INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9248
人・夢・技術グループ
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9248 人・夢・技術グループは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は459.84億円、営業利益は26.83億円、営業利益率は5.83%、ROEは7.64%、自己資本比率は50.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-11.42億円、フリーキャッシュフローは-17.77億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、人・夢・技術グループの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 永冶 泰司
- 本社所在地
- 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番４号
- 電話番号
- ０３（３６３９）３３１７（代表)
- 設立年月
- 2007-01
- 上場年月
- 1997-08
- 資本金
- 31.07億円
- 決算期
- 2025-09-30
- 従業員数
- 129人
- 平均年齢
- 46.5歳
- 平均勤続年数
- 14.1年
- 平均年間給与
- 784.3万円
- EDINETコード
- E36223
会社概要
当該グループとは資金借入取引等の銀行取引を行っており、これらの取引および同社の事業運営の透明性、健全性を確認することを目的に、継続して保有しております。
沿革
年月 概要 2021年10月 株式会社長大が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（株式会社長大は2021年９月に上場廃止） 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 10月 株式会社ピーシーレールウェイコンサルタントをグループ化 2023年３月 子会社株式会社二色の浜PXを設立 ７月 株式会社ニックスをグループ化 12月 子会社CHODAI KOREA CO., LTD.を清算 2025年９月 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行 また、2021年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となりました株式会社長大の沿革は以下のとおりであります。（参考：2021年９月までの株式会社長大の沿革） 年月 概要 1968年２月 有限会社長大橋設計センタを設立 ４月 建設コンサルタント登録 11月 一般構造・橋梁分野の事業開始 11月 株式会社長大橋設計センターへ商号変更 1970年10月 本州四国連絡橋公団より20年に及ぶ大プロジェクトの第１号を受注 1971年10月 環境アセスメント分野の事業開始 1973年６月 測量業者の登録 10月 交通計画分野の事業開始 1975年１月 海外業務受注、情報サービス分野の事業開始 1976年３月 河川治水計画分野の事業開始 1978年５月 下水道分野の事業開始 1980年２月 都市・地域計画分野の事業開始 ５月 ソフトウェアーパッケージの開発販売分野へ進出 ６月 一級建築士事務所の登録 ７月 計量証明事業者の登録 1982年２月 道路情報分野の事業開始 1984年11月 株式会社長大へ社名変更 1986年７月 地質調査業者の登録 1991年４月 補償コンサルタントの登録 1993年５月 本社を東京都中央区日本橋蛎殻町へ移転 1994年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録 1996年４月 海外でコンストラクション・マネジメント事業を受注 ６月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 1997年８月 東京支社においてＩＳＯ9001の認証取得（1998年10月全社拡大） 1998年11月 東京支社においてＩＳＯ14001の認証取得 2000年12月 携帯電話による道路情報の提供開始 2001年１月 海外でＰＦＩ事業受注 ７月 国内でＰＦＩ事業開始 2002年11月 子会社株式会社長大テックを設立 2004年10月 全社においてＩＳＯ14001の認証取得 2005年４月 NHK地上波デジタル・データ放送による道路情報の提供開始 2006年10月 支社・事業本部制導入、内部統制機構設置 12月 広島支社にて情報セキュリティマネジメントシステムＪＩＳＱ27001：2006認証取得、 順風路株式会社を設立 2007年１月 子会社株式会社長大構造技術センター(2011年10月合併により消滅） 2009年６月 エコプロダクツ事業開始 2010年３月 伊吹山ドライブウェイの運営に参画 ４月 株式会社アルコムを吸収合併し、建築事業開始 年月 概要 2011年７月 基礎地盤コンサルタンツ株式会社及びその子会社２社をグループ化 2013年６月 子会社CHODAI KOREA CO., LTD.を設立 2014年６月 子会社CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO., LTD.を設立 12月 日本交通技術株式会社より事業の一部を譲受け、鉄道事業開始 2015年６月 子会社PT.WIRATMAN CHODAI INDONESIAを設立 2017年４月 子会社株式会社南部町バイオマスエナジーを設立 ７月 子会社CHODAI PHILIPPINES CORPORATIONを設立 11月 東京証券取引所市場第一部に指定 2018年６月 子会社株式会社長大キャピタル・マネジメントを設立 2021年３月 株式会社エフェクトをグループ化 ４月 子会社台湾長大顧問有限公司を設立 ７月 子会社C.N.バリューマネジメント株式会社を設立
従業員情報
