INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9421
エヌジェイホールディングス
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9421 エヌジェイホールディングスは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は91.07億円、営業利益は51百万円、営業利益率は0.56%、ROEは1.94%、自己資本比率は43.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-4.82億円、フリーキャッシュフローは-6.76億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア1)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、エヌジェイホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 福田 尚弘
- 本社所在地
- 東京都港区芝三丁目8番2号
- 電話番号
- 03-5418-8128
- 上場年月
- 2010-05
- 資本金
- 5.93億円
- 決算期
- 2025-06-30
- 従業員数
- 18人
- 臨時従業員数
- 7人
- 平均年齢
- 46.4歳
- 平均勤続年数
- 8.9年
- 平均年間給与
- 757.8万円
- EDINETコード
- E05570
会社概要
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と連結子会社6社((株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄、(株)テックフラッグ、(株)ネプロクリエイト)の計7社で構成されており、ゲーム事業及びモバイル事業を主な事業として取り組んでおります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 「ゲーム事業」は、連結子会社である(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄及び(株)テックフラッグにてゲームの企画・開発及び運営を行っております。 (主な関係会社)(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄及び(株)テックフラッグ 「モバイル事業」は、連結子会社である(株)ネプロクリエイトにて特定の移動体通信事業者の端末・サービスを取り扱うキャリアショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。 (主な関係会社)(株)ネプロクリエイト 「その他」は、クレジット決済事業等を行っております。 (主な関係会社)当社 事業の系統図は、次のとおりであります。
沿革
提出会社は、1991年に京都府京都市中京区において土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的とする会社として、現在の株式会社エヌジェイホールディングスの前身である「株式会社新都市科学研究所」を創業いたしました。 その後、1997年に携帯電話販売代理店の運営を事業目的とする会社に改め、商号を同年に「株式会社ネプロジャパン」に変更し、2014年4月の持株会社体制への移行を経て、商号を2015年に「株式会社エヌジェイホールディングス」へ変更いたしました。 当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年月 概要 1991年12月 土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的として京都市中京区に(株)新都市科学研究所を資本金20,000千円で設立 1995年11月 ディーディーアイ関西ポケット電話(株)(現ソフトバンク(株))と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業に着手 1996年4月 エヌ・ティ・ティ関西移動通信網(株)(現(株)NTTドコモ)と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業への本格的な展開を開始 1996年5月 京都市上京区にドコモショップ1号店となるドコモショップ河原町丸太町店を設置 1996年8月 関西セルラー電話(株)(現KDDI(株))と一次代理店契約を締結 1997年2月 エヌ・ティ・ティ移動通信網(株)(現(株)NTTドコモ)と一次代理店契約を締結 1997年3月 商号を(株)ネプロジャパンに変更 1998年7月 東京都世田谷区三軒茶屋にドコモショップ三軒茶屋店を設置し関東地区に進出 1999年2月 日本移動通信(株)(現KDDI(株))と一次代理店契約を締結 1999年6月 (株)東京デジタルホン(現ソフトバンク(株))と一次代理店契約を締結 2000年1月 (株)ツーカーセルラー東京(現KDDI(株))と一次代理店契約を締結 2000年3月 本店所在地を東京都中央区に移転 2000年6月 エヌ・ティ・ティ東海移動通信網(株)(現(株)NTTドコモ)と一次代理店契約を締結 2000年7月 群馬県伊勢崎市に郊外型併売店1号店となるダ・カーポ伊勢崎店を設置し、ダ・カーポの営業展開を開始 2000年8月 愛知県名古屋市にドコモモール名東八前店を設置し、東海地区に進出 2000年10月 ジェイフォン関西(株)(現ソフトバンク(株))及びジェイフォン東日本(株)(現ソフトバンクモバイル(株))と一次代理店契約を締結 2006年4月 当社株式をジャスダック証券取引所に上場 2007年3月 人材派遣を事業目的とする(株)ネプロサービスを設立 2010年3月 移動体通信事業併売店部門を会社分割し、(株)キャリアフリーを設立 2010年4月 連結子会社である(株)キャリアフリーが光通信グループより携帯電話併売店23店舗の事業を譲受け 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場 2010年5月 当社が連結子会社であるプロソフトトレーニングジャパン(株)を吸収合併 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 2011年9月 (株)ゲームスタジオ(旧(株)モバイル&ゲームスタジオ)を完全子会社化 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 2014年4月 移動体通信事業を新設会社4社((株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西、(株)ネプロクリエイト)に新設分割し、持株会社体制へ移行 