INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9699
ニシオホールディングス
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9699 ニシオホールディングスは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は2,149.54億円、営業利益は196.02億円、営業利益率は9.12%、ROEは8.95%、自己資本比率は46.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは318.09億円、フリーキャッシュフローは275.97億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ニシオホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 西尾 公志
- 本社所在地
- 大阪市中央区東心斎橋1丁目11番17号
- 電話番号
- (06)6251-7302(代表)
- 設立年月
- 1963-03
- 上場年月
- 1999-04
- 資本金
- 81.00億円
- 決算期
- 2025-09-30
- 従業員数
- 36人
- 臨時従業員数
- 3人
- 平均年齢
- 45.0歳
- 平均勤続年数
- 18.0年
- 平均年間給与
- 717.5万円
- EDINETコード
- E04848
会社概要
当事業年度末日において保有しておりません
沿革
当社は、株式額面変更のため1971年5月1日を合併期日として、当時の西尾実業株式会社(実質上の存続会社)が休業中の西尾リース株式会社(旧社名東北無煙炭鉱株式会社、形式上の存続会社)に吸収合併される形態での合併を行い、1983年12月24日に西尾レントオール株式会社に商号変更いたしました。 したがいまして以下に記載する合併期日前にかかる諸事項につきましては、別段の記述がない限り実質上の存続会社についてのものであります。 また、2023年4月1日に会社分割により持株会社体制へ移行し、ニシオホールディングス株式会社に商号変更いたしました。 年月 概要 1959年10月 電気器具の部品加工並びに販売を目的として宝電機株式会社を設立。 1963年3月 宝電産株式会社に商号変更。 1965年9月 道路機械のレンタルを開始。 1965年10月 西尾実業株式会社に商号変更。 1969年1月 西尾建設機械販売株式会社(現西尾開発株式会社(連結子会社))を設立。 1971年5月 合併により西尾リース株式会社に商号変更。 1977年2月 米国スピードショア社との技術提携により、スピード土留の国産化に成功。 1978年4月 一般消費者向け民生品を取扱う総合レンタル業に進出し、我国最初の総合レンタルショップを開店。 1978年9月 株式会社大塚工場(連結子会社)に資本参加。 1979年3月 米国スピードショア社との資本提携により合弁会社日本スピードショア株式会社(持分法適用関連会社(2014年9月に完全子会社化))を設立。 1981年4月 総合レンタルショップのフランチャイズチェーンの展開を開始。 1983年8月 トンネル機械のレンタル専門会社、三興レンタル株式会社(現ニシオティーアンドエム株式会社(連結子会社))を設立。 1983年12月 西尾レントオール株式会社に商号変更。 1989年9月 卸レンタル専門会社、有限会社アールアンドアール(連結子会社)を設立。(1992年8月株式会社に変更) 1990年8月 社団法人日本証券業協会の承認を得て店頭売買銘柄として登録。 1992年1月 日本の建設会社の東南アジア進出にともなう現地でのレンタル需要の拡大を受けてNISHIO RENT ALL (M) SDN. BHD.(連結子会社)を設立。 1992年10月 東日本地域におけるトンネル機械のレンタル専門会社、株式会社トンネルのレンタルを設立。 1993年6月 大阪証券取引所市場第二部に上場。 1995年2月 日本の建設会社の東南アジア進出にともなう現地でのレンタル需要の拡大を受けてTHAI RENT ALL CO., LTD.(現NISHIO RENT ALL (THAILAND) CO., LTD.(連結子会社))を設立。 1998年10月 土木建設現場向け泥濁水処理設備のレンタル専門会社株式会社三央(連結子会社)をグループ化。 1999年4月 都市土木に強みを持つ建設機械のレンタル会社サコス株式会社[ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所(ジャスダック市場))上場](連結子会社)及びKENKI CENTRE PTE. LTD.(現NISHIO RENT ALL SINGAPORE PTE. LTD.(連結子会社))をグループ化。 2002年3月 大阪証券取引所(現東京証券取引所)の市場第一部に指定。 2006年10月 トンネル機械のレンタル・販売・修理等を行う新ケービーシー株式会社が営業開始。 2008年10月 建設工事用機械のオペレーション業務及び賃貸を行うニシオワークサポート株式会社(連結子会社)を設立。 