」をご参照ください。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの特徴及び収益内容は、次のとおりです。 (1）当社グループの特徴について ① 現物市場 当社グループの現物市場は株式市場を中心として構成されており、株式市場は、世界でも有数の市場規模であるとともに、我が国市場の中核インフラとして確固たる地位を確立しています。 ② デリバティブ市場 当社グループのデリバティブ市場は、指数先物、指数オプション、国債先物、国債先物オプション、有価証券オプション、商品先物等の取引を提供しています。また立会時間については、日中に加え、夕方・夜間も取引が可能となっています。 指数先物取引、指数オプション取引では、わが国を代表する株価指数である日経平均株価やTOPIXを対象とする取引を提供しており、我が国を代表するデリバティブ商品となっています。また、国債先物取引においては、長期国債先物取引が、その高い流動性から、長期金利市場の指標となっています。 ③ 取引システム 取引を円滑に行い、市場の安定性・信頼性を維持していくためには、システムの安定稼働が必須の要件となっております。また、テクノロジーの発達による取引手法の多様化・高度化や新商品の上場などに適切かつ機動的に対応し、市場利用者のニーズを実現していくためには、絶えずITインフラの整備を推進していく必要があります。 当社グループでは、現物市場の売買システムとして、高速性・信頼性・拡張性を兼ね備えた「arrowhead」を、デリバティブ市場の取引システムとして、世界標準の取引機能と世界水準の注文処理性能を兼ね備えた「J-GATE」をそれぞれ稼働しています。 ④ 情報サービス 当社グループでは、有価証券の売買及びデリバティブ取引に関する約定値段等の情報をその発生・変化の都度、即時に配信するとともに、株価情報等を基に算出した指数情報や各種統計情報も併せて、取引参加者や情報ベンダー等の市場参加者に提供しています。 また、上場会社の適時開示情報を検索できるサービスやコーポレート・アクション情報の提供等のサービスも行っており、市場参加者のニーズに応じて、各種市場情報の提供を行っています。 ⑤ 自主規制機能 投資家が市場に安心して参加するためには、市場が公正で信頼できるものである必要があり、市場の公正性・信頼性を確保するためには、自主規制機能が適切に発揮されることが不可欠です。 当社グループでは、金融商品市場について、持株会社の傘下に日本取引所自主規制法人を置き、“取引所の品質管理センター”として、市場の公正と信頼の維持を図っています。自主規制業務を、市場運営会社である取引所とは別法人の形態の自主規制法人が行うことにより、市場に近い位置に身を置き、高い専門性を発揮すると同時に、中立性・実効性を確保しやすい組織体制を構築しています。また、商品市場については、自主規制業務の独立性確保の観点から、株式会社東京商品取引所の取締役会の諮問機関として自主規制委員会を設置し、同委員会が自主規制業務に関する事項の審議を行うこととし、同委員会の職務を補助する自主規制を担当する部門を設置しています。 ⑥ 清算・決済 投資家が市場に安心して参加するためには、清算・決済が確実に行われることが極めて重要です。 株式会社日本証券クリアリング機構は、清算機関として、取引所で成立した現物取引やデリバティブ取引に係る清算業務を行うとともに、私設取引システム（ＰＴＳ）を通じた売買、店頭デリバティブ取引及び国債店頭取引の清算業務も行っています。同社は、債権・債務の当事者となって決済の履行を保証するほか、有価証券と決済資金の効率的な授受のためのネッティングを行ったうえで、証券・資金の決済機関に対して振替指図を行っています。 また、株式会社証券保管振替機構は、振替機関として、証券会社や銀行等の間における有価証券の振替等を行っています。 (2）当社グループの収益内容について 内 訳 内 容 取引関連収益 売買代金・数量や注文件数に応じて取引参加者から得る収入など 清算関連収益 債務引受に係る収入など 上場関連収益 時価総額や増資の実施等に応じて上場会社から得る収入など 情報関連収益 取引参加者、情報ベンダー等への相場情報の提供料など システム関連収益 arrownet利用料、コロケーション利用料など その他 その他の収入 当社グループの事業系統図は次頁のとおりです。
沿革
当社は、2013年１月１日に、株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所との合併により、発足しました。 1878年５月 東京株式取引所設立免許（東京証券取引所の前身） 1878年６月 大阪株式取引所設立免許（大阪証券取引所の前身） 1949年４月 会員組織として東京証券取引所、大阪証券取引所が設立 1949年５月 株券の売買を開始 1956年４月 債券市場を開設（東京証券取引所・大阪証券取引所） 1961年６月 東京証券取引所、株式会社東京証券計算センター設立（現・株式会社東証コンピュータシステム) 1961年10月 市場第二部制度を導入（東京証券取引所・大阪証券取引所） 1966年10月 東京証券取引所、国債市場を開設 1969年７月 東京証券取引所、東証株価指数（TOPIX）の算出・公表開始 1970年５月 東京証券取引所、転換社債市場を開設 1971年７月 東京証券取引所、株券振替決済制度を導入 1973年12月 東京証券取引所、外国株市場を開設 1974年９月 東京証券取引所、相場報道システム稼働 大阪証券取引所、相場情報伝達システム稼動 1985年10月 東京証券取引所、国債先物市場を開設 1986年６月 東京証券取引所、株式会社東京証券計算センターの子会社として株式会社東証システムサービスを設立 1988年９月 株価指数先物市場を開設（東京証券取引所・大阪証券取引所） 1989年６月 大阪証券取引所、株価指数オプション市場を開設 1989年10月 