INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9619
イチネンホールディングス
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9619 イチネンホールディングスは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は1,622.54億円、営業利益は109.26億円、営業利益率は6.73%、ROEは11.23%、自己資本比率は33.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは94.51億円、フリーキャッシュフローは50.02億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア4)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、イチネンホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 黒田 雅史
- 本社所在地
- 大阪市淀川区西中島四丁目10番6号
- 電話番号
- 06(6309)1800(代表)
- 設立年月
- 1963-05
- 上場年月
- 1996-01
- 資本金
- 25.29億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 89人
- 臨時従業員数
- 168人
- 平均年齢
- 44.4歳
- 平均勤続年数
- 14.4年
- 平均年間給与
- 785.1万円
- EDINETコード
- E04904
会社概要
・当社グループにおいて金融取引等の取引先として関係の維持・強化を図るため。
沿革
年月 沿革 1963年5月 大阪市西区北境川町4丁目15番地に、黒田商事株式会社(現:株式会社イチネンホールディングス)を設立。 エッソ・スタンダード石油株式会社(現:ENEOS株式会社)と販売代理店契約締結。 1965年2月 本社を大阪府河内市(現:東大阪市)大字中野5番2へ移転。 1969年10月 本社を大阪市港区弁天6丁目4番6号へ移転。 1969年11月 商号を株式会社イチネン(現:株式会社イチネンホールディングス)に変更。 1969年12月 自動車リース業・自動車整備業・損害保険代理業を開始。 1980年2月 自動車メンテナンスの受託業を開始。 1987年3月 本社を大阪市淀川区西中島4丁目10番6号へ移転。 1994年8月 大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に株式を上場。 1996年1月 大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。 2000年6月 野村オートリース株式会社(現:株式会社イチネン、連結子会社)の全株式を取得し子会社化。 2001年2月 株式会社イチネンからサービス部を分社し、株式会社アームズ(現:株式会社イチネン、連結子会社)を設立。 2001年9月 株式会社セレクト(現:株式会社イチネンファシリティーズ、連結子会社)の株式を取得。 2002年8月 パーキング事業を開始。 2003年4月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2004年5月 株式会社コーザイ(現:株式会社イチネンケミカルズ、連結子会社)の全株式を取得したことにより、同社を子会社化。 2005年9月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定。 2006年2月 タイホー工業株式会社(現:株式会社イチネンケミカルズ、連結子会社)の株式を取得し子会社化。 2008年10月 リース事業、自動車メンテナンス受託事業等を分割し、株式会社アームズ(現:株式会社イチネン、連結子会社)に承継させる会社分割(吸収分割)を実施。また、パーキング事業を分割し、株式会社イチネンパーキング(現:連結子会社)を設立する会社分割(新設分割)を実施。当該会社分割により、当社はグループ各社の株式を保有する持株会社となり、会社名を株式会社イチネンホールディングスへ変更。 2012年8月 前田機工株式会社(現:株式会社イチネンアクセス、連結子会社)の株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である株式会社トライアップ(現:株式会社イチネンネット、連結子会社)を子会社化。 2012年9月 株式会社ジコー(現:株式会社イチネン製作所、連結子会社)の全株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である株式会社ジコーテック(現:株式会社イチネンテック、連結子会社)並びに株式会社ジコーポリマー(現:株式会社イチネンポリマー、連結子会社)を子会社化。 2013年5月 タスコジャパン株式会社(現:株式会社イチネンTASCO、連結子会社)の全株式を取得し子会社化。 2014年1月 株式会社ミツトモ製作所(現:株式会社イチネンアクセス、連結子会社)の全株式を取得し子会社化。 2015年11月 東電リース株式会社(現:株式会社イチネンTDリース、連結子会社)の全株式を取得し子会社化。 2016年3月 株式会社イチネン農園(現:株式会社イチネン高知日高村農園、連結子会社)を設立。 2017年2月 グループの物流業務効率化を目的とし、株式会社イチネンロジスティクス(現:連結子会社)を設立。 2017年4月 株式会社ゴンドー(現:株式会社イチネンアクセス、連結子会社)の全株式を取得し子会社化。 2018年8月 トヨシマ分割準備株式会社(現:株式会社イチネンMTM、連結子会社)は、株式会社トヨシマから機械工具販売事業を吸収分割により承継。これにより、同社の子会社となった蘇州豊島機械配件有限公司(現:連結子会社)並びにTOYOSHIMA INDIANA,INC.(現:ICHINEN USA CORPORATION、連結子会社)を子会社化。 2019年11月 アクセス分割準備株式会社(現:株式会社イチネンアクセス、連結子会社)は、株式会社アクセスから機械工具販売事業を吸収分割により承継。 2020年3月 浅間製作所分割準備株式会社(現:株式会社イチネン製作所、連結子会社)は、株式会社浅間製作所から合成樹脂事業を吸収分割により承継。 2021年10月 新光硝子工業株式会社(現:連結子会社)の全株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である新生ガラス株式会社(現:連結子会社)を子会社化。 2022年3月 株式会社オートリ(現:株式会社イチネンパーキング、連結子会社)の全株式を取得し子会社化。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年4月 株式会社アクセスは株式会社イチネンMTM(現:連結子会社)の一部事業を会社分割(吸収分割)により承継し、株式会社イチネンアクセス(現:連結子会社)に商号変更。 2023年10月 マルイ工業株式会社(現:連結子会社)の全株式を取得したことにより、その子会社1社(現:連結子会社)及びその孫会社1社(現:連結子会社)を子会社化。 2023年11月 日東エフシー株式会社(現:連結子会社)の全株式を取得したことにより、その子会社8社(現:連結子会社)及びその孫会社1社(現:連結子会社)を子会社化。 2025年3月 日石硝子工業株式会社(現:連結子会社)の全株式を取得し子会社化。 2025年12月 株式会社イチネンと野村オートリース株式会社は、株式会社イチネン(現:連結子会社)を存続会社として合併。
