INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9628 燦ホールディングス プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9628 燦ホールディングスは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は319.84億円、営業利益は45.21億円、営業利益率は14.14%、ROEは13.48%、自己資本比率は59.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは58.00億円、フリーキャッシュフローは-66.27億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア3)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、燦ホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 播島 聡
本社所在地
大阪市中央区北浜二丁目6番11号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
電話番号
06-6208-3331(代表)
設立年月
1963-09
上場年月
2000-12
資本金
25.68億円
決算期
2025-03-31
従業員数
54人
臨時従業員数
1,182人
平均年齢
49.7歳
平均勤続年数
10.0年
平均年間給与
805.3万円
EDINETコード
E04895

会社概要

当社グループは、当社、連結子会社9社および持分法適用関連会社1社で構成され、葬儀請負とこれに付随する商品・サービスを提供する葬儀事業を主な事業としております。

当連結会計年度に、㈱きずなホールディングスの連結子会社化により、「きずなグループ」を新たに追加しております。

なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1) 公益社グループ…………㈱公益社が、営業地盤とする関西圏(大阪府、兵庫県および奈良県の一部)ならびに首都圏(東京都、神奈川県および千葉県の一部)において、顧客から葬儀施行の依頼を受け、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供いたします。その際、連結子会社であるエクセル・サポート・サービス㈱へ警備、清掃等の業務を委託し、同社から料理等を購入しております。

エクセル・サポート・サービス㈱は、料理等の葬祭関連商品を販売しております。また、介護サービスを顧客に提供しております。

ライフフォワード㈱は、終活関連WEBプラットフォーム事業を運営し、ライフエンディングに関するサービスの提供、返礼品および仏壇等の販売事業をしております。

(2) 葬仙グループ……………㈱葬仙が、鳥取県米子市、鳥取市および島根県松江市とこれらの周辺地域を営業地盤として、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供しております。その際、㈱公益社は、生花を㈱葬仙に納入しております。

(3) タルイグループ…………㈱タルイが、兵庫県明石市とその周辺地域を営業地盤として、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供しております。

(4) きずなグループ…………㈱きずなホールディングスが、子会社である㈱家族葬のファミーユ、㈱花駒、㈱備前屋の経営指導、事務等の受託をしております。

㈱家族葬のファミーユが、北海道、千葉県、神奈川県、埼玉県、群馬県、愛知県、熊本県、宮崎県において、㈱花駒が、京都府、大阪府、奈良県において、㈱備前屋が、岡山県において、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供しております。

(5) 持株会社グループ………当社は、㈱公益社、㈱葬仙および㈱タルイが使用する葬儀会館等の不動産を賃貸(一部転貸を含む)するほか、エクセル・サポート・サービス㈱およびライフフォワード㈱に対しても事業所・駐車場等を賃貸しております。

また㈱公益社、㈱葬仙、㈱タルイ、エクセル・サポート・サービス㈱、ライフフォワード㈱および㈱きずなホールディングスに対して役員を通じて経営指導を行うほか、㈱公益社、㈱葬仙、㈱タルイ、エクセル・サポート・サービス㈱およびライフフォワード㈱から総務、人事、経理、情報システムの事務等を受託しております。

㈱グランセレモ東京(持分法適用関連会社)は東京都を営業地盤として、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(事業系統図)

沿革

当社は、1932年に葬儀の請負と霊柩運送事業を主目的として設立された「株式会社公益社」を前身としております。

太平洋戦争末期に、国策による企業統合が進められた際、「大阪府貨物自動車運送事業整備統合要網」に基づいて、大阪府下の全霊柩運送業者が、前記「株式会社公益社」を中心に統合し、1943年10月1日、新会社「株式会社公営社」として発足いたしました。

年月

沿革

1943年10月

霊柩運送と葬儀請負を主目的とした「株式会社公営社」を発足

1944年10月

株式会社公営社設立登記

1945年10月

社名を株式会社公益社に変更

1953年7月

旅客自動車運送事業を目的として、全額出資により関西自動車販売株式会社(関西自動車株式会社)を設立

1956年5月

装飾および物品の賃貸業を目的として、全額出資により林工芸株式会社を設立

1963年9月

葬儀部門を分離独立させ、全額出資により同名の株式会社公益社(以下、株式会社公益社(葬儀請負子会社)という)を設立

1964年1月

倉庫事業部門および一般貸切貨物自動車運送事業部門を分離独立させ、全額出資により守口倉庫株式会社を設立

1965年8月

「株式会社公益社」の社名の書体と社章の商標登録を特許庁に出願し、公告・登録完了

1994年3月

大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄(新二部)に上場

1995年9月

大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定を解除

1999年7月

エクセル・スタッフ・サービス株式会社(現 エクセル・サポート・サービス株式会社)を設立(現 連結子会社)