東京証券取引所、株価指数オプション市場を開設 1990年５月 東京証券取引所、国債先物オプション市場を開設 1996年10月 大阪証券取引所、外国株市場を開設（1997年８月売買取引開始) 1997年11月 東京証券取引所、株券及び転換社債券に係る立会外取引制度導入 1998年７月 東京証券取引所、TDnet（適時開示情報伝達システム）稼動 1999年４月 東京証券取引所、株券売買立会場を閉場 1999年７月 大阪証券取引所、立会場廃止 1999年11月 東京証券取引所、新興企業向け市場「マザーズ」を開設 2000年３月 東京証券取引所と広島証券取引所及び新潟証券取引所が合併 2000年５月 大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場を開設（同年６月売買開始） 2001年３月 大阪証券取引所と京都証券取引所が合併 2001年４月 大阪証券取引所、会員組織から株式会社に組織変更 2001年７月 ETF市場を開設（東京証券取引所・株式会社大阪証券取引所） 2001年８月 東京証券取引所、証券会員制法人東京証券取引所に商号変更 2001年９月 東京証券取引所、不動産投資信託証券（REIT）市場を開設 2001年11月 東京証券取引所、証券会員制法人から株式会社に組織変更 2002年１月 株式会社証券保管振替機構が設立され、株式会社東京証券取引所が出資 2002年２月 株式会社東京証券取引所、株式会社東証システムサービスを子会社化 株式会社東証コンピュータシステムを非子会社化(関連会社化) 2002年７月 株式会社東京証券取引所、株式会社日本証券クリアリング機構を設立 2002年12月 株式会社大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場を「ヘラクレス」に変更 2003年１月 株式会社日本証券クリアリング機構、業務開始(株式会社東京証券取引所の現物清算業務を移管) 2003年２月 株式会社日本証券クリアリング機構に株式会社東京証券取引所のデリバティブ清算業務を移管 2004年４月 株式会社大阪証券取引所、株式を「ヘラクレス」に上場 2004年７月 株式会社東京証券取引所、株式会社ICJを日本証券業協会、Automatic Data Processing, Inc.（現・Broadridge Nederland Ⅱ B.V.)とともに設立 2006年10月 株式会社大阪証券取引所、株式分割の実施（１：３） 2007年８月 株式会社東京証券取引所グループを設立（単独株式移転により設立） 2007年10月 株式会社東京証券取引所グループ、東京証券取引所自主規制法人を設立（同年11月より業務開始） 株式会社大阪証券取引所、金融商品取引法に基づく自主規制委員会を設置 2008年１月 株式会社東京証券取引所、ToSTNeT市場を開設（立会市場から独立） 2008年12月 株式会社大阪証券取引所、株式会社ジャスダック証券取引所株式の76.1％を取得し同社を子会社化 2009年６月 株式会社東京証券取引所グループとロンドン証券取引所との共同出資により設立した株式会社ＴＯＫＹＯ ＡＩＭ取引所が取引所業務を開始 2009年９月 株式会社大阪証券取引所、株式会社ジャスダック証券取引所の全株式を取得し同社を完全子会社化 2010年１月 株式会社東京証券取引所、現物取引システム「arrowhead」を稼動 2010年４月 株式会社大阪証券取引所と株式会社ジャスダック証券取引所が合併 2010年９月 株式会社日本証券クリアリング機構が株式会社日本国債清算機関株式を取得（所有割合：35.6％) 2010年10月 株式会社大阪証券取引所、新JASDAQ市場を開設 2011年２月 株式会社大阪証券取引所、デリバティブ取引システム「J-GATE」を稼働 2011年７月 株式会社大阪証券取引所、デリバティブ市場のナイト・セッションを開始 2012年３月 株式会社東京証券取引所グループ、ロンドン証券取引所が保有する株式会社ＴＯＫＹＯ ＡＩＭ取引所の全株式を取得。同年７月、株式会社東京証券取引所に吸収合併 2012年８月 株式会社東京証券取引所グループ、公開買付けにより、株式会社大阪証券取引所株式を取得（所有割合：66.7％） 2012年９月 株式会社大阪証券取引所、新大証設立準備株式会社（現・株式会社大阪取引所）を設立 2012年10月 株式会社日本証券クリアリング機構、金利スワップ取引清算業務を開始 2013年１月 株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所が合併し、「株式会社日本取引所グループ」に商号変更（存続会社：株式会社大阪証券取引所） 新大証設立準備株式会社が「株式会社大阪証券取引所」に商号変更し、株式会社大阪証券取引所の金融商品取引所事業を承継 株式会社日本取引所グループ株式が東京証券取引所市場第一部に上場 2013年７月 株式会社大阪証券取引所の現物市場、清算機能及び自主規制機能をそれぞれ株式会社東京証券取引所の現物市場、株式会社日本証券クリアリング機構、東京証券取引所自主規制法人に統合 2013年10月 株式分割の実施（１：５） 株式会社日本証券クリアリング機構と株式会社日本国債清算機関が合併 2014年１月 JPX日経インデックス400の算出・公表を開始 2014年３月 株式会社東京証券取引所のデリバティブ市場を株式会社大阪証券取引所のデリバティブ市場に統合 株式会社大阪証券取引所が、「株式会社大阪取引所」に商号変更 2014年４月 東京証券取引所自主規制法人が「日本取引所自主規制法人」に名称変更 2014年12月 ヤンゴン証券取引所設立のための合弁契約をミャンマー経済銀行、大和総研と締結（出資比率18.75％） 2015年４月 株式会社東京証券取引所、インフラファンド市場を開設 2015年５月 シンガポールに支店を開設（駐在員事務所を改組） 2015年10月 株式分割の実施（１：２） 2016年３月 