INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9678
カナモト
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9678 カナモトは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は2,132.66億円、営業利益は173.69億円、営業利益率は8.14%、ROEは7.64%、自己資本比率は45.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは474.15億円、フリーキャッシュフローは426.84億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、カナモトの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 金本 哲男
- 本社所在地
- 札幌市中央区大通東３丁目１番地19
- 電話番号
- ０１１－２０９－１６００
- 上場年月
- 1991-06
- 資本金
- 178.29億円
- 決算期
- 2025-10-31
- 従業員数
- 2,001人
- 平均年齢
- 40.5歳
- 平均勤続年数
- 13.2年
- 平均年間給与
- 559.7万円
- EDINETコード
- E04862
会社概要
（保有目的）金融取引関係の維持・強化のため
沿革
年月 事項 1964年10月 北海道室蘭市に株式会社金本商店を設立、一般鋼材・製鉄原料・機械類の販売と建設用機械のレンタルを開始 1971年10月 北海道苫小牧市に苫小牧出張所（現・レンタル事業部北海道地区苫小牧営業所、鉄鋼事業部苫小牧事業所）を開設、北海道地区における店舗展開を開始 1972年12月 社名を株式会社カナモトに変更 1979年９月 青森県上北郡に八戸支店（現・八戸機械整備センター）を開設、東北地区における店舗展開を開始 1980年11月 株式額面金額500円を50円に変更するため、株式会社室蘭鋼業（本社 北海道室蘭市）と合併 1983年７月 千葉県袖ヶ浦市に千葉営業所（現・袖ヶ浦営業所）を開設、関東甲信越地区における店舗展開を開始 1983年９月 北海道苫小牧市に情報機器事業部を開設、コンピュータ・マイクロデバイス等の取扱いを開始 1985年11月 経営戦略の要である全店オンラインネットワークが完成 1991年６月 札幌証券取引所に上場 1994年７月 大阪府東大阪市に大阪営業所（現・大阪東営業所）を開設、西日本地区における店舗展開を開始 1996年３月 東京証券取引所市場第二部に上場 1996年６月 本社機能を北海道室蘭市から札幌市中央区に移転 1998年４月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 1999年７月 ㈱アシスト（現・連結子会社）の株式取得 2000年10月 ㈱カナテック（現・連結子会社）の株式取得 2004年９月 ㈱カンキ（現・連結子会社）の株式取得 2008年７月 東洋工業㈱（現・連結子会社）の株式取得 2008年11月 ㈱ＫＧマシナリー（現・㈱ＫＧフローテクノ、連結子会社）の株式取得 2012年６月 ユナイト㈱（現・連結子会社）の株式取得 2015年１月 インドネシアに設立したPT KANAMOTO INDONESIA（現・非連結子会社）が営業を開始 2015年６月 ベトナムにFECON JSCとの共同出資によりKANAMOTO FECON RENTAL JSC（現・非連結子会社）を設立、営業を開始 2015年７月 タイに設立したSIAM KANAMOTO CO.,LTD.（現・非連結子会社）が営業を開始 2015年10月 フィリピンにKILTON INVESTMENTS HOLDINGS CO.,INC.との共同出資により設立したKNK MACHINERY & EQUIPMENT CORPORATION（現・関連会社）が営業を開始 2016年３月 ㈱ニシケン（現・連結子会社）の株式取得 2017年７月 タイにSK ADMINISTRATION SERVICE（THAILAND）CO.,LTD.（現・非連結子会社）を設立 2017年８月 東友エンジニアリング㈱（現・関連会社）及び名岐エンジニアリング㈱（現・関連会社）の株式取得 2017年12月 中国上海市に設立した卡纳磨拓(中国)投资有限公司（現・連結子会社）が営業を開始 2018年２月 ㈱ニシケンがケアウェル安心㈱（現・非連結子会社）の株式取得 2018年７月 福岡県筑後市に九州総合機材センター、福岡市東区に福岡営業所を開設、九州地区における店舗展開を開始 2018年11月 マレーシアに設立したKANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT(M) SDN.BHD.（現・非連結子会社）が営業を開始 2019年９月 ㈱小松土木通商（現・非連結子会社）の株式取得に伴い、セフティー石川㈱（現・非連結子会社）も子会社化 2020年９月 ㈱ソーキホールディングス（現・連結子会社）の株式取得に伴い、㈱ソーキ（現・連結子会社）・㈱ソーキ販売（現・非連結子会社）も子会社化 2020年10月 オーストラリアに設立したKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD（現・連結子会社）がMADICA PTY LTD（現・連結子会社）・PORTER GROUP NOMINEES PTY LTD（現・連結子会社）・PORTER UTILITIES HOLDINGS PTY LTD（現・連結子会社）の株式取得に伴い、PORTER EXCAVATIONS PTY.LTD.（現・連結子会社）・PORTER UTILITIES PTY LTD（現・連結子会社）も子会社化 2022年３月 岩手県奥州市に㈱ＮＥＫ（現・㈱セントラル、連結子会社）を設立 2022年４月 東京証券取引所のプライム市場に移行 2024年12月 ㈱ソーキがＣＡＣＨ㈱（現・非連結子会社）の株式取得 2025年７月 ㈱ニシケンが㈱ニシケンシステムソリューションズ（現・非連結子会社）を設立
