INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9616
共立メンテナンス
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9616 共立メンテナンスは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は2,752.47億円、営業利益は248.45億円、営業利益率は9.03%、ROEは15.28%、自己資本比率は46.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは509.21億円、フリーキャッシュフローは64.43億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、共立メンテナンスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 中村 幸治
- 本社所在地
- 東京都千代田区外神田二丁目18番８号
- 電話番号
- 03(5295)7778
- 上場年月
- 1999-03
- 資本金
- 229.71億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 3,544人
- 臨時従業員数
- 7,346人
- 平均年齢
- 38.1歳
- 平均勤続年数
- 6.1年
- 平均年間給与
- 528.2万円
- EDINETコード
- E04908
会社概要
（保有目的）主に寮事業の取引関係等の円滑化を目的として保有 （定量的な保有効果）（注）１
沿革
1979年９月 東京都葛飾区にて株式会社共立メンテナンスを設立 1979年10月 受託給食事業を開始 1980年４月 学生寮事業を開始 1982年７月 本社を東京都千代田区淡路町に移転 1984年４月 受託寮事業を開始 1985年４月 社員寮事業を開始 1985年９月 大阪支店（現・関西支店）を設置 1987年５月 外食事業を開始 1990年10月 ㈱サン・エンタープライズ（現・連結子会社：㈱共立エステート）の株式を100％取得 1993年６月 本社を東京都千代田区外神田に移転。同時に名古屋営業所（現・名古屋支店）、札幌営業所（現・札幌支店）、仙台営業所（現・東北支店）、福岡出張所（現・九州支店）を設置 1993年７月 リゾートホテル事業を開始 1993年８月 ドーミーイン（ビジネスホテル）事業を開始 1994年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録 1996年12月 シニアライフ事業を開始 1997年10月 ㈱共立トラスト（現・連結子会社）を設立 1998年６月 ㈱共立ケータリングサービス（現・連結子会社：㈱共立フーズサービス）を設立 1999年３月 東京証券取引所市場第二部に上場 1999年12月 ㈱日本プレースメントセンター（現・連結子会社：㈱共立ソリューションズ）を設立 2000年６月 ㈱共立ファイナンシャルサービス（現・連結子会社）を設立 2001年３月 日産ビルネット㈱（現・連結子会社：㈱ビルネット）の株式を100％取得 2001年９月 東京証券取引所市場第一部に指定替え 2003年５月 本社を東京都千代田区外神田二丁目に移転（現住所） 2007年７月 ㈱ビルネットは㈱セントラルビルワーク（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化 2010年５月 ＰＫＰ事業（地方自治体向け業務受託事業）を開始 2011年７月 ㈱韓国共立メンテナンス（現・連結子会社）を設立 2012年８月 ㈱共立アシストを設立 2014年８月 京都支店を設置 2015年７月 ㈱共立トラストは㈱共立保険サービス（現・連結子会社）を設立 2017年４月 Kyoritsu Maintenance (Thailand) Co., Ltd.を設立 2018年６月 Kyoritsu Maintenance (Thailand) Co., Ltd.はKyoritsu Maintenance Sriracha Co.,Ltd.を設立 2020年12月 ㈱共立オアシス（現・連結子会社）を設立 2021年９月 ㈱共立フーズマネジメント（現・連結子会社）を設立 2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年４月 吸収分割により当社ＰＫＰ事業を㈱共立ソリューションズへ承継 2023年10月 ㈱共立リフレフォーラムを設立 2024年２月 ㈱コスモスイニシア（現・持分法適用関連会社）の株式を一部取得 2025年４月 中四国支店を設置
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 寮事業 651 (3,939) ホテル事業 2,352 (3,148) 総合ビルマネジメント事業 537 (783) フーズ事業 558 (744) デベロップメント事業 33 (－) 報告セグメント計 4,131 (8,614) その他事業 2,124 (3,148) 全社（共通） 359 (23) 合計 6,614 (11,785) （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の（ ）外書きは、臨時従業員の平均雇用人員であります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 3,544 （7,346） 38.1 6.1 5,281,524 8.2 なお、正社員（特殊な就労形態である寮事業常駐管理社員を除く）については次のとおりであります。 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 2,875 34.1 6.3 5,628,650 9.0 セグメントの名称 従業員数（名） 寮事業 651 (3,939) ホテル事業 2,293 (3,148) 総合ビルマネジメント － (－) 報告セグメント計 2,944 (7,087) その他事業 241 (236) 全社（共通） 359 (23) 合計 3,544 (7,346) （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数欄の（ ）外書きは、臨時従業員の平均雇用人員であります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ 全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者 20.1 76.3 51.5 77.2 76.8 （注）３ （注）１. 女性管理職比率及び男女間賃金格差については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。 イ 連結子会社 当事業年度 補足説明 名 称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業 取得率（％）（注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１ 全労働者 うち 正規雇用 労働者 うち パート・ 有期労働者 全労働者 うち 正規雇用 労働者 うち パート・ 有期労働者 ビルネット 16.5 100.0 100.0 － 55.0 83.8 55.4 （注）３，４ 共立フーズサービス 15.5 25.0 25.0 － 40.1 82.4 44.9 （注）３，４ 共立ソリューションズ 18.4 60.0 60.0 － 53.5 97.6 73.8 （注）３，４ （注）１．女性管理職比率及び男女間賃金格差については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。 ４．「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。 ５．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | ㈱マイルストーン | 8,485,000株 | 9.33% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口） | 8,056,000株 | 8.86% |
| 3 | 一般財団法人共立国際交流奨学財団 | 4,075,000株 | 4.48% |
| 4 | 石塚 晴久 | 2,117,000株 | 2.32% |
| 5 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 1,962,000株 | 2.15% |
| 6 | ㈱三井住友銀行 | 1,585,000株 | 1.74% |
| 7 | 野村信託銀行㈱（投信口） | 1,524,000株 | 1.67% |
| 8 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱） | 1,218,000株 | 1.34% |
| 9 | 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱） | 1,097,000株 | 1.20% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 1,021,000株 | 1.12% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
共立メンテナンスはどのような会社ですか？
9616 共立メンテナンスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、共立メンテナンスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
共立メンテナンスのROEは何％ですか？
共立メンテナンスのROEは15.28%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
共立メンテナンスの自己資本比率は何％ですか？
共立メンテナンスの自己資本比率は46.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
共立メンテナンスの営業利益率は何％ですか？
共立メンテナンスの営業利益率は9.03%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる共立メンテナンスの評価は？
INST_FLOWによる共立メンテナンスの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。