(１) 連結会社の状況 2025年９月30日現在 セグメントの名称 従業員数（人） コンサルタント事業 1,970 サービスプロバイダ事業 48 プロダクツ事業 3 全社（共通） 129 合計 2,150 （注）１．従業員数（契約社員を含む）は就業人員数であります。 ２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (２) 提出会社の状況 2025年９月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 129 46.5 14.1 7,843 セグメントの名称 従業員数（人） 全社（共通） 129 合計 129 （注）１．従業員数（契約社員を含む）は就業人員数であり、子会社からの出向者を含めております。 ２．平均勤続年数については、子会社からの出向者の通算の勤続年数を含めております。 ３．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。 (３) 労働組合の状況 提出会社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。 また、一部連結子会社に労働組合が結成されておりますが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異 ①提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。 ②主要子会社 当事業年度 名 称 管理職に占める女性従業員の割合（％） （注）１ 男性従業員の育児 休業取得率（％） 従業員の男女の賃金の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 全従業員 正規雇用 労働者 非正規 労働者 ㈱長大 4.6 77.8 77.8 - （注）１ 68.3 68.6 47.8 基礎地盤コンサルタンツ㈱ 3.9 100.0 100.0 - （注）１ 59.0 61.1 48.7 ㈱長大テック 2.0 100.0 100.0 - （注）２ - - - ㈱ピーシーレールウェイコンサルタント 6.0 25.0 25.0 - （注）１ 62.2 71.0 60.2 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 「―」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）における公表項目として選択していない場合、または「男性労働者の育児休業取得率」について分母がゼロとなる場合を示しております。
事業セグメント
（注）１．セグメント利益の調整額△13百万円には、棚卸資産の調整額△13百万円が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。 ３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1,060,000株 | 11.41% |
| 2 | 人・夢・技術グループ社員持株会 | 987,000株 | 10.62% |
| 3 | 有限会社ピーシー | 613,000株 | 6.59% |
| 4 | 野村信託銀行株式会社（人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口） | 384,000株 | 4.14% |
| 5 | 黒木 枢児 | 221,000株 | 2.38% |
| 6 | 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 212,000株 | 2.28% |
| 7 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 211,000株 | 2.28% |
| 8 | ＴＨＥ ＨＯＮＧＫＯＮＧ ＡＮＤ ＳＨＡＮＧＨＡＩ ＢＡＮＫＩＮＧ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＬＩＭＩＴＥＤ － ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＰＲＩＶＡＴＥ ＢＡＮＫＩＮＧ ＤＩＶＩＳＩＯＮ ＣＬＩＥＮＴ Ａ／Ｃ ８０２８－３９４８４１ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 178,000株 | 1.92% |
| 9 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 170,000株 | 1.83% |
| 10 | ＴＨＥ ＨＯＮＧＫＯＮＧ ＡＮＤ ＳＨＡＮＧＨＡＩ ＢＡＮＫＩＮＧ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＬＴＤ － ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＢＲＡＮＣＨ ＰＲＩＶＡＴＥ ＢＡＮＫＩＮＧ ＤＩＶＩＳＩＯＮ Ａ／Ｃ ＣＬＩＥＮＴＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 160,000株 | 1.73% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
人・夢・技術グループはどのような会社ですか？
9248 人・夢・技術グループは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、人・夢・技術グループの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
人・夢・技術グループのROEは何％ですか？
人・夢・技術グループのROEは7.64%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
人・夢・技術グループの自己資本比率は何％ですか？
人・夢・技術グループの自己資本比率は50.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
人・夢・技術グループの営業利益率は何％ですか？
人・夢・技術グループの営業利益率は5.83%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる人・夢・技術グループの評価は？
INST_FLOWによる人・夢・技術グループの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。