INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9240
デリバリーコンサルティング
グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9240 デリバリーコンサルティングは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は27.40億円、営業利益は51百万円、営業利益率は1.86%、ROEは3.22%、自己資本比率は74.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-66百万円、フリーキャッシュフローは-75百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア1)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、デリバリーコンサルティングの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役会長 阪口 琢夫
- 本社所在地
- 東京都港区赤坂九丁目7番1号ミッドタウン・タワー
- 電話番号
- 03-6779-4474
- 上場年月
- 2022-04
- 資本金
- 1.58億円
- 決算期
- 2025-07-31
- 従業員数
- 172人
- 平均年齢
- 36.0歳
- 平均勤続年数
- 4.9年
- 平均年間給与
- 619.2万円
- EDINETコード
- E36711
会社概要
当社グループは、「日本のITサービスを変えるテクノロジーコンサルティング」を経営理念に掲げ、ITコンサルティングとITシステム開発の双方向からクライアント企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)(*1)を支援するデジタルトランスフォーメーション事業を展開しております。デジタルトランスフォーメーション事業の特色は、クライアントのデジタル戦略の推進を強力にサポートするDXパートナーとして、当社が保有する技術知見によってクラウドネイティブ環境、生成AIやデータ分析基盤、さらには業務プロセス自動化ソリューションなどのテクノロジーを活用し、クライアントのビジネスモデル変革や新たなサービス開発に最適なシステム像を描き、クライアントの企業価値の最大化に貢献できることと考えております。 デジタルトランスフォーメーション事業では、デジタルマイグレーション、データストラテジー及びインテリジェントオートメーションの3つのサービス及びソリューションを提供しております。具体的には、DX全般におけるデジタル化の構想やシステム開発を中心に推進する「デジタルマイグレーション」、企業のデータ活用を戦略的に進める「データストラテジー」、現場の業務効率化のためのITツールの導入を進める「インテリジェントオートメーション」という3つのサービス・ソリューションを有しており、そのすべてにテクノロジーコンサルティングの知見を活用しております。また、今期において、当社は新たに独自のコンサルティングサービス「データリテラシーエンジニアリング(DLE)」の提供を開始いたしました。本サービスは、企業がデータドリブン経営を実現するために必要となるデータリテラシーの向上を支援するものです。組織のデータリテラシー現状分析サービス「データリテラシーサーベイ」を通して従業員の知識・スキル・職場意識などを多角的に測定・診断することで、組織ごとの課題を可視化し、最適な改善施策の立案につなげます。サーベイにて導出された分析結果をもとに、PoC設計からOJT導入、組織展開、文化定着までの段階的なアプローチを通じて実効性の高い変革を推進いたします。これにより、組織内のデータ利活用における共通言語の整備、データ基盤構築、制度設計、ガバナンス体制の確立といった仕組みづくりを包括的に支援し、顧客企業の持続的なデータ活用力の強化と競争優位性の確立に貢献してまいります。 (デジタルマイグレーション) クライアントのデジタル化推進(デジタルマイグレーション)に必要な開発体制の立ち上げから、クライアントの自立、DX習慣化までを行います。クライアントの構想するデジタル活用の早期実現と、その後の継続的なビジネス拡張について、「構想」、「進行」、「実装」の3つのフェーズにおいてコンサルティングからシステム構築まで提供しております。 ① デジタルアーキテクト~「構想」 高い専門性と経験を兼ね備えたITプロフェッショナルとして、顧客が直面している様々な経営課題を解決し、ビジネスの変革を実現する柔軟さを持つシステム全体のアーキテクチャを設計します。 ITサービスから個別のシステムまで、クラウド、SaaSなど技術の新旧にとらわれず、最適なテクノロジーを選定し、クライアントのゴール(目標)を達成するシステムの全体像をデザインし、DXの構想づくりを支援しております。 コアテクノロジーの特徴と効果を把握し、システムの実装や顧客接点デジタル化において、拡張性、安定性及び堅牢性の高いシステムとなるよう、全体像をデザインします。 ② デジタルPMO~「進行」 DXに特化したPMO(プロジェクト・マネジメント・オフィス)サービスとして、クライアントのDXプロジェクト運営を担い、実現を目指します。DXプロジェクトでは、複数のテクノロジーや開発ベンダーが並走する中で、デジタルサービス全体のコンセプトを維持しながら安定的に実装と改善を進めることが必要となります。デジタルPMOは、クライアントと各種開発チームの間に立ち、テクノロジーの特徴を把握した上で、円滑な進行と高度なコミュニケーションを実現し、各開発チームの技術力に合わせた工程を設計し着工を早期化します。また、対象となる技術、作業や環境を標準化し、教育と評価を実施することや、開発体制の構築をプロジェクト計画に組み込むことで、クライアントの目標に合わせた着実な開発内製化の実現を支援しております。情報不足やスキル不足といったDXプロジェクト推進の阻害要因を、技術力と内製化支援で速やかに排除し、クライアントが初期設定したゴール(目標)を達成するためのプロジェクトの進行役となります。 ③ クラウドマイグレーション~「実装」 Salesforce(*2)、AWS(*3)、Tableau(*4)等の主流テクノロジーの活用と、システム開発を組み合わせることで、CX(顧客体験)を向上させるためのデジタル環境の実装を支援しております。 EC(電子商取引)やソーシャルのような顧客接点があり、顧客の行動履歴データから打ち手を算出するBI(ビジネスインテリジェンス)(*5)、AIと各々顧客接点が連動することで、CXの全体最適を実現し、クライアントのデジタルサービスの成長を長期的に支援しております。 (データストラテジー) データ・テクノロジーを駆使することで、インサイト(クライアントが潜在的に持っているビジネス目標)の抽出から、データのマネタイズ(ビジネス価値創出)まで、企業が保有するデータの有効活用方法をコンサルテーションし、クライアントビジネス変革を包括的に支援しております。 ① データアーキテクト クラウド用にデザインされたデータウェアハウスサービスを活用し、クラウドBI化戦略をサポートしております。オンプレミスで構築されたBIシステムを、クラウド環境へ移行することでコストを削減し、性能やデータ容量面における柔軟性を獲得することを可能にします。使われないBIシステムに陥る原因の多くはシステムパフォーマンスが不十分であるためと言われており、具体的には、必要な情報を導き出すための応答性能が悪いことがBIシステム利用の阻害要因となります。パフォーマンス診断によりボトルネックを的確に見極め、合理的に性能を改善していきます。 ② インサイトデリバリー 事業課題から最適なデータ活用シナリオを定義し、その実現に必要なシステム化構想やBIツールの選定を行っております。また、最適なソフトウエア・サービスの選定、多様なソースからのデータ取得・統合、DWH(データウェアハウス)(*6)やデータマート(*7)の設計・構築、レポートやダッシュボードの設計・開発など、BIシステムの構築に求められるあらゆる工程を支援しております。 ③ AI&アナリティクス 当社はAI&アナリティクス分野を強化し、企業におけるデータドリブン経営の実現を支援しております。従来のダッシュボード型の分析に加え、ビジュアライゼーションと自然言語による検索や生成AIを活用したインサイト提示を組み合わせることで、利用者が直感的に必要な情報へアクセスできる仕組みの構築、および業務活用を支援しています。これにより、経営層から現場担当者までが迅速に意思決定を行える環境を整備するとともにデータ利活用の裾野を広げています。さらに、AIによる異常検知や予測分析を活用し、業務のリスクを未然に把握することでリスク管理や品質改善を支援しています。加えて、データの横断的な分析から新たな傾向や顧客ニーズを発見することで、新規事業創出の可能性を広げる取り組みも推進しています。当社は今後もAIとアナリティクスの統合的な活用を進め、多様な業界における顧客企業の競争力強化と持続的な成長に貢献してまいります。 (インテリジェントオートメーション) DXの最初期段階に当たる現場業務のデジタル化により、作業の効率化を支援します。コンサルティング企業として、ITツールの充実した導入支援はもちろん、DXへの拡大ソリューションまで提供します。 セルフRPAツール「ipaSロボ」をベースとした業務自動化ソリューションとコンサルティング会社ならではの業務自動化支援を組み合わせたユニークなサービスを提供しております。 ① 業務自動化支援 RPA導入の成果を最短で創出するための導入計画立案から、0→1を実現する成功体験支援、1→10(成功の量産)を支援する伴走型サポートまで、業務を分析した上で対象業務についてRPAのスクリプト作成を行うといった、コンサルティング会社ならではの実効性のある支援を行います。 ② ipaSロボ(業務自動化ソリューション) 業務自動化ソリューションipaSロボは、RPA技術を活用し、PCで動作するあらゆるシステムに対し、人が行っていたマウス並びにキーボード操作を記録し、作業を自動化することができる業務自動化ツールです。 従来の業務自動化ツールは操作できるシステムやアプリケーションに制約がある場合が多いですが、当社のipaSロボは高度な画像認識機能により画面上に表示された画像・項目・値を正確に認識しながら操作を自動化するので、画面が表示されるものであればどのようなシステムやアプリケーションでも自由に制御することができます。 