INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9245
リベロ
グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9245 リベロは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は43.64億円、営業利益は7.60億円、営業利益率は17.42%、ROEは21.70%、自己資本比率は35.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは9.63億円、フリーキャッシュフローは4.83億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、リベロの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 鹿島 秀俊
- 本社所在地
- 東京都港区虎ノ門三丁目8番8号NTT虎ノ門ビル3F
- 電話番号
- 03-6636-0300
- 設立年月
- 2025-09
- 資本金
- 4.54億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 140人
- 臨時従業員数
- 148人
- 平均年齢
- 36.2歳
- 平均勤続年数
- 5.1年
- 平均年間給与
- 482.2万円
- EDINETコード
- E36883
会社概要
(1) ビジョン・ミッション 当社グループは、「困った困ったを、良かった良かったに。」を経営理念に、新生活サービスプラットフォームの構築と提供を通じて、新生活をスタートする際に直面する課題と、社会が抱える課題を解決し、持続可能な社会の実現に取組んでおります。 「売り手よし」、「買い手よし」、「世間よし」の「三方よし」の精神から、新生活を迎える方(サービス利用者)、送り出す方(サービス依頼者)、新生活関連事業者(サービス提供者)に新生活にかかわる社会課題の解決(世間)を加えて「四方よし」として、持続可能な社会の実現を目指します。 (2) 移転者サポート事業の内容 当社グループの移転者サポート事業は、お部屋探しやお引越しの手配、でんき・ガス・水道・インターネット等のライフラインの取り次ぎ、転勤業務のサポート、新たな社宅制度の導入支援等、新生活を迎える個人の方だけではなく新生活に関わる不動産会社や引越会社、法人企業等の総務人事担当者の幅広いニーズにお応えするサポートを行っております。 新生活における様々な手続きの円滑化、顧客満足度のアップや業務の効率化、転勤業務の軽減やコスト削減、新たな社宅制度による福利厚生の充実等、個人・法人にとらわれることなく全てのお客様に向けて新生活に関する問題を「新生活サービスプラットフォーム」を通じて解決する事業となっております。 移転者サポート事業は、不動産会社向けサービス、法人企業向けサービス、引越会社向けサービスに分かれており、各サービスの具体的内容については次のとおりであります。 各提供サービスにおけるサービス依頼者、サービス利用者及びサービス提供者の主な関係は下図のとおりとなります。 表示名 売上区分 サービス 名称 サービス 依頼者 サービス 利用者 主要サービス及びサービス提供者 転貸サービス及び サービス提供者 広告サービス 及びサービス提供者 部屋探し 引越し でんき ガス インター ネット 家賃保証 火災保険 ダンボール 広告 Web広告 不動産 事業者 引越 事業者 新電力 事業者 ガス小売 事業者 インター ネット 回線事業者 家賃債務 保証事業者 損害保険 事業者 HAKOPLA TANT 不動産会社 向け サービス 新生活 ラクっとNAVI 新生活 ラクっとNAVI 不動産 事業者 転居をする 個人 — 〇 〇 〇 〇 — — — — 法人企業 向け サービス 社宅 ラクっとNAVI ワンコイン 転勤社宅 法人企業等 転勤をする 従業員 〇 〇 〇 〇 〇 — — — — ベネフィット 社宅 法人企業等 の従業員 〇 〇 〇 〇 〇 — 〇 — — ヘヤワリ 法人企業等 個人 法人企業等 の従業員 転居する個人 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 — — TANT 法人企業等 法人企業等 — — — — — — — △ 〇 引越会社 向け サービス ハコプラ WEB HAKOPLA HAKO-Tec 引越 事業者 引越 事業者 — 〇 — — — — — — — HAKO-Ad 法人企業等 法人企業等 — — — — — — — 〇 △ 引越し ラクっとNAVI 個人 転居をする 個人 〇 〇 〇 〇 〇 — — — — ① 新生活支援サービス「新生活ラクっとNAVI」 主に賃貸物件の仲介を行う不動産会社がサービス依頼者となり、不動産会社で賃貸物件の契約をした方がサービス利用者となります。不動産会社は当社へサービス提供の依頼を行い、当社からサービス利用者に対して引越し相見積り、ライフライン(でんき、ガス、インターネット回線等)の契約に関するサポートをしております。サービス利用者の希望に合わせて、引越会社・ライフライン事業者へ情報連携をすることにより、当社は取次ぎや成約に対する報酬を受取り、不動産会社に対しては紹介手数料を支払います。 2025年12月期末日現在、サービス依頼者である不動産事業者等の登録数は1,491社となっております。 最近5年間における「新生活ラクっとNAVI」における主要サービス(注)のサポート件数の推移は下図のとおりであります。なお、「サポート件数」とは、サービス依頼者である不動産事業者や法人企業等から当社が受けたサポート依頼数を指しており、成約件数を示すものではありません。以下、本文中における「サポート件数」について同様であります。 (単位:件) (注)主要サービスとは、ライフライン(新電力、ガス小売事業者が販売するガス及びインターネット回線)と引越し相見積りサービスのサポート件数の合計であり、上図においては最近5年間を会計年度ごとに集計しております。また、複数のサービスを利用するサービス利用者が存在するため、サポート件数はサービス利用者の延べ件数となっております。 ② クラウド転勤支援サービス「社宅ラクっとNAVI」 社宅ラクっとNAVIでは、「ワンコイン転勤社宅」「ベネフィット社宅」「ヘヤワリ」「TANT」等、法人企業等の需要に合わせたサービスを用意しております。 