2014年12月 (株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西の全株式を(株)ラネットへ売却 2015年3月 ゲーム開発会社の(株)トライエースの株式を68.9%取得し、連結子会社化 2015年9月 人材派遣会社の(株)トーテック(現(株)デルタエンジニアリング)の株式を67.0%取得し、連結子会社化 2015年12月 当社の商号を(株)エヌジェイホールディングスへ変更し、本店の所在地を東京都中央区から東京都港区へ変更 2016年1月 ゲーム開発会社の(株)シェードの株式を51.3%取得し連結子会社化 2016年6月 (株)トーテック(現(株)デルタエンジニアリング)を存続会社として、(株)シーズプロモーションと吸収合併 年月 概要 2017年4月 (株)ネプロクリエイトを存続会社として、(株)キャリアフリーと吸収合併 2017年5月 ゲーム等開発会社の(株)ブーム(新生ブーム社)を設立 2017年6月 (株)ブーム(旧ブーム社)の事業再生支援に伴い、同社事業を(株)ブーム(新生ブーム社)が譲受け 2017年9月 (株)シェードの全保有株式を売却 2017年12月 ゲーム運営サポート事業を行う(株)ウィットワンを設立 2018年7月 (株)トーテック(現(株)デルタエンジニアリング)の株式70.0%を譲渡 2018年10月 (株)ウィットワンが会社分割による事業承継により(株)ISAOのゲーム運営サポート事業を取得 2019年6月 当社及び連結子会社の決算期を3月から6月へ変更 2019年11月 連結子会社(株)ウィットワン、(株)ブーム及び(株)エヌジェイワンの3社を経営統合 2020年3月 (株)ウィットワンにて沖縄拠点((株)ウィットワン沖縄)を開設 2020年7月 グループの技術連携強化や生産性向上を推進するため(株)テックフラッグを設立 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行 2023年7月 (株)デルタエンジニアリングの全保有株式を売却
従業員情報
(1)連結会社の状況 2025年6月30日現在 セグメントの名称 従業員数(名) ゲーム事業 790 (51) モバイル事業 58 (34) その他 2 (1) 全社(共通) 16 (5) 合計 866 (91) (注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の最近1年間の平均人員を外数で記載しております。 3.臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含んでおります。 4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2)提出会社の状況 2025年6月30日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 18 46.4 8.9 7,578 (7) セグメントの名称 従業員数(名) その他 2 (2) 全社(共通) 16 (5) 合計 18 (7) (注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の最近1年間の平均人員を外数で記載しております。 3.臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含んでおります。 4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 5.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3)労働組合の状況 当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。 ②連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3 全労働者 正規雇用労働者 非正規雇用労働者 (株)ウィットワン - 100.0 88.4 85.5 98.3 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、パートタイム労働者の人員数は、フルタイム労働者の月間所定労働時間を基に換算をしております。 4.上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。
事業セグメント
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業等であります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | (有)リーコム | 1,592,400株 | 30.09% |
| 2 | 滝西 竜子 | 1,008,600株 | 19.06% |
| 3 | 中村 英生 | 808,700株 | 15.28% |
| 4 | 小野 昭 | 152,000株 | 2.87% |
| 5 | 宮本 浩次 | 100,100株 | 1.89% |
| 6 | 中川 尚子 | 88,300株 | 1.67% |
| 7 | 小谷 寛 | 63,800株 | 1.21% |
| 8 | エヌジェイホールディングス役員持株会 | 46,800株 | 0.88% |
| 9 | 五島 賢次 | 44,400株 | 0.84% |
| 10 | 五反田 義治 | 44,400株 | 0.84% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
エヌジェイホールディングスはどのような会社ですか?
9421 エヌジェイホールディングスは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、エヌジェイホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
エヌジェイホールディングスのROEは何%ですか?
エヌジェイホールディングスのROEは1.94%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
エヌジェイホールディングスの自己資本比率は何%ですか?
エヌジェイホールディングスの自己資本比率は43.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
エヌジェイホールディングスの営業利益率は何%ですか?
エヌジェイホールディングスの営業利益率は0.56%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるエヌジェイホールディングスの評価は?
INST_FLOWによるエヌジェイホールディングスの総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。