INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9501 東京電力ホールディングス プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9501 東京電力ホールディングスは東証33業種では「電気・ガス業」、17業種では「電力・ガス」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は6.33兆円、営業利益は3,376.89億円、営業利益率は5.34%、ROEは-12.71%、自己資本比率は21.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは5,603.33億円、フリーキャッシュフローは-1,032.71億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「弱い」（スコア-4）です。判定理由として、FCFマイナス、最終赤字が挙げられています。 このページでは、東京電力ホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表執行役社長 小早川 智明
本社所在地
東京都千代田区内幸町一丁目１番３号
電話番号
03(6373)1111(大代表)
設立年月
2008-10
上場年月
2012-07
資本金
14,009.75億円
決算期
2026-03-31
従業員数
7,157人
臨時従業員数
1,622人
平均年齢
45.1歳
平均勤続年数
22.1年
平均年間給与
882.9万円
EDINETコード
E04498
公式サイト
https://www.tepco.co.jp/about/corporateinfo/public_notice/

会社概要

定量的な保有効果の記載は困難であるものの、上記(1)イ．の保有の合理性を検証する方法に従って取締役会で個別に検証した結果、同社との業務提携の維持や、新事業への展開による収益強化を目的として継続して保有している。(業務提携概要)電気・都市ガスの小売事業における業務提携。

沿革

２ 【沿革】

1951年５月

関東配電株式会社及び日本発送電株式会社から、設備の出資及び譲渡を受け、東京電力株式会社設立

電燈廣告株式会社は設立時において子会社(「東電広告株式会社(1962年５月商号変更)」)

1951年８月

東京、大阪の両証券取引所市場第一部に上場(2012年７月大阪証券取引所上場廃止)

1953年３月

尾瀬林業観光株式会社の株式を取得し子会社化(「尾瀬林業株式会社(1972年４月商号変更)」)

1953年７月

東京計器工業株式会社の株式を取得し子会社化

1954年４月

東興業株式会社設立(「東電工業株式会社(1961年９月商号変更)」)

1955年４月

東電不動産株式会社設立(現・連結子会社)

＊東電不動産株式会社から東電不動産管理株式会社に商号変更(1973年１月)

＊東電不動産管理株式会社から東電不動産株式会社に商号変更(2005年４月)

1955年11月

東電フライアッシュ工業株式会社設立(現・連結子会社「東京パワーテクノロジー株式会社」)

＊東電フライアッシュ工業株式会社から東電環境エンジニアリング株式会社に商号変更(1975年６月)

＊東電環境エンジニアリング株式会社から東京パワーテクノロジー株式会社に商号変更(2013年７月)

1957年６月

東京礦油株式会社設立

＊東京礦油株式会社から株式会社テプコーユに商号変更(1987年12月)

＊株式会社テプコーユから東電リース株式会社に商号変更(2011年７月)

1957年12月

スター礦油株式会社の株式を取得し子会社化(「株式会社テプスター(1987年12月商号変更)」)

1957年12月

南明興産株式会社の株式を取得し子会社化(「東電フュエル株式会社(2011年７月商号変更)」)

1960年12月

株式会社東電建設設計事務所設立(現・連結子会社「東電設計株式会社(1966年７月商号変更)」)

1961年10月

名古屋証券取引所市場第一部に上場(2012年６月同証券取引所上場廃止)

1963年８月

姫川電力株式会社の株式を取得し子会社化(現・連結子会社「東京発電株式会社(1986年６月商号変更)」)

1977年７月

東京計算サービス株式会社設立(現・連結子会社「株式会社テプコシステムズ(2001年10月商号変更)」)

1977年７月

東京電材輸送株式会社設立(現・連結子会社「東電物流株式会社(1999年７月商号変更)」)

1979年９月

東京電設サービス株式会社設立(現・連結子会社)

1980年２月

東新建物株式会社設立(「東新ビルディング株式会社(1996年10月商号変更)」)

1980年４月

東京リビングサービス株式会社設立

1982年９月

東電営配サービス株式会社設立(「株式会社東電ホームサービス(1987年10月商号変更)」)

