INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9647 協和コンサルタンツ スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9647 協和コンサルタンツは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は84.41億円、営業利益は9.17億円、営業利益率は10.86%、ROEは14.82%、自己資本比率は52.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは8.01億円、フリーキャッシュフローは8.09億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、協和コンサルタンツの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 山本 満
本社所在地
東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号
電話番号
03(3376)3171(代表)
設立年月
1961-08
上場年月
1993-06
資本金
10.00億円
決算期
2025-11-30
従業員数
169人
臨時従業員数
201人
平均年齢
43.3歳
平均勤続年数
12.9年
平均年間給与
653.6万円
EDINETコード
E04884

会社概要

長期的・安定的な財務戦略上の関係性維持を目的に保有しており、保有の適否を精査した結果、保有が妥当であるとして継続保有しております。

沿革

2 【沿革】

年月

概要

1961年8月

東京都練馬区に株式会社協和コンサルタンツを設立。土木・建築に関する測量・設計の営業開始

1965年5月

本社を東京都新宿区に移転

1966年4月

宮城県仙台市に仙台営業所(現東北支社)を開設

1966年10月

建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタント登録を建設大臣より受ける

1967年9月

福岡市に福岡営業所(現九州支社)を開設・大阪市に大阪営業所(現関西支店)を開設

1967年11月

本社を東京都渋谷区笹塚一丁目47番地に移転

1973年10月

株式会社ケーイーシー商事(現連結子会社)を設立

1974年2月

建設業法による一級建築士事務所登録を東京都知事より受ける

1974年8月

東京都渋谷区笹塚一丁目62番に新社屋が完成し本社を移転

1976年6月

鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設

1976年7月

高知県高知市に高知営業所(現四国営業所)を開設

1977年8月

測量業法による測量業者登録を建設大臣より受ける

1977年11月

地質調査業者登録規程による地質調査業者登録を建設大臣より受ける

1979年4月

愛知県名古屋市に名古屋事務所(現中部営業所)を開設

1979年12月

東京都渋谷区笹塚一丁目62番に東京支社を設置

広島県広島市に広島営業所(現中国営業所)を開設

1980年4月

新潟県新潟市に新潟営業所を開設

1981年5月

沖縄県浦添市に沖縄営業所を開設

1981年12月

千葉県千葉市に東関東営業所(現千葉営業所)を開設・横浜市に横浜営業所を開設

1984年3月

株式会社ケーイーシー・インターナショナル(現連結子会社)を設立

1985年4月

熊本県熊本市に熊本営業所を開設

1986年1月

建設業法による特定建設業者登録を建設大臣より受ける

1986年4月

埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮営業所(現関東営業所)を開設

1987年1月

茨城県水戸市に茨城事務所(現茨城営業所、2011年6月より龍ケ崎市)を開設

1992年12月

大分県大分市に大分事務所を開設(現大分営業所、2022/1/1より中津市)

1993年6月

当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場銘柄)

1993年7月

山口県山口市に山口事務所(現山口営業所)を開設

1994年4月

佐賀県佐賀市に佐賀事務所(現佐賀営業所)を開設

1994年12月

青森県青森市に青森事務所(現青森営業所)を開設

1995年11月

株式会社ケー・デー・シー(現連結子会社)を設立

1998年4月

秋田県秋田市に秋田事務所(現秋田営業所)を開設

1999年2月

山梨県甲府市に山梨事務所(現山梨営業所)を開設

1999年11月

山形県新庄市に山形事務所を開設(現山形営業所、2014年5月より山形市)

2004年12月

福島県郡山市に福島支店(現福島営業所)を開設

2005年2月

福岡県糟屋郡志免町に技術センターを開設

2010年12月

滋賀県大津市に滋賀事務所(現滋賀営業所)を開設

2011年12月

岩手県奥州市に岩手営業所を開設(現岩手営業所、2017年5月より盛岡市)

2012年5月

福島県相馬市に相馬営業所を開設

2013年5月

福岡県北九州市に北九州営業所を開設

2015年9月

兵庫県川西市に兵庫営業所を開設(現兵庫営業所、2025年9月より明石市)

2015年12月

東日本支社を東京支社と東北支社に再編、西日本支社を九州支社に改称

2019年9月

京都府京都市に京都営業所を開設

2020年4月

愛知県豊田市に豊田営業所を開設・愛知県豊橋市に豊橋営業所を開設

2020年10月

和歌山県和歌山市に和歌山営業所を開設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場へ移行

従業員情報

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年11月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建設コンサルタント事業

169

(201)

情報処理事業

37

(686)

不動産賃貸・管理事業

0

(0)

合計

206

(887)

(注) 従業員数は就業人員であり、有期雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2025年11月30日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

169

(201)

43.29

12.89

6,535,788

セグメントの名称

従業員数(人)

建設コンサルタント事業

169

(201)

合計

169

(201)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、有期雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注3)

全労働者

正規雇用労働者

臨時・非正規

労働者

7.4

100.0

-

-

-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「-」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)における公表項目として選択していない場合を示しています。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

事業セグメント

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1フリージア・マクロス株式会社277,000株47.49%
2舌間 久芳17,000株2.91%
3吉野 正一15,000株2.62%
4株式会社三菱UFJ銀行14,000株2.39%
5窪津 晴子9,000株1.57%
6山本 満9,000株1.56%
7協和コンサルタンツ社員持株会8,000株1.50%
8谷川 崇8,000株1.42%
9天野 道子8,000株1.40%
10西園 義勝7,000株1.32%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

協和コンサルタンツはどのような会社ですか?

9647 協和コンサルタンツは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、協和コンサルタンツの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

協和コンサルタンツのROEは何%ですか?

協和コンサルタンツのROEは14.82%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

協和コンサルタンツの自己資本比率は何%ですか?

協和コンサルタンツの自己資本比率は52.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

協和コンサルタンツの営業利益率は何%ですか?

協和コンサルタンツの営業利益率は10.86%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる協和コンサルタンツの評価は?

INST_FLOWによる協和コンサルタンツの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。