INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9250
GRCS
グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9250 GRCSは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は33.33億円、営業利益は-67百万円、営業利益率は-2.01%、自己資本比率は-7.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは20百万円、フリーキャッシュフローは-2.77億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「弱い」(スコア-6)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率低い、現金比率高め、最終赤字が挙げられています。 このページでは、GRCSの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 佐々木 慈和
- 本社所在地
- 東京都千代田区丸の内一丁目1番1号 パレスビル5階
- 電話番号
- 03(6272)9191
- 設立年月
- 2005-03
- 上場年月
- 2021-11
- 資本金
- 5,000万円
- 決算期
- 2025-11-30
- 従業員数
- 213人
- 平均年齢
- 39.3歳
- 平均勤続年数
- 3.7年
- 平均年間給与
- 697.7万円
- EDINETコード
- E36988
会社概要
当社グループの事業は、当社と子会社1社で構成されています。当社グループの事業セグメントは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、GRCソリューション事業の単一セグメントでありますが、サービス内容により、ソリューション部門及びプロダクト部門に区分しております。 当社グループは、GRC及びセキュリティの視点に着目し、日本企業の成長や外部環境の変化に伴い増加する脅威や企業課題を解決する事業を展開しております。テクノロジーを活用して情報管理が属人的かつ複雑な業務の効率化を図り、迅速な経営判断や企業成長の最大効率化を支援しております。事業の特徴としては、GRC及びセキュリティの各領域に精通したコンサルタントやエンジニアといった専門人材によるソリューションを提供することで、専門性の高いノウハウを活かした課題解決策を提案し、サービスの品質向上に努めております。また、自社開発プロダクトと他社プロダクトの活用により、膨大な情報を集約することで、全社横断的な把握・管理や効率的な対応を可能にしております。 事業部門 サービス名 内容 ソリューション部門 GRCソリューション 自社開発プロダクトを含めたGRC関連ツールの設計や構築等の導入支援を行い、全社的リスク、外部委託先、プライバシー保護、セキュリティインシデント等に係る情報管理の効率化を図り、全社横断的な情報の把握・管理を可能にしております。 セキュリティソリューション 多様化するサイバー攻撃、情報漏洩やセキュリティ事故等のリスクから企業を守るため、ITセキュリティの設計、規程・ポリシーの構築、分析・管理・監査・診断等の各種コンサルティングを行っております。また、セキュリティプロダクトの設計・構築等の導入支援やISMS認証(※1)等の規格認証の取得支援を併せて行っております。 フィナンシャルテクノロジー 金融業界のフロント領域のサービスとして、金融テクノロジーに関するシステム分析、コンサルティング、デザイン、開発、実装等をフルレンジで提供しております。また、バイリンガルのスタッフによる、24時間365日のシステムサポートサービスを行っております。 プロダクト部門 GRCプロダクト GRCに関わる「運用」課題の解決、個人情報の管理やセキュリティ事故の防止等、GRC及びセキュリティに特化した自社開発プロダクト又は他社プロダクトを提供しております。 [主要なプロダクト] [取引事例] これら事例のようにプロダクトに関しては、導入支援として一時点で計上される売上高とサブスクリプション契約等により継続的に計上される売上高があります。導入支援は課題解決策の一部であり、専門人材のノウハウを必要とすることからソリューション部門の売上高として認識しております。また、サブスクリプション契約等は、プロダクトの利用料やライセンス料であることからプロダクト部門の売上高として認識しております。 用語解説 (※1)「ISMS認証」は財団法人日本情報処理開発協会が定めた評価制度で、指定の審査機関が企業の情報セキュリティマネジメントシステムを審査し、国際標準と同等の「ISMS認証基準」に準拠していれば、認証を与えるというもの (※2)「ISO31000」は2009年にリスクマネジメントの国際規格として第1版が発行。そして、2018年にその第2版、すなわち改訂版が発行されている (※3)「ERM」はEnterprise Risk Managementの略称。組織全体を対象にリスクを認識・評価、残余リスクの最小化を図り、重要リスクに優先的に対応、継続的にリスク管理体制を強化していく仕組み (※4)「CSIRT」はComputer Security Incident Response Teamの略称。コンピュータやネットワーク(特にインターネット)上で何らかの問題(主にセキュリティ上の問題)が起きていないか監視すると共に、万が一問題が発生した場合に、その原因解析や影響範囲の調査を行う組織の総称 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。 [事業系統図]
沿革
当社は、代表取締役社長である佐々木慈和が2005年3月に新ビジネスの創出を目的として設立いたしました。 2009年頃、ガバナンス、リスク、コンプライアンス(以下「GRC」という。)領域において、リスク管理、ポリシー管理やインシデント管理等の属人的かつ複雑な業務に対して専用ツールを導入することで、情報管理の効率化を図る管理手法に着目いたしました。当該管理手法について、欧米では既に「GRC」という言葉で明確に市場が定義されていたことから、近年の日本企業が抱える課題解決に対して有効であると考え、同年11月にGRCソリューション事業を立ち上げております。 当社設立以降の主な沿革は、次のとおりであります。 年月 事業の変遷 2005年3月 東京都世田谷区三軒茶屋において、Frontier X Frontier株式会社を設立(資本金10,000千円) 2009年11月 GRCソリューション事業立ち上げ 2009年12月 NANAROQ株式会社へ社名変更 2013年3月 東京都千代田区三番町に本社移転 2017年2月 東京都千代田区五番町に本社移転 2017年2月 外部委託先リスクマネジメントツール「Supplier Risk MT」提供開始 2017年3月 脆弱性情報日次配信サービス「脆弱性TODAY」提供開始 2017年7月 CSIRT向けインシデントチケット管理ツール「CSIRT MT」提供開始 2018年3月 株式会社GRCSへ社名変更 2019年1月 全社的リスクマネジメントツール「Enterprise Risk MT」提供開始 2021年11月 東京証券取引所マザーズに株式を上場 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行 2022年7月 リクルーティング強化のため、株式会社バリュレイトを子会社化(現 連結子会社) 2022年12月 東京都千代田区丸の内に本社移転 2023年1月 フィナンシャルテクノロジー強化のため、EOS Software Limitedから金融テクノロジーソリューション事業を譲受 2023年11月 PCI DSS関連サービスの事業を譲受