従業員情報
（１）連結会社の状況 2025年10月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 建設関連 3,356 その他 375 全社（共通） 202 合計 3,933 （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、嘱託を含めておりません。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 2025年10月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 2,001 40.5 13.2 5,597,056 2025年10月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 建設関連 1,756 その他 43 全社（共通） 202 合計 2,001 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む）であり、嘱託を含めておりません。 ２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準内賃金、時間外勤務手当等の基準外賃金及び賞与を含めております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況 当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１． 男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２． 労働者の男女の賃金の差異 （％）（注）１． 全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者 1.7 25.0 72.7 72.0 53.4 － 男女の平均継続勤務年数の差異 （注）１． 女性 男性 11年３カ月 13年９カ月 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 当事業年度 補足説明 名 称 管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注） 男性労働者の育児休業取得率 （％）（注） 労働者の男女の賃金の差異 （％）（注） 全労働者 うち 正規雇用 労働者 うち パート・ 有期労働者 全労働者 うち 正規雇用 労働者 うち パート・ 有期労働者 ㈱アシスト － － － － 62.8 68.0 36.2 － ㈱ソーキ 20.3 － 100.0 － 67.0 69.6 64.5 － ㈱ニシケン 6.3 － 27.3 － 74.3 73.2 78.0 男女の平均継続勤務年数の差異（注) 男性 ９年11カ月 女性 ８年０カ月 ユナイト㈱ 2.2 64.3 81.8 0.0 61.7 63.1 49.6 － ㈱セントラル － － － － 79.1 74.6 78.3 － （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表しないものについては「－」と表示しています。
事業セグメント
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、鉄鋼関連、情報機器関連、福祉関連及びその他の事業を含んでおります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 3,733,000株 | 10.72% |
| 2 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 2,217,000株 | 6.37% |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 1,174,000株 | 3.37% |
| 4 | オリックス㈱ | 960,000株 | 2.76% |
| 5 | カナモトキャピタル㈱ | 915,000株 | 2.63% |
| 6 | ㈱北海道銀行 | 888,000株 | 2.55% |
| 7 | ㈱北洋銀行 | 763,000株 | 2.19% |
| 8 | 上田八木短資㈱ | 700,000株 | 2.01% |
| 9 | 東京海上日動火災保険㈱ | 668,000株 | 1.92% |
| 10 | ＳＭＢＣ日興証券㈱ | 666,000株 | 1.91% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
カナモトはどのような会社ですか？
9678 カナモトは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、カナモトの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
カナモトのROEは何％ですか？
カナモトのROEは7.64%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
カナモトの自己資本比率は何％ですか？
カナモトの自己資本比率は45.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
カナモトの営業利益率は何％ですか？
カナモトの営業利益率は8.14%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるカナモトの評価は？
INST_FLOWによるカナモトの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。