INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9244 デジタリフト グロース（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9244 デジタリフトは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は5.01億円、営業利益は32百万円、営業利益率は6.39%、ROEは99.96%、自己資本比率は37.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは22.43億円、フリーキャッシュフローは32百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア3）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、デジタリフトの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役 百本 正博
本社所在地
東京都渋谷区神宮前六丁目17番11号
電話番号
03-6434-9896（代表）
上場年月
2021-09
資本金
1.40億円
決算期
2025-09-30
従業員数
46人
臨時従業員数
2人
平均年齢
38.8歳
平均勤続年数
3.0年
平均年間給与
564.9万円
EDINETコード
E36961
公式サイト
https://digitalift.co.jp/

会社概要

３ 【事業の内容】

当社グループは「カスタマーの意思決定を円滑に ―デジタルの力でクライアントとエンドユーザー双方の利益をLIFTします―」というビジョンを掲げ、①広告・コンサルティングサービス領域、②ブランド・メディアサービス領域という２つのサービス領域を顧客ニーズに合わせて柔軟に組み合わせて提供することで、多種多様なお客様に対して、幅広く「統合デジタルマーケティング事業」を提供しております。

当社グループの事業の特徴としては、以下の点があります。

① ２つのサービス領域のなかで多様なサービスを自社一貫して提供できる体制を確立していること

② 顧客の関係性を深耕できる顧客基盤

③ ①②の相乗効果により、長期の顧客関係のなかで提供価値を高めることができる提案力

このような特徴を活かしながら、各サービスを提供する中で得られた様々な知見を社内に蓄積しております。サービス間でそれらを共有する体制を構築することにより、昨今の急速な技術革新を提供サービスに取込むことはもとより、成功事例の再現性を高め、各サービスの付加価値を向上させることで、事業の競争力向上に繋げております。

また、当社グループは統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

[事業系統図]

当社グループの事業系統図はサービス別に以下のとおりとなります。

・広告・コンサルティングサービス領域

・ブランド・メディアサービス領域

沿革

２ 【沿革】

年月

概要

2012年11月

当社の代表取締役であり創業者である百本正博が、東京都杉並区においてインターネット広告におけるトレーディングデスクを業とする株式会社電子広告社(資本金 5,000千円)を設立

2014年４月

本社を港区六本木に移転

2015年12月

業務拡大に付き、本社を港区西麻布３丁目２番12号に移転

2016年８月

株式会社フリークアウト（現 株式会社フリークアウト・ホールディングス）による当社株式7,500株の取得が完了し、株式会社フリークアウトの連結子会社となる

2017年９月

業務拡大に付き、本社を港区西麻布４丁目16番13号に移転

2018年３月

Facebook Agency Directory認定広告代理店へ登録

2018年８月

日本インタラクティブ広告協会(JIAA)へ加盟

2019年９月

普通株式１株を100株に株式分割

業務拡大に付き、本社を東京都港区西麻布４丁目12番24号に移転

2019年10月

当社宮崎オフィス（宮崎県宮崎市橘通西）開設

当社千葉オフィス（千葉県千葉市）開設

2020年３月

社名を株式会社デジタリフトに変更

2021年８月

業務拡大に付き、宮崎オフィス（宮崎県宮崎市橘通東）を移転

2021年９月

東京証券取引所マザーズに上場

2022年２月

Google 「2022 Premier Partner」に認定

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行

2022年８月

沖縄オフィス（沖縄県那覇市）を設立

2023年１月

meyco株式会社（現連結子会社）を連結子会社化

2023年11月

ウェブココル株式会社（現連結子会社）を持分法適用関連会社化

2024年３月

業務拡大に付き、本社を渋谷区神宮前６丁目17 番11 号に移転

2024年11月

「Meta Agency First Awards Japan 2024」にて「Best SMB Partner」を受賞

2025年１月

ウェブココル株式会社（現連結子会社）を連結子会社化

2025年６月

株式会社GROWTH VERSEとの資本業務提携契約を締結

2025年８月

ベトナムオフィスを設立

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年９月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

統合デジタルマーケティング事業

55

〔6〕

合計

55

〔6〕

(注)１．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２. 従業員数が前連結会計年度末に比べ６名減少したのは、自己都合退職によるものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年９月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

46

38.8

3.0

5,649

〔2〕

(注) １．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 従業員数が前事業年度末に比べ13名減少したのは、自己都合退職によるものであります。

４．当社の事業は統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社グループは、統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)

１ 製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えることから、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えることから、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社 博報堂ＤＹメディアパートナーズ

647,751

統合デジタルマーケティング事業

当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)

１ 製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えることから、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えることから、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）

持分法適用関連会社であるウェブココル株式会社への投資について、事業環境の変化を踏まえ、事業計画の見直しを実施した結果認識した減損損失額として、持分法による投資損失に79,550千円を計上しております。

当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)

(単位：千円)

統合デジタルマーケティング事業

当期償却額

30,646

当期末残高

102,156

当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)

(単位：千円)

統合デジタルマーケティング事業

当期償却額

31,576

当期末残高

80,336

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1百本 正博494,100株34.52%
2株式会社フリークアウト・ホールディングス480,000株33.54%
3鈴木 智博29,500株2.06%
4海老根 智仁18,100株1.26%
5有限会社ＥＩＦ15,000株1.04%
6ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ Ａ／Ｃ ＪＡＰＡＮ ＦＬＯＷ9,900株0.69%
7ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨＥＱ ＣＯ9,700株0.67%
8モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社7,700株0.53%
9Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ7,100株0.49%
10戸田尚吾5,000株0.34%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

デジタリフトはどのような会社ですか？

9244 デジタリフトは、グロース（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、デジタリフトの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

デジタリフトのPERは何倍ですか？

デジタリフトのPERは13.50倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。

デジタリフトのROEは何％ですか？

デジタリフトのROEは99.96%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

デジタリフトの自己資本比率は何％ですか？

デジタリフトの自己資本比率は37.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

デジタリフトの営業利益率は何％ですか？

デジタリフトの営業利益率は6.39%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるデジタリフトの評価は？

INST_FLOWによるデジタリフトの総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。