1982年10月

東双不動産管理株式会社設立(現・連結子会社「東双ファシリティ＆サービス株式会社(2025年４月商号変更)」)

1984年４月

株式会社ティー・ピー・エス設立(「東電ピーアール株式会社(2000年１月商号変更)」)

1987年９月

東京都市サービス株式会社設立(現・持分法適用関連会社)

1987年９月

東京レコードマネジメント株式会社設立(現・連結子会社)

1989年11月

株式会社テプコケーブルテレビ設立

1997年４月

テプコ・リソーシズ社設立(現・連結子会社)

1999年７月

トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル社設立

2000年３月

マイエナジー株式会社設立

2000年６月

株式会社アット東京設立(現・持分法適用関連会社)

2000年10月

株式会社ファミリーネット・ジャパン設立(現・連結子会社)

2000年12月

日本ファシリティ・ソリューション株式会社設立(現・連結子会社)

2000年12月

パシフィック・エルエヌジー・シッピング社設立

2001年８月

東電タウンプランニング株式会社設立(現・連結子会社)

2002年２月

パシフィック・ユーラス・シッピング社設立

2002年２月

ティーエムエナジー・オーストラリア社設立

2002年12月

東京臨海リサイクルパワー株式会社設立

2003年３月

テプコ・オーストラリア社設立

2003年３月

テプコ・ダーウィン・エルエヌジー社設立

2003年６月

東京ティモール・シー・リソーシズ(米)社の株式を取得し子会社化

これに伴い、同社の子会社である東京ティモール・シー・リソーシズ(豪)社を子会社化

2004年３月

株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式を取得し子会社化

2004年９月

株式会社パワードコムの株式を取得し子会社化

これに伴い、同社の子会社である株式会社ドリーム・トレイン・インターネット、フュージョン・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ファミリーネット・ジャパン(現・連結子会社)を子会社化

＊株式会社ドリーム・トレイン・インターネット及びフュージョン・コミュニケーションズ株式会社の株式を株式会社パワードコムより取得(2005年12月)

2005年５月

株式会社リビタ設立

2005年５月

トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル・パイトンⅠ社設立

2005年11月

リサイクル燃料貯蔵株式会社設立(現・連結子会社)

2005年11月

シグナス・エルエヌジー・シッピング社設立

2006年１月

株式会社パワードコム解散(ＫＤＤＩ株式会社と合併)

2006年１月

TEPCOトレーディング株式会社設立

2006年１月

東電パートナーズ株式会社設立

2007年１月

吸収分割により、ＦＴＴＨ事業及び心線貸し事業をＫＤＤＩ株式会社に継承

2007年８月

フュージョン・コミュニケーションズ株式会社の株式を全数譲渡

2007年８月

株式会社当間高原リゾートの取締役会の構成員の過半数を、当社の役員若しくは使用人である者が占めたことにより子会社化(現・連結子会社)

2007年８月

株式会社ドリーム・トレイン・インターネットの株式を全数譲渡

2007年11月

マイエナジー株式会社解散(2008年３月清算結了)

2008年10月

東電不動産株式会社と尾瀬林業株式会社との共同新設分割により、東電用地株式会社を設立(現・連結子会社)

2009年４月

東新ビルディング株式会社消滅(2009年４月１日「東電不動産株式会社」に吸収合併)

2011年７月

南明興産株式会社が承継会社となり、株式会社テプコーユ及び株式会社テプスターの燃料事業を吸収分割により継承し、東電フュエル株式会社に商号変更

2011年７月

株式会社テプコーユが存続会社となり、株式会社テプスターを吸収合併し、東電リース株式会社に商号変更

2011年７月

株式会社テプスター消滅(2011年７月１日「東電リース株式会社」に吸収合併)

2011年７月

東電ピーアール株式会社解散(2011年11月清算結了)

2012年１月

株式会社リビタの株式を一部譲渡し非関係会社化

2012年１月

株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式を一部譲渡し関連会社化

2012年５月

東京都市サービス株式会社の株式を一部譲渡し関連会社化(現・持分法適用関連会社)

