(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

建物管理運営事業

5,419

(4,748)

住宅管理運営事業

1,462

(1,486)

環境施設管理事業

1,187

( 350)

不動産ファンドマネジメント事業

118

( 13)

その他の事業

113

( 5)

全社(共通)

361

( 58)

合計

8,660

(6,660)

(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用人員(嘱託契約の従業員及びパートタイマー等)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

２ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３ 前連結会計年度に比べて、従業員数が2,856名減少し、臨時雇用人員が2,924名増加しております。これは主に、当連結会計年度より集計方法を変更し、従来、従業員数に含めていた雇用定年を迎え再雇用された者を臨時雇用人員に含めて記載したためであります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

124

( 19)

40.5

9.9

6,632,685

5.1

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(共通)

124

( 19)

合計

124

( 19)

(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用人員(嘱託契約の従業員及びパートタイマー等)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

２ 平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。

(3) 最大人員会社の状況

① 当事業年度における従業員数が最も多い会社

日本管財株式会社

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

4,755

(3,133)

46.8

6.9

4,190,346

3.9

(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用人員(嘱託契約の従業員及びパートタイマー等)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

２ 平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。

② 上記①の会社の次に従業員数が多い会社

株式会社スリーエス

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

1,133

(1,659)

48.0

7.8

3,418,959

5.2

(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用人員(嘱託契約の従業員及びパートタイマー等)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

２ 平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。

(4) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(％)

(注１)

男性労働者の

育児休業取得率(％)

(注２)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注１)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

13.9

－

50.4

54.3

28.6

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)における公表項目として選択していない場合、又は「男性労働者の育児休業取得率」について分母がゼロとなる場合を示しております。

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合(％)

(注１)

男性労働者の

育児休業取得率(％)

(注２)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注１)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

日本管財㈱

6.6

50.0

64.9

79.9

52.3

㈱スリーエス

13.3

100.0

96.8

89.5

77.8

㈱日本管財環境サービス

6.1

67.0

68.7

74.9

59.0

東京キャピタルマネジメント㈱

17.1

50.0

－

－

－

ＮＳコーポレーション㈱

16.6

100.0

65.0

75.0

32.1

日本住宅管理㈱

9.6

100.0

－

－

－

㈱エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス

－

－

77.0

93.7

75.7

㈱沖縄日本管財

－

－

54.9

84.3

58.7

日本管財住宅管理㈱

3.2

－

88.6

70.0

76.5

㈱ネオトラスト

50.0

－

72.5

73.1

144.3

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)における公表項目として選択していない場合、又は「男性労働者の育児休業取得率」について分母がゼロとなる場合を示しております。