法人企業等の総務人事担当者及び転勤者は、「社宅ラクっとNAVI」のクラウドサービスを無料で利用することができ、相見積りした引越し料金の一括比較や引越会社への発注、社宅に関する情報等の確認を一元管理できるシステムとなっております。 不動産会社及び引越会社についても、同クラウドシステム内でサービス受託進捗の確認が可能なシステムとなっております。 「ワンコイン転勤社宅」は、転勤の発生する法人企業等に対して、お部屋探しやお引越し、それに伴う社宅管理等を法人企業等の担当者に代わりサポートするサービスです。クラウドシステム内での一元管理ができる他、社宅管理は業界最安値の1ヶ月あたり500円/戸でアウトソースが可能となっております。 「ベネフィット社宅」は、法人企業等に勤める従業員の住居を、法人企業等が契約することで税制メリットを活用する福利厚生サービスです。法人企業等は経費削減・採用強化・離職率低減等、従業員は可処分所得が増えるといったメリットがあります。当サービスは社宅のない企業であっても住居の賃貸借契約がある従業員全員が利用することが可能となっております。 「ヘヤワリ」は、入居者の家賃が毎月2,000円最大2年間割引になるサービスです。煩雑な契約手続きも電子契約にて簡単に行うことが可能です。当社グループが入居者に代わって管理会社又は家主と賃貸借契約を締結し、そのうえで、転借人として入居者と転貸借契約を締結するサービスとなります。 「TANT」は、2024年9月に新設した子会社「株式会社TANT」のサービスです。総フォロワー数2,000万を超えるTikTokerネットワークで国内外の法人企業等のPR活動を支援します。 2025年12月期末日現在、サービス依頼者である法人企業等の登録数は4,016社となっております。 最近5年間における「社宅ラクっとNAVI」における主要サービス(注)のサポート件数の推移は下図のとおりであります。 (単位:件) (注)主要サービスとは、部屋探しと引越し相見積りサービスのサポート件数の合計であり、上図においては最近5年間を会計年度ごとに集計しております。また、複数のサービスを利用するサービス利用者が存在するため、サポート件数はサービス利用者の延べ件数となっております。 「社宅ラクっとNAVI」を利用した法人企業等の総務人事担当者及び転勤者(従業員)より、自身の個人的な転居でも同様のサービスを受けたいとの声を受け、「社宅ラクっとNAVI」を個人向けに仕様変更したものが「引越しラクっとNAVI」となっております。「引越しラクっとNAVI」では、サービス利用者である個人が当社のWEBサイト上で直接当社にサポートを依頼し、当社のコールセンターでは本人の要望に沿ってサポートを行い、本人の要望に合致するように新生活関連事業者にサービス提供を依頼します。サポート内容は「社宅ラクっとNAVI」と同様であり、またサービス利用者である個人は無料でサービスを利用することができ、当社は新生活関連事業者より成果報酬を受け取っております。 ③ 引越しプラットフォームサービス「HAKOPLA(ハコプラ)」 当サービスは、引越事業者同士のマッチングにより、引越事業者のコスト削減・利益率アップを目的とした「引越しのプラットフォーム」です。 当サービスでは、引越案件のマッチングをはじめ、空きトラックのマッチング、作業員1人では運送できない大型家具家電運送のマッチング、人材のマッチングをプラットフォームを通じて提供するとともに、引越会社等が使用する車両の燃料や段ボール等の資材について共同購入も実施しております。これにより引越会社のコスト低減に取組んでおります。 「HAKO-Tec(ハコテク)」は、引越専用業務基幹システムです。引越業務の受付から配車、請求管理まで一元管理が可能なサービスです。 「HAKO-Ad(ハコアド)」は、引越しの間やその後もずっと近くで触れ合う段ボールへ広告を掲載し、短期集中型の広告媒体として利用したサービスです。 2025年12月期末日現在、HAKOPLA(ハコプラ)参加引越事業者は158社、案件マッチング数は64,946件となっております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ④ 引越しラクっとNAVI(引越会社向けサービス) 引越しラクっとNAVIのサービスは、引越し専任のコンシェルジュが、お客さまのお荷物量を確認し複数の引越会社と料金交渉を行います。お客様は複数の見積りから引越会社を選ぶだけで、引越し依頼まで完了することが可能なサービスです。
沿革
年月 沿革 2009年5月 8月 2010年8月 2011年1月 2012年1月 2014年2月 2015年5月 2016年2月 9月 2018年2月 2019年7月 9月 11月 2020年1月 9月 2021年9月 2022年4月 11月 2023年6月 7月 2024年3月 5月 7月 9月 11月 2025年9月 10月 株式会社インクストゥエンターの子会社として、東京都世田谷区に設立(資本金9百万円) 株式会社インクストゥエンターより移転者サポート事業の事業譲渡 プライバシーマーク(登録番号:10862073(08))取得 親会社である株式会社インクストゥエンターから当社前代表取締役杉本真吾、専務取締役鹿島秀俊(現 代表取締役社長)及び常務取締役横川尚佳への株式譲渡により独立 「転勤ラクっとNAVI」サービスを開始 渋谷オフィスを東京都渋谷区に増設 「引越しラクっとNAVI」サービスを開始 本社を東京都渋谷区に移転 大阪オフィスを大阪府大阪市北区に開設 東京都渋谷区に100%子会社として株式会社リベロビジネスサポートを設立(資本金100百万円) 引越しプラットフォーム「HAKOPLA(ハコプラ)」を開始 本社を東京都港区に移転 社宅管理サービス「ワンコイン転貸」を開始 大阪オフィスを大阪支店として大阪府大阪市北区に移転 クラウド賃貸契約サービス「ヘヤワリ」を開始 東京証券取引所マザーズに株式を上場 東京証券取引所の市場区分見直しによりグロース市場へ移行 東京都豊島区に東京支店を設置 引越しプラットフォーム「HAKOPLA(ハコプラ)」より災害支援マップの公開 転勤や社宅制度がない企業でも利用可能な「ベネフィット社宅」サービスを開始 それに伴い「転勤ラクっとNAVI」から「社宅ラクっとNAVI」へサービス名称を変更 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得 引越しダンボール広告サービス「HAKO-Ad(ハコアド)」を提供開始 引越業務の基幹システム「HAKO-Tec(ハコテク)」を提供開始 東京都港区に100%子会社として株式会社TANTを設立(資本金50百万円) 東京支店を本社に移転 技術部門の体制強化に向けたCTO(最高技術責任者)職の新設 日本企業に向け、外国人材雇用の全面サポートを行う「外国人就労支援」を開始