2012年６月

名古屋証券取引所市場第一部上場廃止

2012年７月

大阪証券取引所市場第一部上場廃止

2012年７月

東京リビングサービス株式会社の株式を全数譲渡

2012年10月

株式会社アット東京の株式を一部譲渡し関連会社化(現・持分法適用関連会社)

2013年１月

福島復興本社設置

2013年３月

株式会社テプコケーブルテレビ解散(2013年６月清算結了)

2013年７月

東電環境エンジニアリング株式会社が存続会社となり、東電工業株式会社及び尾瀬林業株式会社を吸収合併し、東京パワーテクノロジー株式会社に商号変更

2013年７月

東電工業株式会社消滅(2013年７月１日「東京パワーテクノロジー株式会社」に吸収合併)

2013年７月

尾瀬林業株式会社消滅(2013年７月１日「東京パワーテクノロジー株式会社」に吸収合併)

2013年７月

株式会社ティ・オー・エスが承継会社となり、株式会社東電ホームサービスの営業関連事業を吸収分割により継承し、テプコカスタマーサービス株式会社に商号変更(現・連結子会社)

2013年７月

東電タウンプランニング株式会社が存続会社となり、株式会社東電ホームサービス及び東電広告株式会社を吸収合併

2013年７月

株式会社東電ホームサービス消滅(2013年７月１日「東電タウンプランニング株式会社」に吸収合併)

2013年７月

東電広告株式会社消滅(2013年７月１日「東電タウンプランニング株式会社」に吸収合併)

2013年12月

ティーエムエナジー・オーストラリア社清算結了

2014年10月

東京計器工業株式会社解散(2015年２月清算結了)

2015年４月

東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社設立(現・連結子会社「東京電力フュエル＆パワー株式会社(2016年４月商号変更)」)

2015年４月

東京電力送配電事業分割準備株式会社設立(現・連結子会社「東京電力パワーグリッド株式会社(2016年４月商号変更)」)

2015年４月

東京電力小売電気事業分割準備株式会社設立(現・連結子会社「東京電力エナジーパートナー株式会社(2016年４月商号変更)」)

2015年６月

吸収分割により、燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社に継承

2015年10月

株式会社ＪＥＲＡが承継会社となり、東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社の燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を吸収分割により継承

これに伴い、TEPCOトレーディング株式会社、パシフィック・エルエヌジー・シッピング社、パシフィック・ユーラス・シッピング社、シグナス・エルエヌジー・シッピング社は非関係会社化

2015年11月

東電リース株式会社の株式を全数譲渡

ホールディングカンパニー制に移行

2016年４月

「東京電力ホールディングス株式会社」へ商号変更し、燃料・火力発電事業を「東京電力フュエル＆パワー株式会社」、送配電事業を「東京電力パワーグリッド株式会社」、小売電気事業を「東京電力エナジーパートナー株式会社」に承継

2016年７月

株式会社ＪＥＲＡが承継会社となり、東京電力フュエル＆パワー株式会社の既存燃料事業(上流・調達)及び既存海外火力ＩＰＰ事業を吸収分割により承継

これに伴い、トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル社、テプコ・オーストラリア社、東京ティモール・シー・リソーシズ(米)社、トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル・パイトンⅠ社、テプコ・ダーウィン・エルエヌジー社、東京ティモール・シー・リソーシズ(豪)社は非関係会社化

2017年８月

TRENDE株式会社設立

2017年８月

TEPCOホームテック株式会社設立(現・連結子会社)

2018年４月

株式会社PinT設立（現・連結子会社）

2018年５月

東京電力ベンチャーズ株式会社設立

2019年４月

株式会社ＪＥＲＡが承継会社となり、東京電力フュエル＆パワー株式会社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により承継

これに伴い、東電フュエル株式会社、東京臨海リサイクルパワー株式会社は非関係会社化

2019年10月

テプコ・ソリューション・アドバンス株式会社を設立し、テプコカスタマーサービス株式会社の営業関連業務(電気料金の計算・収入管理等)、屋内配線調査を承継

2019年10月

東京電力リニューアブルパワー株式会社設立(現・連結子会社)

