INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9621 建設技術研究所 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9621 建設技術研究所は東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は1,010.38億円、営業利益は91.36億円、営業利益率は9.04%、ROEは9.30%、自己資本比率は69.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは57.68億円、フリーキャッシュフローは51.56億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、建設技術研究所の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長執行役員 西村 達也
本社所在地
東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号
電話番号
03(3668)0451(代表)
設立年月
1963-04
上場年月
1999-03
資本金
30.25億円
決算期
2025-12-31
従業員数
2,263人
臨時従業員数
599人
平均年齢
42.2歳
平均勤続年数
12.3年
平均年間給与
970.2万円
EDINETコード
E04903
公式サイト
https://www.ctie.co.jp/

会社概要

金融機関としての取引における関係性及び中長期的な事業戦略を総合的に判断し、株式を保有しております。

沿革

２ 【沿革】

当社は、1945年８月に創立された財団法人建設技術研究所を前身としております。終戦を経て国土復興が急がれる中、電力確保のためのダム建設をはじめ、社会資本整備のさまざまな分野で調査・計画・設計業務を展開してきました。その後、更なる業容拡大を図るため、1963年４月に新たに株式会社を設立しました。

株式会社設立以降の主な変遷は、次のとおりであります。

年月

事項

1963年４月

建設コンサルタント業を営むことを目的として、東京都中央区銀座西(現 銀座三丁目)に建設技研株式会社を設立

〃

設立と同時に本社及び大阪市南区(現 中央区)の大阪支社(現 大阪本社)で開業

1964年２月

商号を株式会社建設技術研究所に変更

1964年12月

建設省に建設コンサルタント登録(第39－133号)