また、自動化ツールで最も時間のかかる作業が、操作を記録し編集する作業です。ipaSロボでは複雑な分岐・繰り返し処理を入れる場合でもプログラミング不要で記録・編集できるため、迅速なスクリプト開発を可能としています。 ③ AIスキャンロボ AIスキャンロボは、ネットスマイル株式会社により提供されている、少量多品種の帳票読取処理に適したAI-OCRサービスです。 AI-OCRとRPAの導入により、帳票をスキャナから纏めて一括スキャンするだけで、所定の単位でPDFファイルが管理されるようになり、紙の運用から開放されます。また、読取データとの突合せ作業が自動化され、不一致のデータのみの手入力となり、データ入力作業の削減が可能になります。新規追加帳票伝票に対する読取項目の設定も現場ご担当者でも簡単に設定ができます。 [用語解説] (*1)DX(デジタルトランスフォーメーション) 企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。 (*2)Salesforce Salesforce社により提供されている顧客管理システム(CRM)や営業支援システム(SFA)を中心としたクラウドコンピューティングサービスの総称。 (*3)AWS Amazon.com社により提供されているクラウドコンピューティングサービスの総称。 (*4)Tableau Salesforce社により提供されているデータ分析や可視化に最適なBIツール。 (*5)BI(ビジネスインテリジェンス) 企業などの組織のデータを、収集・蓄積・分析・報告することにより、経営上などの意思決定に役立てる手法や技術の総称。 (*6)DWH(データウェアハウス) 企業の意思決定を支援するために使用される、時系列と目的別に編成・統合された大規模なビジネスデータの集合。 (*7)データマート データウェアハウスの中から特定の目的に合わせた部分を取り出したもの。 [事業系統図] 当社グループの事業系統図は、以下のとおりです。
沿革
年 月 概 要 2003年4月 東京都港区南麻布に株式会社デリバリー(現 当社)(資本金1,000千円)を設立 2005年8月 株式会社メディアシークに対する第三者割当増資を実施し、同社の連結子会社となる 2005年8月 本社を東京都港区麻布台に移転 2005年8月 ベトナム・ホーチミンにDelivery Vietnam Co., Ltd.を設立し、日本向けオフショア開発事業開始 2006年7月 タイ・バンコクにDelivery Thai Co., Ltd.を設立し、日本向けBPO事業開始 2011年1月 本社を東京都港区南麻布に移転 2011年12月 福岡オフィスを開設 2013年6月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」の認証を取得 2013年12月 米国のTableau社とアライアンスパートナー(Tableau Alliance Partner Program)契約の締結 2015年3月 株式会社高速屋と共同出資で株式会社ディーソフトを設立 2015年4月 米国のTableau社よりアライアンスパートナー(Tableau Alliance Partner Program)に認定 2015年7月 タイ・チョンブリにDelivery International Thai Co., Ltd.(タイ法人、現連結子会社)を設立し、タイ国内の日系企業向けの情報システム運用支援サービスを提供開始 2015年12月 企業の業務効率化を推進するロボティックオートメーションツール「ipaS」提供開始 2016年2月 本社を東京都港区高輪に移転 2016年2月 テクノロジーコンサルティングへの取り組みを内外に明確にするため商号を株式会社デリバリーコンサルティングへ変更 2017年7月 株式会社ディーソフトの株式を一部譲渡し、同社を子会社から除外 2018年9月 Delivery Thai Co., Ltd.の全株式を譲渡し、同社を連結子会社から除外 2018年12月 米国のAutomated Insights社が開発した自然言語生成エンジンWordsmith(ワードスミス)の日本国内における販売代理店ライセンス取得 2019年6月 Delivery Vietnam Co., Ltd.の全株式を譲渡し、同社を連結子会社から除外 2019年11月 ロボティックオートメーションツール「ipaS」の名称を「ipaSロボ」に変更 2020年7月 株式会社セールスフォース・ドットコムのコンサルティングパートナーに認定 2020年8月 ネットスマイル株式会社とのAIを活用したOCR製品である「AIスキャンロボ®」販売代理店契約の締結 2020年10月 米国のTableau社よりTableau委託先公式サプライヤーに認定 2020年10月 株式会社MeeCapとの業務可視化・分析ソリューション「MeeCap ® 」販売業務委託契約の締結 2021年1月 株式会社メディアシークからの派遣役員の異動により、同社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更 2021年3月 ウイングアーク1st株式会社と同社製品導入における協業を推進するEmpowerment Partner契約の締結 2021年3月 Kore.ai, Japan合同会社とアライアンスパートナー契約の締結 2021年7月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行 2022年12月 本社を東京都港区赤坂に移転 2023年1月 Tableau Cloud Migrationサプライヤーとして、新サービス「Tableau Cloud Migration」を展開 2024年1月 AI inside株式会社と業務提携 2025年6月 アクセンチュア株式会社と販売代理店パートナーシップ契約を締結
