INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9503 関西電力 プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9503 関西電力は東証33業種では「電気・ガス業」、17業種では「電力・ガス」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は4.06兆円、営業利益は4,375.56億円、営業利益率は10.79%、ROEは11.66%、自己資本比率は35.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは6,523.81億円、フリーキャッシュフローは804.60億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、関西電力の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表執行役社長 森 望
本社所在地
大阪市北区中之島3丁目6番16号
電話番号
050(7105)9084
設立年月
1951-05
上場年月
1951-07
資本金
6,300.40億円
決算期
2026-03-31
従業員数
8,336人
臨時従業員数
7,893人
平均年齢
42.4歳
平均勤続年数
19.4年
平均年間給与
939.0万円
EDINETコード
E04499

会社概要

同社グループには、当社における重要な借入先が属しており、安定的な資金調達に資することを目的に保有するもの。

沿革

2 【沿革】

年月

事項

1951年5月

電気事業再編成令により、関西配電株式会社および日本発送電株式会社から設備の出資および譲渡を受け、大阪市北区梅ヶ枝町に資本金16億9,000万円をもって設立。(設立当初の発電設備は、水力1,130,126kW、火力1,153,580kW、合計2,283,706kW。年間販売電力量は、5,655百万kWh、年度末契約口数は、2,683千口)

1951年7月

当社の株式を大阪証券取引所に上場。(2013年7月東京証券取引所と統合)

1951年8月

当社の株式を東京証券取引所に上場。

1956年3月

当社の株式を名古屋証券取引所に上場。(2014年6月上場を廃止)

1957年5月

関電産業株式会社設立。(現・連結子会社「関電不動産開発株式会社」(2016年4月の不動産事業再編時に商号変更))

1988年4月

関西通信設備サービス株式会社設立。(現・連結子会社「株式会社オプテージ」(2019年4月の情報通信事業再編時に商号変更))

2001年4月

関電ガス・アンド・コージェネレーション株式会社設立。(現・連結子会社「株式会社関電エネルギーソリューション」(2007年8月商号変更))

2004年10月

電気事業をサポートする子会社26社を専門分野別11社に再編。

2016年4月

不動産事業関連会社6社を機能別の4社に再編。

2019年4月

情報通信事業の組織再編を行い、株式会社ケイ・オプティコムの商号を株式会社オプテージへ変更。

2020年4月

関西電力株式会社が営む一般送配電事業を会社分割により「関西電力送配電株式会社」へ承継。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

エネルギー事業

13,357

[2,044]

送配電事業

11,159

[1,919]

情報通信事業

4,266

[638]

生活・ビジネスソリューション事業

3,700

[3,292]

合計

32,482

[7,893]

(注) 1 従業員数は就業人員であり、出向者および休職者等を除いている。

2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。

3 労働組合の状況について特記すべき事項はない。

4 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

8,336

42.4

19.4

9,389,646

△3.5

セグメントの名称

従業員数(人)

エネルギー事業

8,336

合計

8,336

(注) 1 従業員数は就業人員であり、出向者および休職者等を除いている。

2 平均年間給与(税込)は、賞与および基準外賃金を含んでいる。

3 労働組合の状況について特記すべき事項はない。

③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

イ. 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者

の割合 (%)

(注1)

男性労働者

の育児休業

取得率 (%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異 (%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期雇用者

4.8

109

68.3

71.1

59.7

<管理職に占める女性労働者の割合>

・医療・運輸職員を除く

・出向者(将来の転籍を前提として出向している者を除く)、休職している者、組合専従者を含み、将来の転籍を前提として出向している者、受入出向者を除く

<男性育児休業取得率>

・医療・運輸職員を除く

・出向者(将来の転籍を前提として出向している者を除く)、休職している者、組合専従者を含み、将来の転籍を前提として出向している者、受入出向者を除く

<労働者の男女の賃金の差異>

・基本給、時間外手当、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く

・出向者、休職している者は除く

・男女の賃金差異(正規雇用労働者)の算出基礎となる人員の平均勤続年数の差は、7.6年

・医療・運輸職員も含む

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

医療・運輸職員を除く正規雇用労働者について、2025年度内に育児休業等を開始した男性正規雇用労働者数を、2025年度内に配偶者が出産した男性正規雇用労働者数で除したものである。当社では子が満3歳に達する年度末まで育児休業の取得が可能であることから、子の出生年度とその子に対する育児休業等の取得開始年度のずれにより、男性労働者の育児休業取得率が100%を超える場合がある。

ロ. 連結子会社(注1)

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者

の割合 (%)

(注2、3)

男性労働者

の育児休業取得率 (%)

(注4、5)

労働者の男女の賃金の差異 (%)