従業員情報
(1)連結会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数(名) 147 (148) (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )内の外数で記載しております。 2.当社グループは、「移転者サポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2)提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 140 (148) 36.2 5.1 4,822 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )内の外数で記載しております。 2.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、社外から当社への出向者を含んでおりません。 3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 4.当社は、「移転者サポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3)労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注1) 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) 労働者の男女の賃金の差異(%) (注1) 正規雇用労働者 パート・有期労働者 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 27.3 100.0 - 77.6 77.3 84.8 (注)1.「女性の職業生活における活躍推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.対象期間は2025年度(2025年1月1日から2025年12月31日まで)としております。賃金の内訳は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当等を除きます。正社員に含まれるのは期間の定めなくフルタイムで勤務する労働者であり社外への出向者を含みます。アルバイトに含まれるのは、パートタイマー及び有期雇用労働者であり、派遣社員を除きます。
事業セグメント
当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。 2.地域ごとの情報 (1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。 (2)有形固定資産 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載事項はありません。 3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 ソフトバンク株式会社 586,296 移転者サポート事業 株式会社ラストワンマイル 471,509 移転者サポート事業 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) 1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。 2.地域ごとの情報 (1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。 (2)有形固定資産 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載事項はありません。 3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社ラストワンマイル 1,174,814 移転者サポート事業 ソフトバンク株式会社 586,548 移転者サポート事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 鹿島 秀俊 | 1,913,100株 | 36.06% |
| 2 | 横川 尚佳 | 1,371,000株 | 25.84% |
| 3 | 株式会社ベネフィット・ワン | 455,000株 | 8.58% |
| 4 | MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 234,300株 | 4.41% |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 93,500株 | 1.76% |
| 6 | 株式会社ラストワンマイル | 72,000株 | 1.36% |
| 7 | リベロ取引先持株会 | 70,731株 | 1.33% |
| 8 | 株式会社HITEN | 70,000株 | 1.32% |
| 9 | 李 秀礼 | 64,000株 | 1.21% |
| 10 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社 | 34,690株 | 0.65% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
リベロはどのような会社ですか?
9245 リベロは、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、リベロの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
リベロのROEは何%ですか?
リベロのROEは21.70%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
リベロの自己資本比率は何%ですか?
リベロの自己資本比率は35.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
リベロの営業利益率は何%ですか?
リベロの営業利益率は17.42%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるリベロの評価は?
INST_FLOWによるリベロの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。