INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9656 グリーンランドリゾート スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9656 グリーンランドリゾートは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は64.52億円、営業利益は7.35億円、営業利益率は11.39%、ROEは4.70%、自己資本比率は52.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは6.66億円、フリーキャッシュフローは-5.89億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、グリーンランドリゾートの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 松野 隆徳
本社所在地
熊本県荒尾市下井手1616番地
電話番号
０９６８－６６－２１１１
設立年月
1987-12
上場年月
1991-11
資本金
41.80億円
決算期
2025-12-31
従業員数
72人
臨時従業員数
83人
平均年齢
37.2歳
平均勤続年数
9.0年
平均年間給与
554.9万円
EDINETコード
E04693
公式サイト
https://www.greenland.co.jp/

会社概要

（保有目的）
金融取引関係の維持・強化のため
（定量的な保有効果） （注）２

沿革

当社の前身の会社として、1964年９月25日三井三池開発株式会社が三井鉱山株式会社（現日本コークス工業株式会社）100％の出資により遊園地、ゴルフ場、ホテルの経営（レジャー部門）及び不動産業を目的として設立されましたが、1976年10月１日三井鉱山土地建物株式会社と合併し、解散いたしました。

その後、三井鉱山土地建物株式会社九州支社のレジャー部門の営業成績が向上いたしましたので、1980年１月10日同社より分離独立し、株式会社グリーンランドが設立されたものであります。

年月

概況

1980年１月

遊園地、ゴルフ場、ホテルの経営を主な目的として、三井鉱山土地建物株式会社の全額出資により資本金7,000万円にて熊本県荒尾市本井手1558番地に株式会社グリーンランドを設立

1980年２月

三井グリーンランド遊園地、三井グリーンランドゴルフ場、三井グリーンランドホテル、有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場及び久留米カントリークラブ広川ゴルフ場を三井鉱山土地建物株式会社より営業譲受

1980年２月

グリーンランド観光株式会社、三鉱開発株式会社の全株式を三井鉱山土地建物株式会社より譲受

1983年２月

福岡市博多区に福岡営業所を設置

1986年６月

北海道岩見沢市で北海道三井グリーンランド遊園地の営業開始

1987年12月

グリーンランドサービス株式会社を設立、キャディ派遣業を開始

1988年３月

北海道三井グリーンランド遊園地を北海道グリーンランド株式会社へ営業譲渡

1988年３月

北海道グリーンランド株式会社の全株式を三井鉱山株式会社へ譲渡

1988年３月

決算期を12月31日から３月31日に変更

1989年３月

本店を熊本県荒尾市下井手1616番地に移転

1990年６月

商号を三井グリーンランド株式会社に変更

1991年11月

福岡証券取引所に上場

1992年10月

社有地の有効活用を目的に不動産事業部を新設

1992年12月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1995年８月

北海道グリーンランド株式会社を子会社化

1995年10月

北海道グリーンランド株式会社が三鉱開発株式会社を吸収合併し、グリーンランド開発株式会社（現・連結子会社）へ社名変更

1998年６月

決算期を３月31日から12月31日に変更

1998年７月

グリーンランド開発株式会社が空知リゾートシティ株式会社（現・連結子会社）を設立、同社が北海道岩見沢市において三井グリーンランドホテルサンプラザを経営

1999年９月

グリーンランド商事株式会社を設立、物品販売業を開始

2000年１月

グリーンランドリゾート事業展開の為、有明リゾートシティ株式会社（現・連結子会社）を、実質支配による子会社化

2001年５月

経営効率化のため、グリーンランドサービス株式会社がグリーンランド商事株式会社を吸収合併

2002年３月

グリーンランド開発株式会社が、九州わんわん王国の経営を開始

2002年４月

北海道事業の再編のため、グリーンランド開発株式会社が経営していた、北海道三井グリーンランド遊園地・スキー場を空知リゾートシティ株式会社が経営することとなる

2003年７月

ホテル事業集約のため、ホテル部門を分社化し、有明リゾートシティ株式会社が承継

年月

概況

2004年３月

2005年６月

2005年11月

2006年５月

2006年７月

2007年７月

2007年11月

2009年12月

2010年７月

2013年４月

2013年７月

2022年４月

グリーンランド観光株式会社の清算結了

九州わんわん王国の営業を終了

有明リゾートシティ株式会社を100％出資会社とする

会社分割後のＧＬＳ株式会社を吸収合併

商号をグリーンランドリゾート株式会社に変更

九州の遊園地の商標を「グリーンランド」に変更し、全てのグループ事業の施設名称から「三井」の表記を外す

空知リゾートシティ株式会社を直接子会社化

グリーンランド開発株式会社が三九商事株式会社を吸収合併

空知リゾートシティ株式会社が岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、同市の温泉施設「北村温泉ホテル」の運営管理業務を受託（同施設は2021年３月１日リニューアルオープン）

有明リゾートシティ株式会社の収益向上のため、連結子会社である有明リゾートシティ株式会社が同じく連結子会社であるグリーンランドサービス株式会社を吸収合併

東京証券取引所及び大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

従業員情報

(1)連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

遊園地事業

69

(93)

ゴルフ事業

32

(55)

ホテル事業

71

(93)

不動産事業

0

(1)

土木・建設資材事業

15

(12)

全社共通

22

(8)

合計

209

(262)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

72

（83）

37.2

9.0

5,549,207

セグメントの名称

従業員数（人）

遊園地事業

27

(23)

ゴルフ事業

32

(55)

ホテル事業

0

(0)

不動産事業

0

(1)

土木・建設資材事業

0

(0)

全社共通

13

(4)

合計

72

(83)

（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（提出会社）

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

10.0

100.0

61.4

61.1

65.5

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

（連結子会社）

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．

全労働者

正規

雇用労働者

非正規

雇用労働者

有明リゾートシティ株式会社

9.1

－

53.4

68.1

106.8

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

であります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規

定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成

３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。上記表

における「―」については、対象者がいないことを示しております。

３．上記以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第

64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第

76号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1西部ガスホールディングス株式会社1,513,200株14.63%
2西部ガス都市開発株式会社501,200株4.84%
3株式会社肥後銀行500,000株4.83%
4日本駐車場開発株式会社462,800株4.47%
5西日本メンテナンス株式会社400,000株3.86%
6日本コークス工業株式会社281,500株2.72%
7株式会社西日本シティ銀行260,000株2.51%
8大牟田瓦斯株式会社256,000株2.47%
9サノヤス・ライド株式会社250,000株2.41%
10九州ガス圧送株式会社250,000株2.41%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

グリーンランドリゾートはどのような会社ですか？

9656 グリーンランドリゾートは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、グリーンランドリゾートの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

グリーンランドリゾートのROEは何％ですか？

グリーンランドリゾートのROEは4.70%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

グリーンランドリゾートの自己資本比率は何％ですか？

グリーンランドリゾートの自己資本比率は52.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

グリーンランドリゾートの営業利益率は何％ですか？

グリーンランドリゾートの営業利益率は11.39%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるグリーンランドリゾートの評価は？

INST_FLOWによるグリーンランドリゾートの総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。