1967年６月

福岡県福岡市に福岡出張所(現 九州支社)を開設

1969年４月

本社を東京都中央区日本橋小網町に移転

1973年９月

本社を東京都中央区日本橋本町に移転

1975年１月

本社に海外プロジェクトの受注拡大を図るため海外業務室(現 株式会社建設技研インターナショナル)を開設

1976年４月

宮城県仙台市に仙台出張所(現 東北支社)を開設

1976年９月

名古屋市中村区に名古屋出張所(現 中部支社)を開設

1977年４月

広島県広島市に広島出張所(現 中国支社)を開設

1980年７月

沖縄県浦添市に沖縄出張所(現 沖縄支社)を開設

1983年４月

新潟県新潟市に新潟出張所(現 北陸支社)、香川県高松市に高松出張所(現 四国支社)を開設

1983年12月

施工管理業務などを専業させる目的でシーティーアイ調査設計株式会社(現 株式会社ＣＴＩリード)を設立

1988年６月

札幌市中央区に札幌出張所(現 北海道支社)を開設

1989年７月

ダム、河川及び砂防に関する水理模型実験を担当するフロント事業部を開設

1991年４月

業容拡大に備えるため東京都中央区日本橋本町に東京支社(現 東京本社)を開設

1994年４月

本社に建設工事の企画、設計から施工業者選定、施工管理までを代行する「コンストラクション・マネジメント(ＣＭ)事業」に参入するためＣＭ本部を開設

1994年６月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1996年８月

フロント事業部を改組し、茨城県つくば市に研究センターつくばを開設

1996年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1999年３月

海外部門の分離独立を目的として株式会社建設技研インターナショナルを設立

1999年４月

株式会社建設技研インターナショナルに海外部門の営業を譲渡

1999年６月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

1999年12月

マネジメント事業などを専業させる目的で株式会社マネジメントテクノを設立

2003年４月

研修及びセミナー運営を専業とする目的で株式会社ＣＴＩアカデミー(株式会社ＣＴＩフロンティアに商号変更)を設立

2005年５月

創業60周年を機に、本社を東京都中央区日本橋浜町に移転

2006年６月

財団法人福岡土地区画整理協会の事業の一部を譲り受け、当社100％子会社の福岡土地区画整理株式会社(現 日本都市技術株式会社)が営業を開始

2008年１月

長江科学院と共同で環境分野のコンサルティングを行う目的で武漢長建創維環境科技有限公司を設立

2010年10月

住鉱コンサルタント株式会社(現 住鉱資源開発株式会社)の建設コンサルタント事業を当社100％子会社の株式会社地圏総合コンサルタントが承継し、営業を開始

2014年３月

DUWUN社と合弁で建設コンサルティングを行う目的で株式会社ＣＴＩミャンマーを設立

2015年７月

ユニチカ株式会社から株式を譲り受けた、当社100％子会社の株式会社環境総合リサーチが営業を開始

2015年11月

新設分割により株式を譲り受け、当社100％子会社として株式会社日総建が営業を開始

2017年６月

公開買い付けにより、当社100％子会社としてWaterman Group Plcが営業を開始

2020年10月

当社連結子会社の株式会社建設技研インターナショナル株式を追加取得し、完全子会社化

2021年４月

〃

アジアでの現地生産及び人材育成の拠点として、フィリピンに当社孫会社の株式会社ＣＴＩフィリピナスを設立

当社連結子会社である株式会社建設技研インターナショナルが、株式会社ＣＴＩミャンマーの株式を全株取得して同社を完全子会社（当社完全孫会社）とし、当社とDUWUN社との合弁を解消

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年１月

酒類の製造及び販売を目的とする子会社として株式会社ＣＴＩアセンドを設立

2024年６月

湯浅コンサルタント株式会社の株式を取得して同社を完全子会社化

2024年11月

広建コンサルタンツ株式会社の株式を取得して同社を完全子会社化

2025年７月

株式会社ＣＴＩフロンティアの株式を全株譲渡して資本関係を解消

従業員情報

５ 【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

国内建設コンサルティング事業

2,801

(678)

海外建設コンサルティング事業

1,286

(430)

合計

4,087

(1,108)

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

2,263

(599)

42.22

12.31

9,701,719

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

提出会社には、労働組合が以下のとおり組織されております。

① 組合名

建設技研労働組合

② 所属上部団体

全国建設関連産業労働組合連合会

③ 組合員数

1,379人（2025年12月31日現在）

④ その他

特記すべき事項はなく、労使関係は相互信頼により安定的に維持されております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１

男性労働者の育児休業等取得率(％)(注)２

労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

4.7

100.0

52.4

56.9

52.1

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものです。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）(以下、「育児・介護休業法」という。)の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１

男性労働者の育児休業者取得率(％)(注)２

労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１(注)３

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

株式会社建設技研インターナショナル

8.7

100.0

63.3

65.1

80.2

株式会社日総建

19.0

100.0

81.5

78.8

79.6

株式会社環境総合リサーチ

25.0

100.0

―

―

―

（注）１ 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものです。

２ 育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

３ 「―」につきましては、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定に基づく公表をしていない項目のため、記載を省略しております。

事業セグメント

(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△68百万円、セグメント利益の調整額△18百万円、セグメント資産の調整額△3,049百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)3,114,000株11.30%
2有限会社光パワー2,793,000株10.10%
3建設技術研究所従業員持株会2,159,000株7.80%
4重田康光793,000株2.90%
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)750,000株2.70%
6株式会社三菱ＵＦＪ銀行743,000株2.70%
7三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)708,000株2.60%
8住友生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）600,000株2.20%
9第一生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)538,000株2.00%
10JAPAN ABSOLUTE VALUE FUND GENERAL PARTNER THOMAS OWSLEY RODES(常任代理人 立花証券株式会社)508,000株1.80%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

建設技術研究所はどのような会社ですか？

9621 建設技術研究所は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、建設技術研究所の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

建設技術研究所のROEは何％ですか？

建設技術研究所のROEは9.30%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

建設技術研究所の自己資本比率は何％ですか？

建設技術研究所の自己資本比率は69.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

建設技術研究所の営業利益率は何％ですか？

建設技術研究所の営業利益率は9.04%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる建設技術研究所の評価は？

INST_FLOWによる建設技術研究所の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。