ヤンゴン証券取引所、取引開始 2017年12月 Sustainable Stock Exchanges Initiativeへ参加 2018年５月 国債決済期間短縮（T+１化） 2019年７月 株式等決済期間短縮（T+２化） 2019年10月 公開買付けにより株式会社東京商品取引所株式を取得（所有割合：97.15％）し、子会社化 （株式会社日本商品清算機構も併せて子会社化） 2019年11月 株式会社東京商品取引所の全株式を取得し、完全子会社化 （株式会社日本商品清算機構も併せて完全子会社化） 2020年７月 株式会社東京商品取引所に上場していた貴金属先物等を株式会社大阪取引所へ移管 株式会社日本証券クリアリング機構と株式会社日本商品清算機構が合併 2021年12月 株式会社ＪＰＸ総研を設立 2022年４月 株式会社ＪＰＸ総研、業務開始（当社グループのデータ、デジタル関係事業を集約） 2022年４月 株式会社東京証券取引所の新市場区分開始（「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」） 2023年２月 株式会社ＪＰＸ総研によるSCRIPTS Asia株式会社の完全子会社化 2024年10月 株式分割の実施（１：２） 2024年11月 株式会社東京証券取引所、現物立会市場の取引時間を延伸
従業員情報
（２）【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 連結会社合計 1,268 （注）１．金融商品取引所事業の単一セグメントのため、連結会社の従業員数の合計を記載しております。当社及び当社グループの事業運営の中核を担う子会社（以下「中核子会社」という。）における従業員数の合計は1,252人です。 ２．従業員数は、グループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含んだ就業人員です。 ３．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、当該臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満であることから、記載を省略しております。 ４．当社及び中核子会社における、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（2026年３月31日現在）及び2025年度における男性労働者の育休取得率（「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもの）は以下のとおりです。 管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の割合（％） 男性労働者の育休取得率（％） 10.4 72.4 なお、2025年度における男性労働者の育児休業等（育児休業及び産後パパ育休）の取得率は31.0％です。 ５．当社及び中核子会社における、2025年度の男女の賃金の額の差異は以下のとおりです。 男女の賃金の額の差異（％） （男性の賃金の額に対する女性の賃金の額の割合） 全労働者 67.6 正社員 70.1 嘱託社員 63.2 当社グループでは、社員の基本的な役割や将来期待、ライフスタイルの多様化等を踏まえ、スタッフ職内にGSコース、DSコース、SSコースの３つのコースを設けています。賃金の額については、性別に関係なく同一の基準を適用しておりますが、役割が異なり、また給与体系が異なるSSコースの女性割合が高いことなどから、女性の方が賃金の額が低くなっております。 GSコース：当社グループの事業強化に資する業務に取り組み、様々な業務分野を経験し、幅広い知識や高度な専門性を身につけ活躍することを期待 DSコース：業務分野を取引システムの開発を始めとするデジタル・ネットワーク分野に特定し、高い専門性を発揮することで、事業の多角化やサービスの高度化等を推進することを期待 SSコース：当社グループの安定的な業務運営を支える業務に取り組み、専門性を身につけ、一般事務や専門的事務の実務の中心を担うことを期待 (2）提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 223 46.8 19.8 11,132,643 0.3 （注）１．従業員数は、社外への出向者を除き、社外からの出向者を含んだ就業人員であります。 ２．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、当該臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満であることから、記載を省略しております。 ３．平均年間給与は、社外からの受入出向者を除き、賞与及び基準外賃金を含んで算出しております。 (3）最大人員会社の状況 ① 当事業年度における従業員数が最も多い会社 ㈱東京証券取引所 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 305 44.0 18.0 12,234,575 3.1 （注）１．従業員数は、社外への出向者を除き、社外からの出向者を含んだ就業人員であります。 ２．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、当該臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満であることから、記載を省略しております。 ３．平均年間給与は、社外からの受入出向者を除き、賞与及び基準外賃金を含んで算出しております。 ② 上記①の会社の次に従業員数が多い会社 ㈱ＪＰＸ総研 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 263［32］ 44.1 16.6 11,872,978 4.7 （注）１．