9686 東洋テックの業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9686 東洋テックは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。規模区分は「-」です。直近の財務データでは、売上高は430.71億円、営業利益は29.12億円、営業利益率は6.76%、ROEは8.73%、自己資本比率は59.2%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは50.23億円、フリーキャッシュフローは38.11億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、東洋テックの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役社長竹野讓
本社所在地: 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号
電話番号: (06)6563―2111(代表)
設立年月: 1966-11
上場年月: 2013-07
資本金: 46.18億円
決算期: 2026-03-31
従業員数: 1,154人
臨時従業員数: 252人
平均年齢: 45.1歳
平均勤続年数: 12.4年
平均年間給与: 542.3万円
EDINETコード: E04857
公式サイト: https://www.toyo-tec.co.jp/

会社概要

当社の警備事業に関する主要な販売先であり、取引関係の維持・拡大を図るために保有しています。定量的な保有効果については、防犯面に関する重要事項のため記載しませんが、資本コストや今後の取引関係等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しています。

沿革

２ 【沿革】

年月

概要

1966年１月

大阪市南区に資本金5,000万円をもって、機械警備、常駐警備を主たる事業目的とする東洋警備保障㈱を設立。

1966年11月

機械警備監視装置Ａ１システムを完成し、本社に監視センターを設置。

1967年２月

機械警備業務を開始。

1968年２月

金融機関の現金、貴重品輪送警備業務を行うため、大阪陸運局の貨物自動車運送事業免許を取得し、輸送警備業務を開始。

1969年７月

神戸市中央区に神戸支店を設置。

1969年12月

名古屋市中区に名古屋支店を設置。

1970年４月

京都市中京区に京都支店を設置。

1970年９月

「大阪府警備保障事業連絡協議会」が発足し、代表幹事会社に選任される。

1972年９月

大阪市南区に本社社屋竣工し、本社を移転。

1975年７月

堺市に堺支店を設置。

1976年３月

東京都千代田区に東京支店を設置。

1977年２月

東洋機器㈱(現東洋テックセキュリティサービス㈱)を関係会社とする。

1978年７月

大阪市内及び大阪府下に中央支店、東支店、西支店、南支店、北支店を同時に設置。

1980年５月

金融機関のキャッシュサービスコーナーの自動運行管理業務を開始。

1982年９月

ＣＤ総合管理を行う受託管理業務（現ＡＴＭ管理業務）を開始。

1983年５月

金星ダイキン空調㈱(現東洋テックビルサービス㈱)を関係会社とする。

1985年４月

1988年４月

㈱兵庫武警(現東洋テック姫路㈱）を関係会社とする。

形式上の存続会社である東洋テック㈱と合併し、東洋警備保障㈱から東洋テック㈱に社名を変更。

1990年８月

大阪市浪速区に本社社屋竣工し、本社を移転。

1990年12月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1994年10月

集配金業務開始。

1997年５月

子会社金星ダイキン空調㈱をテックビルサービス㈱(現東洋テックビルサービス㈱)に社名変更し、事業内容を管工事業からビルメンテナンス業に変更。

1998年７月

新監視ネットワークシステムを導入。

2001年９月

関西電力㈱、日本パナユーズ㈱とホームセキュリティ共同会社「㈱関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ」（関電ＳＯＳ）（現㈱オプテージ）設立。

