(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

リース事業

548

(12)

ファイナンス事業

インベストメント事業

その他の事業

全社(共通)

376

(19)

合計

924

(31)

(注) １．当社グループではセグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。なお、嘱託社員数を従業員数に含めて記載しております。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が、前事業年度末と比較して64名増加しておりますが、主として2025年7月1日に当社の連結子会社である株式会社リサ・パートナーズが、リサRT債権回収株式会社（旧社名：オリックス債権回収株式会社）ほか7社の株式等を取得し企業結合を行ったことによるものです。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

625

(22)

44.3

14.6

8,325

6.7

セグメントの名称

従業員数(人)

リース事業

312

(4)

ファイナンス事業

インベストメント事業

その他の事業

全社(共通)

313

(18)

合計

625

(22)

(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。なお、嘱託社員数を従業員数に含めて記載しております。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア 提出会社

当事業年度

管理的地位に

ある労働者に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注)１

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注)２

労働者の男女の

賃金の額の差異(％)(注)１,３

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

10.9

83

64.7

65.0

78.2

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金の格差は管理地位にある労働者に占める女性労働者の割合、職種や役職別の男女の構成の違い等が格差の主な要因となっております。女性管理職比率の向上は当社としても最優先の課題と認識しており、女性採用の促進や外部教育機関へのこれまで以上の派遣等により、その候補者パイプラインを増やすこと及び多様な人材が活躍できる組織風土、制度面での環境整備を促進し、上位役職への昇進促進を図って参ります。

イ 主要な連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理的地位に

ある労働者に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注)１

男性労働者の

育児休業取得率(％)(注)２

労働者の男女の

賃金の額の差異(％)(注)１

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱リサ・パートナーズ

11.3

50.0

50.0

－

40.5

40.5

39.3

(注)３

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．株式会社リサ・パートナーズの直近事業年度（2025年1月1日～2025年12月31日）に係る指標となっております。