9612 ラックランドの業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9612 ラックランドは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。規模区分は「TOPIX Small 2」です。直近の財務データでは、売上高は565.74億円、営業利益は40.33億円、営業利益率は7.13%、ROEは18.64%、自己資本比率は43.9%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは44.53億円、フリーキャッシュフローは51.56億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、ラックランドの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役社長笠原弘和
本社所在地: 東京都新宿区西新宿三丁目18番20号
電話番号: 03(3377)9331(代表)
設立年月: 1973-02
上場年月: 2005-03
資本金: 47.42億円
決算期: 2025-12-31
従業員数: 954人
平均年齢: 40.9歳
平均勤続年数: 7.1年
平均年間給与: 594.1万円
EDINETコード: E04914
公式サイト: https://www.luckland.co.jp/ir/governance.html

会社概要

同社とは相互に取引があり、取引関係の安定的、長期的な維持・強化のため、保有しております。

沿革

年月

概要

1970年５月

東京都台東区にラックランド工業株式会社を設立

1973年２月

東京都新宿区に本社を移転し、資本金を14百万円に増資

スーパーマーケットの冷凍設備工事・厨房設備工事の受注を開始

1975年７月

特定建設業の東京都知事許可を取得

1983年７月

一般建設業、特定建設業の建設大臣許可を取得

1992年12月

商号を株式会社ラックランドに変更

1995年１月

株式を店頭公開し、資本調達力を向上

1995年８月

一級建築士事務所登録を行い、設計・施工体制を強化

2003年11月

大阪府吹田市に大阪支店を開設し、西日本エリアへの展開を開始

2005年３月

東京証券取引所市場第二部に上場

2012年12月

仙台営業所を東北支店に改称し、東北エリアの営業体制を確立

2013年１月

当社グループ初の海外拠点として、シンガポールに海外子会社LUCKLAND ASIA PTE. LTD.を設立し、海外展開を本格化

（その後、カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナム、インドネシア、台湾に海外子会社を設立し、現在に至る。）

2013年８月

当社グループ初のM&Aにより、ニイクラ電工株式会社を子会社化し、事業領域の拡大を図る

（その後、複数社を子会社化し、現在に至る。）

2015年10月

東京証券取引所市場第一部に上場

2016年３月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2022年４月

東京証券取引所プライム市場へ移行

2023年３月

東北支店を東日本支店に改称し、東北エリアの営業体制を強化

2024年１月

名古屋営業所を中部支店に改称し、中部エリアの営業体制を強化

2024年５月

大阪支店を西日本支店に改称し、西日本エリアの営業体制を強化

従業員情報

(1）連結会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数（名）

1,338

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．当社グループは、一貫した店舗施設制作事業を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

954

40.9

7.1

5,941

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、一貫した店舗施設制作事業を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める女性

労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の

育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

6.5

57.1

66.7

67.8

51.4

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので あります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）

当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本

アジア・その他

合計

42,846

4,813

47,659

（注１）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（注２）アジア・その他に属する主な国または地域

シンガポール・マレーシア・タイ・ベトナム・台湾・インドネシア

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

当社グループは、一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

当社グループは、一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）

当社グループは、一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）

該当事項はありません。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	野村信託銀行株式会社（取引先信託口）	1,566,000株	13.78%
2	株式会社エイ・クリエイツ	1,517,000株	13.35%
3	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	829,000株	7.30%
4	ガリレイ株式会社	670,000株	5.90%
5	株式会社SBI証券	379,000株	3.34%
6	望月圭一郎	293,000株	2.58%
7	ラックランド社員持株会	255,000株	2.25%
8	BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）	178,000株	1.57%
9	NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE STATE TEACHERS RETIREMENT SYSTEM OF OHIO （常任代理人香港上海銀行東京支店）	113,000株	1.00%
10	株式会社日本カストディ銀行（信託口）	109,000株	0.97%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ラックランドはどのような会社ですか？

9612 ラックランドは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、ラックランドの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ラックランドのROEは何％ですか？

ラックランドのROEは18.64%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ラックランドの自己資本比率は何％ですか？

ラックランドの自己資本比率は43.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ラックランドの営業利益率は何％ですか？

ラックランドの営業利益率は7.13%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるラックランドの評価は？

INST_FLOWによるラックランドの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。