2000年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

2001年4月

株式会社東京公益社を設立

2001年9月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に上場

2001年10月

株式会社公益社の物流および資材・倉庫部門と守口倉庫株式会社の倉庫事業を会社分割により分離・統合し、エクセル・ロジ株式会社を設立

2002年4月

株式会社公益社の霊柩運送事業と守口倉庫株式会社の貨物運送事業を会社分割し、関西自動車株式会社に承継

2002年7月

守口倉庫株式会社を吸収合併

2003年4月

株式会社公益社の返礼品販売事業と株式会社デフィの仏壇・仏具販売事業を会社分割により分離・統合し、株式会社ユーアイを設立

2004年10月

葬祭事業と運輸事業を会社分割により新設の「株式会社公益社」に承継させ、持株会社に移行、「燦ホールディングス株式会社」に商号変更

2005年4月

株式会社葬仙の全株式を取得(現 連結子会社)

2006年10月

株式会社タルイの全株式を取得(現 連結子会社)

2008年10月

株式会社公益社が、エクセル・ロジ株式会社を吸収合併

2010年1月

東京・大阪両本社制に移行し、東京本社を東京都港区に移転

2010年4月

エクセル・スタッフ・サービス株式会社(現 エクセル・サポート・サービス株式会社)が、株式会社東京公益社を吸収合併

2011年10月

株式会社公益社が、関西自動車株式会社および株式会社ユ-アイを吸収合併

2013年10月

株式会社デフィの料理事業をエクセル・サポート・サービス株式会社(エクセル・スタッフ・サービス株式会社より商号変更)に吸収分割し、残る生花事業を株式会社公益社に吸収合併

2015年12月

当社および株式会社公益社の大阪本社・本部機能ならびにエクセル・サポート・サービス株式会社の本社を大阪市北区に移転、集約

2020年4月

ライフフォワード株式会社を設立(現 連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2024年1月

株式会社東京セレモニーの全株式を取得、完全子会社化

2024年4月

株式会社東京セレモニーを株式会社公益社に吸収合併し、株式会社公益社のカスタマーサービス事業をライフフォワード株式会社に吸収分割

2024年9月

株式会社きずなホールディングスの株式を取得により、株式会社きずなホールディングスおよびその子会社(株式会社家族葬のファミーユ、株式会社花駒、株式会社備前屋)を連結子会社化

従業員情報

(1)連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

公益社グループ

618

(590)

葬仙グループ

56

(30)

タルイグループ

45

(47)

きずなグループ

380

(515)

持株会社グループ

54

(0)

合計

1,153

(1,182)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.株式会社きずなホールディングスの株式を取得(みなし取得日2024年8月31日)したため、同社およびその子会社を連結の範囲に含めたことにより、きずなグループにおいて前期末比380人(515人)の増加となっております。

(2)提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

54人

49.7歳

10年

1ケ月

8,053千円

(注)1.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

2.従業員数はすべて持株会社グループに属しております。

(3)労働組合の状況

当社グループの労働組合は、公益社労働組合と称し、2025年3月31日現在における組合員数は508人で、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しております。

なお、労使関係については良好に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

うち正規雇用労働者

うち臨時雇用者

11.1

-

68.0

71.5

-

(注)3

(注)4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。

同一の職務においては同一の賃金としており、男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。

4.「男性労働者の育児休業取得率」の「-」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

5.「労働者の男女の賃金の差異(%)」の「うち臨時雇用者」の「-」は、対象となる臨時雇用者がいないため記載しておりません。

②連結子会社

名 称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率

(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

補足説明

全労働者

うち

正規雇用労働者

うち

臨時雇用者

㈱公益社

10.0

90.9

66.6

79.8

102.7

(注)3

エクセル・サポート・

サービス㈱

0.0

-

50.9

75.3

94.2

(注)3

(注)4

㈱家族葬のファミーユ

18.8

0.0

45.0

76.4

76.2

(注)3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。

同一の職務においては同一の賃金としており、男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。

4.「男性労働者の育児休業取得率」の「-」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

事業セグメント

4.当連結会計年度に、㈱きずなホールディングスの株式を取得した結果、報告セグメントとして「きずなグループ」を新たに追加しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社2,205,000株10.64%
2株式会社日本カストディ銀行1,272,000株6.14%
3銀泉株式会社1,118,000株5.40%
4株式会社公益社(京都)912,000株4.40%
5久後 陽子793,000株3.83%
6久後 吉孝639,000株3.08%
7久後 隆司609,000株2.94%
8小西 光治471,000株2.27%
9住友生命保険相互会社465,000株2.25%
10株式会社SMBC信託銀行404,000株1.95%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

燦ホールディングスはどのような会社ですか?

9628 燦ホールディングスは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、燦ホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

燦ホールディングスのROEは何%ですか?

燦ホールディングスのROEは13.48%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

燦ホールディングスの自己資本比率は何%ですか?

燦ホールディングスの自己資本比率は59.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

燦ホールディングスの営業利益率は何%ですか?

燦ホールディングスの営業利益率は14.14%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる燦ホールディングスの評価は?

INST_FLOWによる燦ホールディングスの総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。