INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9267
Genky DrugStores
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9267 Genky DrugStoresは東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は2,007.86億円、営業利益は96.58億円、営業利益率は4.81%、ROEは14.16%、自己資本比率は41.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは125.97億円、フリーキャッシュフローは-30.21億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」(スコア0)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、Genky DrugStoresの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 藤 永 賢 一
- 本社所在地
- 福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番
- 電話番号
- 0776(67)5240
- 設立年月
- 2022-10
- 上場年月
- 2017-12
- 資本金
- 10.35億円
- 決算期
- 2025-06-20
- 従業員数
- 1,841人
- 臨時従業員数
- 2,453人
- EDINETコード
- E33416
会社概要
(保有目的) 当社グループの制服を発注しており、取引関係強化のため(定量的な保有効果) (注)
沿革
2 【沿革】 年月 概要 2017年12月 ゲンキー株式会社が単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場第一部に株式を上場(ゲンキー株式会社は2017年12月に上場廃止)。 2018年11月 玄気商貿(上海)有限公司を清算。 2019年7月 富士パール食品株式会社(現 ゲンキー食品株式会社)を設立。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年10月 ゲンキー不動産株式会社を設立。 また、当社の完全子会社であるゲンキー株式会社の沿革は以下のとおりであります。 ゲンキー株式会社の沿革 年月 概要 1988年4月 現代表取締役社長藤永賢一が、医薬品、化粧品をはじめ生活必需品の小売を目的として、福井県福井市石盛町に「ゲンキーつくしの店」を創業。 1990年9月 業容の拡大により資本金200万円で福井県福井市上北野1丁目11番16号に当社を設立。 1994年3月 福井県福井市光陽に光陽店(初の調剤薬局併設)を開設。 1997年3月 福井県吉田郡松岡町(現 永平寺町)に物流センターを開設。 1997年4月 石川県加賀市小菅波町に石川県進出第1号店として加賀の里店を開設。 1999年1月 新業態開発のための食品部門の実験店として、福井県鯖江市小黒町に「THE PRICE GENERAL」を開設。 1999年9月 福井県坂井郡(現 坂井市)丸岡町東陽に本社を移転。 2000年4月 新業態の1号店として、福井県福井市下河北町にメガドラッグストア福井南店を開設。 2001年5月 岐阜県本巣郡(現 本巣市)糸貫町に岐阜県進出第1号店としてメガドラッグストア岐阜糸貫店を開設。 2001年9月 福井県坂井郡(現 坂井市)丸岡町に物流センターを移転。 2002年2月 福井県坂井郡(現 坂井市)丸岡町にゲンキーリテイリング株式会社を設立。 2002年11月 愛知県知多郡東浦町に愛知県進出第1号店としてメガドラッグストア愛知東浦店を開設。 2003年6月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2006年10月 福井県坂井市丸岡町下久米田に本社を移転。 2006年12月 福井県坂井市丸岡町にゲンキーネット株式会社を設立。 2008年9月 愛知県一宮市に営業本部を開設。 2009年6月 ゲンキーリテイリング株式会社の営業を休止。 2010年5月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2011年6月 東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。 2012年6月 中国上海市に玄気商貿(上海)有限公司を設立。 2014年12月 薬事法改正に伴いゲンキーリテイリング株式会社を清算。 2015年2月 300坪レギュラータイプ(R店)1号店として、岐阜県多治見市に滝呂台店を開設。 2017年6月 東古市店で生鮮食品販売を開始。 年月 概要 2018年4月 ゲンキー株式会社を吸収合併存続会社、ゲンキーネット株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。 2019年6月 岐阜県安八郡安八町に岐阜安八RPDC(物流センター)を開設。 2019年9月 岐阜安八RPDC内にプロセスセンターを開設。 2021年8月 滋賀県長浜市木之本町に滋賀県進出第1号店として木之本店を開設。 2023年7月 富山県小矢部市に富山小矢部RPDC(物流センター)を開設。 2023年9月 富山小矢部RPDC内にプロセスセンターを開設。
従業員情報
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年6月20日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 全社 1,841 (2,453) 合計 1,841 (2,453) (注) 1 当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 2 従業員数は就業人員数であり、( )内にパートタイマー及びアルバイト(1日8時間換算、年間平均雇用人数)を外数で記載しております。 3 前連結会計年度末に比べ使用人が180名増加しております。主な理由は、新規出店に伴う採用強化によるものであります。 (2) 提出会社の状況 当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況 2009年10月に労働組合(GENKY・UNION)が結成されており、2025年6月20日現在の組合員数は1,832名(パートタイマーを含む。)であります。 なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、女性活躍推進法という。)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)(以下、育児介護休業法という。)における公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②主要な連結子会社 当事業年度 名称 男性労働者の 育児休業取得率 (%) (注)2 労働者の男女の賃金の差異 (%)(注)1、4 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 ゲンキー株式会社 75.0 65.6 87.0 116.8 (注) 1 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。 2 育児介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3 管理職に占める女性労働者の割合については、女性活躍推進法の公表項目として選択していないため、記載を省略しております。 4 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。全労働者における男女の賃金の差異は、男性労働者における正規雇用労働者の割合が高い一方、女性労働者においては勤務時間の短いパートタイムの労働者が多いことによるものであります。正規雇用労働者における男女の賃金の差異は、勤続年数や平均勤続等の差異によるものであり、パート・有期労働者における男女の賃金の差異は、就業形態等の差異であります。
事業セグメント
(セグメント情報等) 当社グループは医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前連結会計年度(自 2023年6月21日 至 2024年6月20日) 1 製品及びサービスごとの情報 当社グループは医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 2 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年6月21日 至 2025年6月20日) 1 製品及びサービスごとの情報 当社グループは医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 2 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | フジナガインターナショナルキャピタルズ有限会社 | 11,587,600株 | 38.12% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 3,077,600株 | 10.13% |
| 3 | BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(常任代理人 三菱UFJ銀行) | 1,903,746株 | 6.26% |
| 4 | 株式会社エル・ローズ | 1,600,000株 | 5.26% |
| 5 | CEP LUX-ORBIS SICAV(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 974,882株 | 3.21% |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 740,700株 | 2.44% |
| 7 | 藤永賢一 | 593,824株 | 1.95% |
| 8 | ゲンキー取引先持株会 | 435,800株 | 1.43% |
| 9 | BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 三菱UFJ銀行) | 422,513株 | 1.39% |
| 10 | 藤永ひとみ | 420,300株 | 1.38% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
Genky DrugStoresはどのような会社ですか?
9267 Genky DrugStoresは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、Genky DrugStoresの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
Genky DrugStoresのROEは何%ですか?
Genky DrugStoresのROEは14.16%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
Genky DrugStoresの自己資本比率は何%ですか?
Genky DrugStoresの自己資本比率は41.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
Genky DrugStoresの営業利益率は何%ですか?
Genky DrugStoresの営業利益率は4.81%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるGenky DrugStoresの評価は?
INST_FLOWによるGenky DrugStoresの総合判定は「中立」、スコアは0です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。