(注2、6、7、8)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期雇用者

関西電力送配電㈱

2.0

113

76.3

75.9

71.3

㈱かんでんエンジニアリング

0.8

88

71.6

73.5

54.4

㈱関電エネルギーソリューション

-

112

72.8

72.0

53.0

関電プラント㈱

0.5

57

71.8

71.8

64.9

㈱関電パワーテック

0.0

35

79.0

82.2

45.1

関電不動産開発㈱

-

125

72.0

70.9

56.6

㈱ニュージェック

6.0

75

64.3

73.9

62.4

㈱日本ネットワークサポート

4.3

33

80.6

85.1

52.6

㈱関電アメニックス

13.0

-

66.3

78.6

69.2

㈱関電システムズ

8.0

100

77.9

80.2

32.3

黒部峡谷鉄道㈱

0.0

100

90.6

91.3

57.3

㈱KANSOテクノス

1.5

66

69.0

65.5

81.6

関電サービス㈱

1.2

87

63.5

66.8

55.5

㈱オプテージ

2.6

101

76.9

78.8

72.3

関電コミュニティ㈱

0.0

200

75.9

114.7

59.8

関西レコードマネジメント㈱

40.7

-

-

-

-

中央コンピューター㈱

-

71

79.0

76.7

73.3

㈱かんでんCSフォーラム

5.3

88

71.5

82.8

81.6

関電ファシリティーズ㈱

0.7

61

52.6

81.1

50.5

(注) 1 常時雇用の労働者数101名以上の連結子会社であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、「労働者の男女の賃金の差異」の内、1項目以上の情報公表が必要となる19社が対象。

2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。

3 管理職とは、役員を除く特別管理職以上の者であり、当社から他社への出向者・休職者・組合専従者・関西電力および関西電力送配電から将来の転籍を前提として出向している者を含み、他社から当社への出向者を除く。

4 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

医療・運輸職員を除く正規雇用労働者について、2025年度内に育児休業等を開始した男性正規雇用労働者数を、2025年度内に配偶者が出産した男性正規雇用労働者数で除したものである。子の出生年度とその子に対する育児休業等の取得開始年度のずれにより、男性労働者の育児休業取得率が100%を超える場合がある。

5 当社から他社への出向者・休職者・組合専従者・関西電力および関西電力送配電から将来の転籍を前提として出向している者を含み、他社から当社への出向者を除く。

6 正規雇用労働者とは、無期雇用契約社員であり、当該年度中に退職した社員・他社から当社への出向者も含み、当社から他社への出向者・休職している者は除く。パート・有期雇用者とは有期雇用契約社員であり、当該年度において一年に満たない期間臨時的に雇用している従業員を含み、派遣労働者は除く。

7 労働者の男女の賃金の差異は、労務構成の差等により生じている。

8 パート・有期雇用者の算定において、労働者の人員数について労働時間を基に換算している連結子会社もある。

ハ. 関西電力グループ主要会社(注1)

当事業年度

管理職に占める

女性労働者

の割合 (%)

(注2、3)

男性労働者の

育児休業

取得率 (%)

(注4、5)

労働者の男女の賃金の差異 (%)(注2、6、7、8)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期雇用者

3.3

102

58.7

68.9

55.0

(注) 1 関西電力グループ主要会社とは、提出会社である関西電力株式会社および常時雇用の労働者数101名以上の主要連結子会社23社が対象。

2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。

3 管理職とは、役員を除く特別管理職以上の者であり、当社から他社への出向者・休職者・組合専従者・関西電力および関西電力送配電から将来の転籍を前提として出向している者を含み、他社から当社への出向者を除く。

4 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

医療・運輸職員を除く正規雇用労働者について、2025年度内に育児休業等を開始した男性正規雇用労働者数を、2025年度内に配偶者が出産した男性正規雇用労働者数で除したものである。子の出生年度とその子に対する育児休業等の取得開始年度のずれにより、男性労働者の育児休業取得率が100%を超える場合があり、結果として関西電力グループ主要会社としての数値でも、100%を超える場合がある。

5 当社から他社への出向者・休職者・組合専従者・関西電力および関西電力送配電から将来の転籍を前提として出向している者を含み、他社から当社への出向者を除く。

6 正規雇用労働者とは、無期雇用契約社員であり、当該年度中に退職した社員・他社から当社への出向者も含み、当社から他社への出向者・休職している者は除く。パート・有期雇用者とは有期雇用契約社員であり、当該年度において一年に満たない期間臨時的に雇用している従業員を含み、派遣労働者は除く。

7 労働者の男女の賃金の差異は、労務構成の差により生じている。

8 パート・有期雇用者の算定において、労働者の人員数について労働時間を基に換算している連結子会社も含む。

事業セグメント

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を経常利益から除いた利益ベースの数値である。

セグメント間の取引高は、原則として第三者間取引価格に基づいている。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)146,008,000株13.10%
2大阪市68,287,000株6.13%
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)54,513,000株4.89%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)37,142,000株3.33%
5ELLIOTT INTERNATIONAL LP(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)33,356,000株2.99%
6神戸市27,351,000株2.45%
7日本生命保険相互会社19,223,000株1.72%
8JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行)18,819,000株1.69%
9関西電力持株会17,939,000株1.61%
10ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM16,819,000株1.51%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

関西電力はどのような会社ですか?

9503 関西電力は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「電気・ガス業」に分類される企業です。このページでは、関西電力の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

関西電力のROEは何%ですか?

関西電力のROEは11.66%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

関西電力の自己資本比率は何%ですか?

関西電力の自己資本比率は35.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

関西電力の営業利益率は何%ですか?

関西電力の営業利益率は10.79%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる関西電力の評価は?

INST_FLOWによる関西電力の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。