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 自動車リース関連事業 371 (7) ケミカル事業 249 (9) パーキング事業 29 (2) 機械工具販売事業 422 (79) 合成樹脂事業 525 (20) 農業関連事業 274 (42) 報告セグメント計 1,870 (159) その他 108 (9) 全社(共通) 89 (-) 合計 2,067 (168) (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(1日勤務時間8時間換算)を外数で記載しております。 2.上記従業員数には、嘱託・契約社員246名は含まれておりません。 3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 89 (-) 44.4 14.4 7,850,566 1.0 セグメントの名称 従業員数(人) 全社(共通) 89 (-) 合計 89 (-) (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(1日勤務時間8時間換算)を外数で記載しております。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.上記従業員数には、嘱託・契約社員6名は含まれておりません。 4.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③最大人員会社の状況 ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社 株式会社イチネン 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 314 (4) 43.2 17.0 8,265,052 2.8 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(1日勤務時間8時間換算)を外数で記載しております。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.上記従業員数には、嘱託・契約社員22名は含まれておりません。 イ 上記アの次に従業員数が多い会社 株式会社イチネンアクセス 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 255 (58) 46.7 18.7 5,414,775 △1.6 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(1日勤務時間8時間換算)を外数で記載しております。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.上記従業員数には、嘱託・契約社員28名は含まれておりません。 ④労働組合の状況 当社は、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 連結子会社である株式会社イチネンケミカルズにはイチネンケミカルズ労働組合(組合員144名)、新光硝子工業株式会社には新光硝子工業労働組合(組合員52名)が組織されております。 なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社 当事業年度 補足説明 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1 全労働者 うち 正規雇用 労働者 うち パート・ 有期労働者 ㈱イチネン ホールディ ングス 4.3 33.3 69.3 68.3 84.9 - (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社 当事業年度 補足説明 (注)3 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1 全労働者 うち 正規雇用 労働者 うち パート・ 有期労働者 ㈱イチネン 7.2 33.3 74.0 79.2 84.3 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合を10.0%まで引き上げる。労働者の月平均残業時間10時間以内を目指す。 ㈱イチネン ケミカルズ 1.7 - 74.8 80.4 70.1 女性社員管理職及び管理職層職級に1名以上の登用を目指す。有給休暇取得率70%以上の継続を目指す。 ㈱イチネン アクセス 5.2 100.0 61.8 74.6 59.1 女性の平均勤続年数が男性の平均勤続年数と同等以上(男女比100%以上)となることを目指す。有給休暇取得率60%以上を目指す。 ㈱イチネン 製作所 - 100.0 65.8 76.1 50.5 労働者に占める女性労働者比率25%以上を目指す。有給休暇取得率85%以上を目指す。 日東エフシー㈱ 2.9 100.0 77.6 78.7 60.4 年次有給休暇について年間平均取得日数12日以上を目指す。 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき目標を記載しております。
事業セグメント
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 第一燃料株式会社 | 2,764,000株 | 11.67% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 2,473,000株 | 10.45% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) | 713,000株 | 3.01% |
| 4 | 光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社 | 708,000株 | 2.99% |
| 5 | 黒田 雅史 | 708,000株 | 2.99% |
| 6 | 黒田 勝彦 | 693,000株 | 2.93% |
| 7 | 黒田 和伸 | 563,000株 | 2.38% |
| 8 | イチネン共栄会持株会 | 492,000株 | 2.08% |
| 9 | 三井住友信託銀行株式会社 | 470,000株 | 1.99% |
| 10 | 日本生命保険相互会社 | 454,000株 | 1.92% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
イチネンホールディングスはどのような会社ですか?
9619 イチネンホールディングスは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、イチネンホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
イチネンホールディングスのROEは何%ですか?
イチネンホールディングスのROEは11.23%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
イチネンホールディングスの自己資本比率は何%ですか?
イチネンホールディングスの自己資本比率は33.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
イチネンホールディングスの営業利益率は何%ですか?
イチネンホールディングスの営業利益率は6.73%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるイチネンホールディングスの評価は?
INST_FLOWによるイチネンホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。