３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（(株)公共ＢＰＯと地域活性ＡＩテクノロジーズ(株)）の計３社で構成されております。当社グループのミッションは、持続可能な地域社会モデルを構築することで、地域活性化を継続的かつ発展的事業の形で実現することです。地域の魅力＝付加価値を流通させる地域情報プラットフォーム(地域情報流通基盤)である「まいぷれ」を構築し運用しております。

当社グループは、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を起点とした事業を２区分のセグメントで行っております。

地域情報プラットフォーム「まいぷれ」は、地域のお店・施設、イベントやサークル、お役立ち情報などあらゆる地元の情報を集め、配信しています。インターネット上にあらゆる情報が溢れている中で、実際に取材をした情報や、お店の方やイベント主催者が自ら発信する一次情報を大切にし、地域に埋もれている情報をお届けすることで、地域の魅力を掘り起こし地域の活性化につなげていきます。「まいぷれ」で掲載している情報は「まいぷれ」のみならず、他のメディアとも連携し、地域情報を必要としている方に、「まいぷれ」でしか提供できないコンテンツをお届けします。

当社グループの事業系統図は以下の通りであります。

［事業系統図］

各セグメントの事業内容は次の通りとなります。

(1) 地域情報流通事業

当社グループは、地域情報を継続的に収集し多様なメディアやチャネルに配信する技術とその運営体制により構築される地域情報流通基盤を、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」と名付け、運営しております。地域情報流通事業は、主に地域の中小事業者を対象に、情報配信・経営を支援する事業と、その仕組みを全国各地の運営パートナーへビジネスモデルとして提供する事業を含みます。主な事業収益は、地域の中小事業者から月額課金(サブスクリプション)でいただく「まいぷれ」への掲載及びプラットフォームの利用料と、全国各地域の「まいぷれ」運営パートナーからいただくパートナー加盟料（まいぷれ運営許諾、初期導入支援）及びロイヤルティ収益（プラットフォーム利用料及び「まいぷれ」掲載店舗の広告料の20％）となります。

当社グループの専門スタッフが地域の中小事業者・店舗を直接取材、編集を行い、魅力を最大限に引き出した効果的な広告を作成し、商圏を絞って掲載します。さまざまな地域の情報を集め、編集し、発信する地域情報プラットフォーム「まいぷれ」は、ローカルコンテンツに特化した独自性の高いインターネットメディアです。その利用料の対価として広告掲載料等をいただきます。

直営エリア及び運営パートナーが全国各地の情報を収集し広告として編集する体制を活かすことで、「まいぷれ」に掲載する店舗広告の他にも多様な情報流通を行っております。地域情報メディアという特性を活かした取材記事で、地域の人に広く商品やサービスを訴求する編集タイアップ広告や、莫大なコストが必要なテレビＣＭではなくデータ放送の活用によりお茶の間への情報発信を低コストで実現する地上波テレビデータ放送配信広告、GoogleマップやInstagramをはじめとしたSNS等、あらゆる媒体を通して情報を発信することで地域情報の流通を促しております。さらに、地域情報メディアとしての役割に留まらず、経営支援機能も有しております。ウェブマーケティングが店舗運営において重要な役割を担っている昨今、地域の中小事業者・店舗の運営者が必ずしもマーケティング手法に精通しているとは限りません。蓄積した地域情報を用いてPR文作成などを効率化する地域情報特化型ＡＩエージェント「まいぷれくん」や、専属スタッフとの継続的な打ち合わせを通して各種情報発信チャネルに最適な情報発信をする「まるまるおまかせプラン」など、地域の中小事業者・店舗の成長を支えております。

千葉県船橋市を始めとした当社拠点の近隣地域は直営エリアとして当社が「まいぷれ」を運営しております。それ以外の地域においては、全国各地域で編集機能を担う運営パートナー各社と協業体制を組み、技術や運営ノウハウを共有することで地域情報流通基盤を確立しております。当連結会計年度末現在、全国154社の運営パートナー企業と47都道府県・914市区町村の地域で地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を行ない、全国各地の「まいぷれ」が地域のハブとして機能し、付加価値が流通する起点になることで地域活性を担います。

また、地域情報流通基盤を活用し、特定の商圏や地域に直接情報を発信したい企業に地域に根ざしたエリアマーケティングを支援するソリューションも提供しております。大手小売・流通企業の地域メディアを活用したエリアプロモーションや地域におけるコミュニティとの連動企画や地域に根付いたイベントの企画・運営、インフォメーションセンター運営など、「まいぷれ」ならではのソリューション提供を行なっております。