従業員数は、社外への出向者を除き、社外からの出向者を含んだ就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時雇用者は、人材会社からの派遣社員になります。 ３．平均年間給与は、社外からの受入出向者を除き、賞与及び基準外賃金を含んで算出しております。 (4）労働組合の状況 当社グループには、東京証券取引所労働組合、大阪証券取引所労働組合および大阪証券労働組合の３つの労働組合が組織されておりましたが、2019年９月にこれらの労働組合が統合され、日本取引所グループ従業員組合となっております。また、2019年10月に経営統合した株式会社東京商品取引所には東京商品取引所労働組合が組織されておりましたが、2020年７月に全社員が株式会社大阪取引所に転籍したことに伴い、解散しております。 なお、労使関係に特記すべき事項はありません。 (5）役員・従業員株式所有制度の内容 当社グループは使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しています。当該役員・従業員株式所有制度については、「１ 株式等の状況－(８) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
事業セグメント
６．事業セグメント (1）一般情報 当社グループは、金融商品取引所事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (2）製品及びサービスに関する情報 注記「20．営業収益」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (3）地域に関する情報 ①営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の大半を占めるため、記載を省略しておりま す。 ②非流動資産 本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大半を占めるため、 記載を省略しております。 (4）主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 175,830,000株 | 17.04% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 56,970,000株 | 5.52% |
| 3 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 26,685,000株 | 2.59% |
| 4 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５３０１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 17,838,000株 | 1.73% |
| 5 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 15,316,000株 | 1.48% |
| 6 | ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 15,139,000株 | 1.47% |
| 7 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 15,114,000株 | 1.46% |
| 8 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 14,996,000株 | 1.45% |
| 9 | ＨＳＢＣ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ－ＴＲＥＡＳＵＲＹ ＳＥＲＶＩＣＥＳ Ａ／Ｃ ＡＳＩＡＮ ＥＱＵＩＴＩＥＳ ＤＥＲＩＶＡＴＩＶＥＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 14,484,000株 | 1.40% |
| 10 | Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ． ３８４５１３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 14,035,000株 | 1.36% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
日本取引所グループはどのような会社ですか？
8697 日本取引所グループは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「その他金融業」に分類される企業です。このページでは、日本取引所グループの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
日本取引所グループのROEは何％ですか？
日本取引所グループのROEは23.08%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
日本取引所グループの自己資本比率は何％ですか？
日本取引所グループの自己資本比率は0.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
日本取引所グループの営業利益率は何％ですか？
日本取引所グループの営業利益率は58.51%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる日本取引所グループの評価は？
INST_FLOWによる日本取引所グループの総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。