2019年10月

株式会社e-Mobility Power設立(現・連結子会社)

2020年１月

テプコ・リニューアブル・パワー・シンガポール社設立(現・連結子会社)

2020年４月

東京電力リニューアブルパワー株式会社が承継会社となり、当社の再生可能エネルギー発電事業を吸収分割により承継

2020年６月

飯舘バイオパートナーズ株式会社設立(現・連結子会社)

2021年12月

東京電力タイムレスキャピタル第二号投資事業有限責任組合設立(現・連結子会社)

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年６月

ＴＦ内幸町特定目的会社への出資により子会社化(現・連結子会社)

2022年８月

株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式を全数譲渡

2022年10月

東双みらいテクノロジー株式会社設立（現・連結子会社）

2022年10月

東双みらい製造株式会社設立（現・連結子会社）

2022年11月

フローテーション・エナジー社の株式を取得(現・連結子会社)

2023年６月

TRENDE株式会社の株式を全数譲渡

2024年４月

東京電力タイムレスキャピタル共同投資第一号投資事業有限責任組合設立(現・連結子会社)

2024年10月

東電パートナーズ株式会社の株式を全数譲渡

2025年６月

東京電力ベンチャーズ株式会社解散(2025年12月清算結了)

2026年３月

野村不動産株式会社が承継会社となり、当社のシェアオフィス事業を吸収分割により承継

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ホールディングス

12,994

〔378〕

フュエル＆パワー

0

〔0〕

パワーグリッド

20,469

〔1,224〕

エナジーパートナー

3,210

〔14〕

リニューアブルパワー

1,668

〔6〕

合計

38,341

〔1,622〕

(注) 「従業員数」は就業人員数(出向人員等を除く)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

7,157

45.1

22.1

8,828,772

2.7

(注) １．当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしていない。

２．「従業員数」は就業人員数であり、出向人員等は含まない。

３．「平均年間給与(税込み)」は、基準外賃金を含む。

４．59歳到達年度までに「再雇用や転籍により65歳まで就労する」又は「60歳の定年まで就労する」のいずれかの就労形態を選択する。

ただし、転籍を選択する特別管理職に限り、先行して57歳到達年度に転籍を行う。

５．労働組合の状況について特記するような事項はない。

③ 最大人員会社の状況

ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社

東京電力パワーグリッド株式会社

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

13,888

45.7

24.9

8,239,033

3.4

(注) １．同社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしていない。

２．「従業員数」は就業人員数であり、出向人員等は含まない。

３．「平均年間給与(税込み)」は、基準外賃金を含む。

４．59歳到達年度までに「再雇用や転籍により65歳まで就労する」又は「60歳の定年まで就労する」のいずれかの就労形態を選択する。

ただし、転籍を選択する特別管理職に限り、先行して57歳到達年度に転籍を行う。

５．労働組合の状況について特記するような事項はない。

イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社

東京電力エナジーパートナー株式会社

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

2,492

44.6

21.0

8,384,016

3.2

(注) １．同社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしていない。

２．「従業員数」は就業人員数であり、出向人員等は含まない。

３．「平均年間給与(税込み)」は、基準外賃金を含む。

４．59歳到達年度までに「再雇用や転籍により65歳まで就労する」又は「60歳の定年まで就労する」のいずれかの就労形態を選択する。

ただし、転籍を選択する特別管理職に限り、先行して57歳到達年度に転籍を行う。

５．労働組合の状況について特記するような事項はない。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者

の割合(％)

(注)１

男性労働者の

育児休業等

取得率(％)

(注)２，５

労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

7.1

92.9

83.5

82.8

82.0

(注)３，４

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

３．「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業等取得率」「労働者の男女の賃金の差異」に関する取り組み等については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 人的資本」を参照。

４．当社（提出会社）の女性社員比率は13.2％。

５．育児休業等取得率の数値は正規雇用のみ。

イ 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注)１

男性労働者の

育児休業等

取得率(％)

労働者の男女の賃金の差異(％)

