INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9639 三協フロンテア スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9639 三協フロンテアは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は542.75億円、営業利益は79.94億円、営業利益率は14.73%、ROEは10.98%、自己資本比率は75.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは55.85億円、フリーキャッシュフローは15.08億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、三協フロンテアの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 長妻 貴嗣
本社所在地
千葉県柏市新十余二５番地
電話番号
０４（７１３３）６６６６（代表）
設立年月
1970-04
上場年月
2010-04
資本金
15.45億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,165人
臨時従業員数
449人
平均年齢
45.5歳
平均勤続年数
9.4年
平均年間給与
559.0万円
EDINETコード
E04890
公式サイト
http://www.sankyofrontier.com/

会社概要

（保有目的）当社事業の円滑な遂行
（定量的な保有効果）（注）1

沿革

1969年12月

建設用設備器材の製造・販売を目的として、千葉県柏市十余二水砂509－１（現 千葉県柏市新十余二５）に三協フロンテア株式会社（資本金５百万円）を設立。

1970年４月

千葉県柏市本社工場（現 技術部）を設置し、コンテナバスの製造・販売を開始。

1970年６月

東京都千代田区に東京支店を設置。

1971年６月

大阪府大阪市東区（現 中央区）に大阪支店を設置。

1971年12月

２段式立体駐車装置の製造・販売を開始。

1973年10月

ユニットハウス「コスモＣＴ」の製造・販売を開始。

1977年５月

ユニットハウス「コスモＣＴ」のレンタル業務を開始。

1980年４月

ユニットハウスの生産能力増強のため千葉県流山市に流山工場を新設、月産500棟体制を完成。

1980年７月

愛知県春日井市に名古屋出張所（現 名古屋支店・名古屋市千種区）を設置。

1980年12月

関西地区の物流拠点として、兵庫県西宮市に西宮物流センター（現 三木物流センター・三木市）を新設。

1982年４月

神奈川県横浜市中区に横浜営業所（現 横浜支店）を設置。

1983年６月

宮城県仙台市に仙台営業所（現 仙台支店・名取市）を設置。

1984年12月

首都圏・関東地区の物流拠点として、茨城県岩井市（現 坂東市）に岩井物流センター（現 茨城物流センター）を新設。

1986年10月

ユニットハウスの生産能力増強のため、茨城県岩井市(現 坂東市）に岩井工場（現 茨城工場）を新設、月産1,000棟体制を完成。

1987年６月

販売網の強化を図るため、千葉県千葉市（現 千葉支店）、埼玉県浦和市（現 さいたま支店・さいたま市大宮区）に営業所を設置。

1988年６月

東北地区の物流拠点として、宮城県宮城郡利府町に利府物流センター（現 仙台物流センターに統合）を新設。

1988年11月

中部・東海地区の物流拠点として愛知県小牧市に小牧物流センターを新設。

1990年10月

ユニットハウス、立体駐車装置の生産能力増強及び営業の拡大を図るため、新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟工場を設置。同所に新潟営業所（現 新潟市）を設置。

1990年11月

福岡県福岡市中央区に福岡営業所（現 福岡支店・福岡市博多区）を設置。

1991年４月

中国地区の物流拠点として、広島県佐伯郡（現 廿日市市）に広島物流センターを新設。

1993年６月

ユニットハウス等の配送及び建方・解体工事を目的として、有限会社フロンテア流通（現 フロンテア流通株式会社）を設立。

1993年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1995年９月

ユニットハウスの原材料等の製造・販売を目的として、中国広東省に関連会社 番禺三協豪施有限公司（現連結子会社 広州番禺三協豪施有限公司）を設立。

1995年11月

ユニットハウス、ユニットハウス特殊パネルの生産能力増強のために、兵庫県穴粟郡山崎町（現 宍粟市）に山崎工場（現 姫路工場）を新設。

1995年11月

東京都渋谷区に新宿営業所（現在、東京支店に統合）を設置。

1996年６月

ユニットハウス再生能力増強のために、福岡県八女郡広川町に久留米工場を新設。

1997年５月

北海道札幌市中央区に札幌営業所（現 札幌支店）を設置。

1997年11月

東北地区の物流拠点として、宮城県黒川郡大和町に仙台物流センター（現 仙台工場）を新設。

1999年９月

北海道地区の物流拠点として、北海道石狩市に石狩物流センターを新設。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2013年９月

ユニットハウスの生産能力増強のため、茨城県土浦市につくば工場を新設。

2016年10月

ミャンマーに現地法人「SANKYO FRONTIER MYANMAR COMPANY LIMITED」を設立。

2017年９月

マレーシアに現地法人「SANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN. BHD.」を設立。

2018年12月

ミャンマーに現地法人「SANKYO FRONTIER TECHNOLOGIES MYANMAR COMPANY LIMITED」を設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

2024年７月

アメリカに現地法人「SANKYO FRONTIER USA INC.」を設立

2025年８月

シンガポールに現地法人「SANKYO FRONTIER SINGAPORE PTE.LTD.」を設立

従業員情報

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

ユニットハウス事業

1,203

（444）

その他

4

（ 5）

合計

1,207

（449）

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）で外書きしております。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年令（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

1,165

（449）

45.5

9.4

5,590

1.5

セグメントの名称

従業員数（人）

ユニットハウス事業

1,161

（444）

その他

4

（ 5）

合計

1,165

（449）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）で外書きしております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア 提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．３．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

1.8

66.7

56.0

63.3

77.2

－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号） 第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算定しております。平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパート労働者の人員数については、労働時間を基に換算して算出しております。

イ 連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

当社グループはユニットハウス事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1㈲和幸興産11,233,000株50.54%
2長妻 貴嗣3,319,000株14.93%
3長妻 和男648,000株2.92%
4㈱日本カストディ銀行（信託口）362,000株1.63%
5三協フロンテア従業員持株会339,000株1.53%
6野村信託銀行㈱（投信口）301,000株1.36%
7STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）295,000株1.33%
8三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱）200,000株0.90%
9長妻 幸枝190,000株0.86%
10SUS㈱180,000株0.81%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

三協フロンテアはどのような会社ですか？

9639 三協フロンテアは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、三協フロンテアの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

三協フロンテアのROEは何％ですか？

三協フロンテアのROEは10.98%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

三協フロンテアの自己資本比率は何％ですか？

三協フロンテアの自己資本比率は75.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

三協フロンテアの営業利益率は何％ですか？

三協フロンテアの営業利益率は14.73%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる三協フロンテアの評価は？

INST_FLOWによる三協フロンテアの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。