INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9663 ナガワ プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9663 ナガワは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は44.68億円、営業利益は87百万円、営業利益率は1.95%、ROEは100.09%、自己資本比率は87.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは793.30億円、フリーキャッシュフローは87百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア4）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、ナガワの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 濱野 新大
本社所在地
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
電話番号
(03)5288-8666(代表)
設立年月
1988-05
上場年月
2006-04
資本金
28.55億円
決算期
2026-03-31
従業員数
552人
臨時従業員数
15人
平均年齢
38.5歳
平均勤続年数
8.0年
平均年間給与
605.5万円
EDINETコード
E04867
公式サイト
https://group.nagawa.co.jp/

会社概要

発電所のプラント建設、保守・管理会社であり、全国の現場管理事務所へユニットハウス事業の基盤拡大を図るため。

沿革

２ 【沿革】

故会長髙橋勲は、1966年、それまで続けていた農業から転業し、国道37号線沿いの北海道伊達市長和町467番地２に用地を求め、ガソリンスタンド経営を目的に株式会社長和石油を設立いたしました。

当社(形式上の存続会社は旧株式会社後志第一臨床検査センターであり、その後商号変更を行い株式会社ナガワとなる)は、株式会社ナガワ(設立当時の商号は株式会社長和石油であり、その後商号変更を行う)の株式額面変更のため1988年10月１日を合併期日として、同社を合併し、資産負債及び権利義務一切を引継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。従って実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社ナガワ(本店 東京都千代田区)でありますので実質上の存続会社について、設立後現在までの会社の沿革を記載いたします。

年月

事項

1966年７月

北海道伊達市に株式会社長和石油を設立(資本金500万円)、石油類の販売を開始。

1971年５月

建設機械の賃貸業を開始。

1974年11月

ユニットハウス(商品名スーパーハウス)の製造、販売、賃貸業を開始。

1978年３月

商号を「株式会社ナガワ」と改称。

1981年４月

埼玉県大宮市に株式会社関東スーパーハウスを設立(資本金3,000万円)し、本州地区の営業所(大宮・宇都宮・郡山)の営業権を譲渡。(同社は1986年４月商号を株式会社ナガワ(本社 大宮：以下埼玉ナガワという)に改称、1988年５月株式会社ナガワ(本社伊達市)に吸収合併)

1982年12月

実用新案特許登録(スーパーハウス)。

1988年１月

石油部門・建販部門を分離し、株式会社ナガワ石油(資本金500万円)〔1991年１月 株式会社ホクイーに吸収合併される。〕、株式会社ナガワ建販(資本金500万円)をそれぞれ設立。

1988年５月

埼玉ナガワを吸収合併(新資本金1,485万円)。

1988年10月

株式の額面変更の為株式会社ナガワ(旧後志第一臨床検査センター)と形式合併。

1991年10月

社団法人日本証券業協会へ店頭登録。

1992年７月

北海道本社・伊達営業所を新設移転。

1994年１月

住宅設備機器、事務用機械器具、家庭用電気製品の仕入販売・賃貸を主な事業目的とする株式会社建販(資本金1,000万円)を設立。

1996年10月

住宅設備機器、事務用機械器具、家庭用電気製品の仕入販売・賃貸を主な事業目的とする株式会社トータルサービス(資本金3,000万円)を設立。

1998年７月

株式会社建販は株式会社トータルサービスを吸収合併(資本金１億2,000万円)。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年４月

北海道、埼玉の二本社体制を、一本社体制(埼玉)に統合。

2007年４月

株式会社ナガワ建販を吸収合併。

2009年１月

九州地区での事業拡大をはかり、住重ナカミチハウス株式会社の事業を譲受ける。

2009年12月

九州地区での事業拡大をはかり、株式会社ニシレンの事業を譲受ける。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

2010年９月

海外戦略の一環として、ブラジルにおけるユニットハウスの生産・販売・賃貸会社(現地法人)「NAGAWA DO BRASIL INDÚSTRIA DE CONSTRUÇÕES MODULARES LTDA.」(2017年２月株式売却により連結の範囲から除外)を設立。

2012年６月

インドネシアに現地法人「PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL」(2022年７月清算結了により連結の範囲から除外)を設立。

2012年10月

タイに現地法人「NAGAWA(THAILAND)Co.,Ltd.」(2018年12月清算結了により連結の範囲から除外)を設立。

2013年４月

株式会社建販の備品事業を譲受ける。

年月

事項

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。

2014年12月

東京都千代田区丸の内へ本社移転。

2015年６月

登記上本店を東京都千代田区丸の内へ移転。

2015年12月

東京証券取引所(ＪＰＸ)市場第一部へ市場変更。

2016年３月

一般社団法人日本経済団体連合会入会。

2016年７月

株式会社建販を吸収合併。

創業50周年を迎える。

2018年１月

タイ王国のOY CORPORATION LTD.の株式を取得し子会社化。2018年２月、NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.に名称変更（2024年11月清算結了により連結の範囲から除外)。

2018年４月

一般財団法人ナガワひまわり財団(現・公益財団法人ナガワひまわり財団)を設立。

2019年３月

テレビＣＭスタート。

2020年４月

執行役員制度を導入。

2020年10月

埼玉県加須市の鳥海建工株式会社の全株式を取得し、子会社化。

2021年１月

一般財団法人ナガワひまわり財団が公益財団法人に認定され、公益財団法人ナガワひまわり財団となる。

2021年４月

埼玉県加須市の鳥海建工株式会社を吸収合併。

2021年10月

上場30周年を迎える。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年７月

モジュールベース１号店を埼玉県春日部市にオープン。

2022年８月

中国・四国地区での生産力拡大のため、岡山工場を新設。操業開始。

2024年４月

生産能力拡大のため、結城工場を建て替え。全自動溶接ロボットを導入。

2025年３月

スーパーハウス累計生産棟数700,000棟達成。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年令(歳)

平均勤続年数

(年 ヶ月)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

552

(15)

38.53

8

年

9

ヶ月

6,055,269

0.80

セグメントの名称

従業員数(人)

ユニットハウス事業

539

(9)

モジュール・システム建築事業

建設機械レンタル事業

13

(6)

合計

552

(15)

(注) １．従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与(税込み)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．当社は、ユニットハウス事業とモジュール・システム建築事業は同営業範囲であるため 、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

② 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(％)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(％)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

0.0

46.1

65.1

65.0

93.1

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1髙橋 修2,010,000株12.96%
2THE SFP VALUE REALIZATIONMASTER FUND LIMITED(常任代理人 立花証券株式会社)1,909,000株12.32%
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,420,000株9.16%
4髙橋 学1,000,000株6.45%
5菅井 賢志731,000株4.71%
6株式会社北洋銀行683,000株4.40%
7株式会社三菱UFJ銀行610,000株3.93%
8髙橋 悦雄471,000株3.04%
9有限会社エヌ・テー商会416,000株2.68%
10JP MORGAN CHASE BANK （385642）（常任代理人 株式会社みずほ銀行）384,000株2.47%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ナガワはどのような会社ですか？

9663 ナガワは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、ナガワの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ナガワのPERは何倍ですか？

ナガワのPERは23.60倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。

ナガワのROEは何％ですか？

ナガワのROEは100.09%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ナガワの配当利回りは何％ですか？

ナガワの配当利回りは1.20%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。

ナガワの自己資本比率は何％ですか？

ナガワの自己資本比率は87.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ナガワの営業利益率は何％ですか？

ナガワの営業利益率は1.95%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。