従業員情報
(1)連結会社の状況 2025年7月31日現在 従業員数(人) 191 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。 2.当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。 (2)提出会社の状況 2025年7月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 172 36.0 4.9 6,192 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.当社はデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。 (3)労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. 全労働者 正規雇用労働者 非正規雇用労働者 - 100.0 68.4 69.6 - 非正規雇用労働者は男性のみが在籍 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.なお、当社グループにおける重要性の観点から提出会社の株式会社デリバリーコンサルティングを開示対象としております。
事業セグメント
前連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) 当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) 1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 トランス・コスモス株式会社 673,064 (注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 トランス・コスモス株式会社 415,696 アクセンチュア株式会社 277,668 (注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 阪口 琢夫 | 1,529,000株 | 31.72% |
| 2 | 株式会社メディアシーク | 869,000株 | 18.03% |
| 3 | MFアセット株式会社 | 520,000株 | 10.79% |
| 4 | トランス・コスモス株式会社 | 361,000株 | 7.50% |
| 5 | Solvvy株式会社 | 80,000株 | 1.66% |
| 6 | 楽天証券株式会社 | 72,000株 | 1.50% |
| 7 | 平井 美穂子 | 50,000株 | 1.04% |
| 8 | JPモルガン証券株式会社 | 48,000株 | 1.00% |
| 9 | デリバリーコンサルティング 従業員持株会 | 46,000株 | 0.97% |
| 10 | 木村 卓司 | 44,000株 | 0.93% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
デリバリーコンサルティングはどのような会社ですか?
9240 デリバリーコンサルティングは、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、デリバリーコンサルティングの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
デリバリーコンサルティングのROEは何%ですか?
デリバリーコンサルティングのROEは3.22%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
デリバリーコンサルティングの自己資本比率は何%ですか?
デリバリーコンサルティングの自己資本比率は74.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
デリバリーコンサルティングの営業利益率は何%ですか?
デリバリーコンサルティングの営業利益率は1.86%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるデリバリーコンサルティングの評価は?
INST_FLOWによるデリバリーコンサルティングの総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。