マーケティング支援では、顧客の抱える課題に応じたソリューションを提供し、施策に応じた対価をいただいています。企画料、販促物の制作費、ウェブマーケティング費、ＢＰＯ委託料等が収益となります。

ａ．地域情報流通事業における運営パートナーとの関係図

また、マーケティング支援売上の内訳に内包されている新規事業関連売上は、関係人口創出事業と関連しております。少子高齢化・人口減少により都市と地方の格差が拡大する社会背景の中、国策である『地方創生2.0』において、関係人口の創出が地域の持続可能性を高めるとして取り組みが加速しています。当社の地域密着型のビジネスは『地方創生2.0』との親和性が高く、これまで新規事業として実施していた取り組みを当連結会計年度より「関係人口創出事業」とし市場開拓を目指しております。まいぷれのご当地ギフトは、地域情報流通基盤を活用することで、地域の隠れた逸品をカタログギフトの形でお届けする商品です。カタログギフト特有の「貰い手が自分でほしい商品を選べる」という機能性に、「地域のぬくもりが伝わる」というテーマ性を加えています。ただ商品が羅列されただけのカタログではなく、商品開発のストーリーや地域ネタが記載されたカードにより一品一品を紹介することで、欲しいと思える品をご紹介しております。「まちスパチャプロジェクト」はVtuberとともに地域の魅力を漫画コンテンツや動画配信等で発信することで、地域とVtuber双方の露出機会を作り、Ｚ世代を中心に新たな地域への関心・接点を生み出すことを目指して展開しております。また、当連結会計年度において「チイオシ」をリリースし、「Nativ.media」の事業譲受を行いました。「チイオシ」は各地域の「アンバサダー」が提供する地域活動や課題解決プロジェクト等に、個人や法人が参加することができる会員制サービスです。「Nativ.media」は地方創生・移住促進・関係人口創出に特化した専門メディアとして2017年にスタート。地域に根差した暮らしや仕事のリアルな姿を伝え、関係人口創出を目指す情報プラットフォームです。

ｂ．関係人口創出事業の全体像

(2) 公共ソリューション事業

公共ソリューション事業では、地域情報流通基盤を活用することで自治体や国の抱える課題に対し官民連携による解決策を提案しています。地域に根差した運営体制を持つ地域情報プラットフォーム「まいぷれ」を活用することで、当社グループ独自の官民協働事業を展開し、ふるさと納税業務支援、地域共通ポイント(まいぷれポイント)等の事例に取り組んでいます。また、自治体のDX支援など、「まいぷれ」で培ったノウハウや情報流通技術を活かしたソリューションの提供も行い、国や自治体に対して、コンサルティング費用やシステム提供費用、サービス提供委託料などを頂戴し、課題解決施策を実行する公共案件の受託を手掛けております。

・ふるさと納税業務支援

地域に根差した体制を持つことを強みに、地域密着型を徹底したふるさと納税の業務委託に取り組んでいます。地域情報を収集・編集して発信する「まいぷれ」の運営体制を活かすことで、特産品の開拓や生産者への直接取材を通じて地域の魅力的な返礼品を他社が運営するふるさと納税ポータルサイト上に登録し、ふるさと納税による地域のプロモーションへとつなげています。また、寄付者との連絡や返礼品の発送管理などの本来自治体が行う業務を代行することによって、自治体職員の負担を軽減しながら、返礼品の付加価値を高め、寄付額の向上につなげております。自治体からはふるさと納税業務支援の手数料として、寄付額の一定割合を対価として請求し、関連する運営パートナーとも当該対価をシェアし、協力して当地の寄付額を伸ばすことを目指しております。

ｃ．ふるさと納税業務支援関係図

・地域共通ポイント(まいぷれポイント)

当社グループは、地域内限定で利用されるポイント制度を「まいぷれポイント」という名称で運営しています。地域のイベントへの参加や商店の利用で付与される、地域商店で金銭の代わりに利用できるポイントを流通させることで地域経済の循環を目指します。地域共通ポイントスキームを自治体に提供することにより、公共施設の利用促進や市民の健康対策など、地方自治体が推進したい施策のインセンティブとしてポイントサービスを活用することで、自治体の抱える課題解決と地域経済活性の両立を図る官民が連携した地域共通ポイント制度を各地で運営しています。当連結会計年度末現在、まいぷれポイントは全国で12エリア、４自治体と運営をしております。

ｄ．まいぷれポイント関係図