2002年６月

関電ＳＯＳのホームセキュリティサービスを開始。

2003年３月

ビル管理業務をテックビルサービス㈱（現東洋テックビルサービス㈱）に会社分割。

2004年３月

関西電力㈱と資本業務提携を締結。

2004年８月

１単元の株式数を1,000株から100株に変更。

2004年12月

ＡＴＭ管理業務を適用業務として、ＩＳＯ9001：2000品質マネジメントシステムの認証取得。

2005年10月

ＩＰ画像伝送システム、包括的指令統合システムの運用開始。

2006年４月

複数の金融機関の文書類等を同一車輌に共載した業務(統一便)のサービス提供を開始。

2007年９月

プライバシーマーク取得。

2009年３月

㈱フジサービスを関係会社とする。

2011年２月

共同総合サービス㈱、共同ライフエンジニヤ㈱、共同クリーンシステム㈱の３社を関係会社とする。

2011年９月

「ＴＥＣアカデミー」を開校。

2012年４月

東洋テック㈱（兵庫県姫路市）を東洋テック姫路㈱に社名を変更。

2012年４月

共同総合サービス㈱、共同ライフエンジニヤ㈱、共同クリーンシステム㈱の３社を合併し、共同総合サービス㈱が存続会社となる。

2013年７月

東京証券取引所市場第二部に移行。

2013年12月

売上金回収サービス（ＴＥＣ－ＣＤ）を開始。

2014年６月

入退室管理システム（ＴＥＣ－ＩＳ）のサービス提供開始。

2015年７月

㈱大阪ビルサービスを関係会社とする。

2015年10月

ＴＥＣアカデミー堺研修所を開所。

2015年10月

テック不動産㈱を設立。

2018年１月

㈱フジサービスと㈱大阪ビルサービスの２社を合併し、㈱フジサービスが存続会社となり、㈱大阪フジサービスに社名を変更。

2019年４月

森田ビル管理㈱、その子会社であるヒガシ美装㈱及び㈲エバークリーン大阪を関係会社とする。

2020年１月

森田ビル管理㈱、その子会社であるヒガシ美装㈱及び㈲エバークリーン大阪の３社を合併し、森田ビル管理㈱を存続会社とする。

2020年４月

㈱新栄ビルサービスを関係会社とする。

2020年10月

㈱明成を関係会社とする。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行。

2022年４月

テックビルサービス㈱を存続会社として共同総合サービス㈱、森田ビル管理㈱及び㈱明成の３社を吸収合併し、テックビルサービス㈱の社名を東洋テックビルサービス㈱に変更。

2022年５月

五大テック㈱を関係会社とする。

年月

概要

2023年４月

東洋テックビルサービス㈱を存続会社として㈱大阪フジサービスを吸収合併し、㈱新栄ビルサービスの大阪地区及び神戸地区における清掃事業を東洋テックビルサービス㈱に承継する吸収分割を行い、同日、東洋テック姫路㈱を存続会社として㈱新栄ビルサービスを吸収合併。

2024年５月

アムス・セキュリティサービス㈱（大阪市）、アムス・セキュリティサービス㈱（京都府福知山市）、アムス・シークレットサービス㈱を関係会社とする。

2024年６月

関西ユナイトプロテクション㈱を関係会社とする。

2024年10月

㈱東警サービスを東洋テックセキュリティサービス㈱に社名を変更。

2024年10月

当社を存続会社としてアムス・セキュリティサービス㈱（大阪市）及びアムス・シークレットサービス㈱の２社を吸収合併。

2025年４月

2025年日本国際博覧会の警備共同企業体の幹事会社として、会場警備及びゲート警備を実施。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

警備事業

1,749

( 871 )

ビル管理事業

342

( 764 )

不動産事業

5

( 0 )

合計

2,096

( 1,635 )

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（１日８時間換算）を( )外数で記載しております。

２．臨時従業員には、定時社員及びパート社員を含み、派遣社員を除いております。

３．前連結会計年度末に比べ臨時雇用者数が219名増加しております。主な理由は、「大阪・関西万博」受注に伴い期間限定の臨時雇用者が増加したことによるものであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

1,154

( 252 )

45.1

12.4

5,423

4.7

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（１日８時間換算）を( )外数で記載しております。

２．臨時従業員には、定時社員及びパート社員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．提出会社の従業員は全て警備事業セグメントに所属しております。

５．前事業年度末に比べ臨時雇用者数が110名増加しております。主な理由は、「大阪・関西万博」受注に伴い期間限定の臨時雇用者が増加したことによるものであります。

③ 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、1976年10月に東洋警備保障労働組合(現東洋テック労働組合)として結成されましたが、上部団体には加盟しておりません。連結子会社については、労働組合はありません。

なお、労使関係は良好であります。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 （8） 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率

（ア） 提出会社

2026年３月31日現在

管理職に占める

女性労働者の割合

（注１）

男性労働者の育児休業取得率（注２）

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

9.5

％

100.0

％

100.0

％

－

％

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

（イ） 連結子会社

2026年３月31日現在

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合

（注１）

男性労働者の育児休業取得率（注２）

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

東洋テック

セキュリティサービス㈱

0.0

％

100.0

％

－

％

－

％

東洋テック姫路㈱

11.1

％

－

％

－

％

－

％

東洋テック

ビルサービス㈱

9.1

％

50.0

％

－

％

－

％

五大テック㈱

3.2

％

－

％

－

％

－

％

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

⑥ 労働者の男女の賃金の差異

（ア） 提出会社

2026年３月31日現在

当事業年度

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

補足説明

75.6

％

78.6

％

71.6

％

正規雇用では男性の役職者が多いため

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（イ） 連結子会社

2026年３月31日現在

当事業年度

名称

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

補足説明

東洋テック

セキュリティサービス㈱

112.0

％

79.6

％

100.9

％

正規雇用では女性の役職者が少なく、非正規雇用では勤務時間の短い時給制の男性が多いため

東洋テック姫路㈱

69.5

％

77.6

％

89.1

％

正規雇用では男性の役職者が多く、非正規雇用では女性の勤務時間が少ないため

東洋テックビルサービス㈱

59.5

％

81.5

％

70.9

％

正規雇用では女性の役職者が少なく、非正規雇用では女性の所定外勤務が少ないため

五大テック㈱

87.2

％

87.1

％

－

％

男性に比べ女性の勤務年数が短く、役職者が少ないため

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

事業セグメント

（注）１．セグメント利益、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	セコム株式会社	2,914,000株	27.22%
2	関西電力株式会社	1,535,000株	14.34%
3	株式会社ディー・ケイ	500,000株	4.67%
4	株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・株式会社関西みらい銀行退職給付信託口）	451,000株	4.21%
5	株式会社りそな銀行	400,000株	3.74%
6	東洋テック従業員持株会	349,000株	3.26%
7	株式会社ユニテックス	257,000株	2.40%
8	セントラル警備保障株式会社	241,000株	2.26%
9	ＡＩＧ損害保険株式会社	215,000株	2.01%
10	株式会社三井住友銀行	204,000株	1.91%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

東洋テックはどのような会社ですか？

9686 東洋テックは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、東洋テックの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

東洋テックのROEは何％ですか？

東洋テックのROEは8.73%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

東洋テックの自己資本比率は何％ですか？

東洋テックの自己資本比率は59.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

東洋テックの営業利益率は何％ですか？

東洋テックの営業利益率は6.76%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる東洋テックの評価は？

INST_FLOWによる東洋テックの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。