(注)１

全労働者

うち正規

雇用労働者

うちパート・

有期労働者

全労働者

うち正規

雇用労働者

うちパート・

有期労働者

東京電力パワーグリッド㈱

5.8

-

85.3

-

(注)３

(注)５

79.7

80.5

69.8

(注)４

東京電力エナジーパートナー㈱

11.9

-

97.9

-

(注)３

(注)５

83.2

82.8

80.0

(注)４

東京電力リニューアブルパワー㈱

2.3

-

87.5

-

(注)３

(注)５

75.9

72.7

76.0

(注)４

東電不動産㈱

7.6

-

-(対象者なし)

-(対象者なし)

(注)１

81.3

76.1

66.1

東京パワーテクノロジー㈱

-

54

-

-

(注)２

73.8

75.8

52.4

東電設計㈱

2.8

64

-

-

(注)２

82.7

81.4

69.2

㈱テプコシステムズ

8.3

64.2

-

-

(注)２

81.5

81.5

-(対象者なし)

東京レコードマネジメント㈱

14.3

-(対象者なし)

-

-

(注)２

81.0

87.4

87.8

東京電設サービス㈱

-

100

-

-

(注)２

95.7

82.3

89.7

東電タウンプランニング㈱

4.0

85

-

-

(注)３

84.2

79.1

75.7

東電用地㈱

5.2

40

-

-

(注)２

84.1

83.7

85.2

テプコ・ソリューション・アドバンス㈱

20.3

100

-

-

(注)２

71.7

77.1

75.2

東電物流㈱

3.5

100

-

-

(注)２

76.9

80.8

73.8

TEPCO光ネットワークエンジニアリング㈱

2.0

-

-

-

-

-

-

東電ハミングワーク㈱

30.8

-

-

-

-

-

-

東双ファシリティ＆サービス㈱

10.7

-

-

-

75.2

77.2

63.6

㈱当間高原リゾート

18.2

-

50

-

(注)１

77.3

86.5

39.3

㈱ファミリーネット・ジャパン

22.1

-

-

-

84.5

83.8

-

日本ファシリティ・ソリューション㈱

3.8

-

80

-

(注)１

-

-

-

東京発電㈱

2.8

-

-

-

81.4

78.4

83.7

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

４．「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業等取得率」「労働者の男女の賃金の差異」に関する取り組み等については「第２ 事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 人的資本」を参照。

５．育児休業等取得率の数値は正規雇用のみ。

ウ 東京電力ホールディングス株式会社及び基幹事業会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者

の割合(％)

(注)１

男性労働者の

育児休業等

取得率(％)

(注)２，５

労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

6.8

88.9

82.2

82.0

74.2

(注)３，４

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

３．「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業等取得率」「労働者の男女の賃金の差異」に関する取り組み等については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 人的資本」を参照。

４．当該基幹事業会社は東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱及び東京電力リニューアブルパワー㈱の３社を指している。

５．育児休業等取得率の数値は正規雇用のみ。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1原子力損害賠償・廃炉等支援機構1,940,000,000株54.75%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)197,048,000株5.56%
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)53,509,000株1.51%
4東京電力グループ従業員持株会48,613,000株1.37%
5東京都42,676,000株1.20%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)27,115,000株0.77%
7日本生命保険相互会社26,400,000株0.75%
8THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行）23,610,000株0.67%
9JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)21,873,000株0.62%
10株式会社三井住友銀行17,963,000株0.51%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

東京電力ホールディングスはどのような会社ですか？

9501 東京電力ホールディングスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気・ガス業」に分類される企業です。このページでは、東京電力ホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

東京電力ホールディングスのROEは何％ですか？

東京電力ホールディングスのROEは-12.71%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

東京電力ホールディングスの自己資本比率は何％ですか？

東京電力ホールディングスの自己資本比率は21.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

東京電力ホールディングスの営業利益率は何％ですか？

東京電力ホールディングスの営業利益率は5.34%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる東京電力ホールディングスの評価は？

INST_FLOWによる東京電力ホールディングスの総合判定は「弱い」、スコアは-4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。