従業員情報
(1)連結会社の状況 セグメント情報を記載していないため、事業区分別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2025年11月30日現在 事業区分の名称 従業員数(人) GRCソリューション及びセキュリティソリューション 130 GRCプロダクト 19 フィナンシャルテクノロジー 52 全社(共通) 12 合計 213 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。なお、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない当社グループの管理部門に所属しているものであります。 (2)提出会社の状況 2025年11月30日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 213 39.3 3.7 6,977 (注)1.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者は含んでおりません。なお、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.当社はGRCソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3)労働組合の状況 当社グループに労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注)1 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 20.0 150.0 77.3 72.1 105.9 (注)3 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 なお、該当男性労働者の配偶者が子を出産した年と男性労働者が育児休業を取得した年が異なるため、提出会社の男性育児休業取得率は100%を超えています。 3.男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働において男女の賃金に差異はなく、等級別の人数構成の差によるものであります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
当社グループは、GRCソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) 1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1)売上高 本邦の外部顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 (単位:千円) 日本 香港 合計 45,727 15,617 61,345 3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 みずほ証券株式会社 897,972 GRCソリューション事業 当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日) 1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1)売上高 本邦の外部顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 (単位:千円) 日本 香港 合計 36,998 19,041 56,040 3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 みずほ証券株式会社 883,173 GRCソリューション事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日) 当社グループは、GRCソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) 当社グループは、GRCソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日) 当社グループは、GRCソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日) 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 合同会社Trojans | 374,000株 | 27.70% |
| 2 | 塚本 拓也 | 80,000株 | 5.92% |
| 3 | 佐々木 慈和 | 70,100株 | 5.19% |
| 4 | マイルストーン・キャピタル・ マネジメント株式会社 | 62,500株 | 4.63% |
| 5 | 板倉 聡 | 60,000株 | 4.44% |
| 6 | 新井 友行 | 50,000株 | 3.70% |
| 7 | ベル投資事業有限責任組合1 無限責任組合員ベル有限責任事業 | 40,100株 | 2.97% |
| 8 | 田中 郁恵 | 40,000株 | 2.96% |
| 9 | 楽天証券株式会社共有口 | 32,700株 | 2.42% |
| 10 | 宮越 則和 | 32,200株 | 2.38% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
GRCSはどのような会社ですか?
9250 GRCSは、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、GRCSの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
GRCSの自己資本比率は何%ですか?
GRCSの自己資本比率は-7.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
GRCSの営業利益率は何%ですか?
GRCSの営業利益率は-2.01%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるGRCSの評価は?
INST_FLOWによるGRCSの総合判定は「弱い」、スコアは-6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。