2008年11月 北海道地区の営業部門を分離し、ニシオレントオール北海道株式会社(連結子会社)を設立。 2009年1月 三興レンタル株式会社(連結子会社)が新ケービーシー株式会社を吸収合併しニシオティーアンドエム株式会社(連結子会社)に商号変更。 2009年6月 工事用電気設備工事の設計監理及び請負を行う株式会社新光電舎(連結子会社)を設立。 2009年9月 建設工事用機械の整備・製造・販売等を行う山﨑マシーナリー株式会社(連結子会社)をグループ化。 2010年4月 ニシオティーアンドエム株式会社(連結子会社)が株式会社トンネルのレンタルを吸収合併。 2010年6月 九州の建設・設備工事用機器の総合レンタル会社株式会社ショージ(連結子会社)をグループ化。 特殊搬送車両メーカーの新トモエ電機工業株式会社(連結子会社)が営業開始。 2010年10月 神奈川地区の営業部門を分離し、ニシオレントオール神奈川株式会社(連結子会社)を設立。 年月 概要 2012年4月 経済発展が著しいベトナムのレンタル需要への対応及び海外ネットワークの強化を図るためNISHIO RENT ALL VIETNAM CO., LTD.(連結子会社)を設立。 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合にともない、東京証券取引所市場第一部に上場。 2014年9月 スピード土留の製造及び賃貸を行う日本スピードショア株式会社(連結子会社)を完全子会社化。 2016年4月 オーストラリアに本社を置き、高所作業機のレンタル事業を行うSKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTD(連結子会社)をグループ化。 2017年4月 ニシオワークサポート株式会社(連結子会社)がニシオレントオール神奈川株式会社(連結子会社)を吸収合併。 2017年9月 工事用電気設備工事の設計監理及び請負を行う双葉電気株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化。 2017年10月 オーストラリアに本社を置き、フォークリフトの販売及びレンタル事業を行うNORTH FORK PTY LTD(連結子会社)をグループ化。 2018年7月 オーストラリアに本社を置き、フォークリフトのレンタル及び販売事業を行うRATHORN PTY LTD(連結子会社)をグループ化。 2019年5月 シンガポールに本社を置き、大型発電機のレンタル事業を行うUNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.(連結子会社)をグループ化。 2021年2月 電気設備工事を行う親和電気株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年7月 サコス株式会社(連結子会社)を完全子会社化。(東京証券取引所スタンダード市場上場廃止) 2023年4月 会社分割により持株会社体制へ移行し、ニシオホールディングス株式会社に商号変更。 建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売事業を西尾レントオール株式会社(連結子会社)(同日付で西尾レントオール分割準備株式会社から商号変更)に承継し、同社が営業開始。 タワークレーンレンタルに関する事業を行う営業部門を分離し、ニシオレントオールTC株式会社(連結子会社)が営業開始。 2025年4月 会社分割によりサコス株式会社(連結子会社)の建設機械レンタル事業の大部分を西尾レントオール株式会社(連結子会社)へ承継。 2025年9月 株式会社大塚工場(連結子会社)の全株式を売却。
従業員情報
(1)連結会社の状況 2025年9月30日現在 セグメントの名称 従業員数(人) レンタル関連事業 4,638 (805) その他 168 (19) 全社(共通) 36 (3) 合計 4,842 (827) (注)臨時従業員数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 (2)提出会社の状況 2025年9月30日現在 従業員数(人) 平均年令 平均勤続年数 平均年間給与(円) 36 (3) 45才 0ヶ月 18年 8ヶ月 7,175,084 (注)1.臨時従業員数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.上記の従業員は、全員が全社(共通)に所属しております。 (3)労働組合の状況 当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異 ① 提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、 介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義 務の対象でないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. 男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 西尾レントオール㈱ 1.2 39.7 75.8 77.3 50.9 サコス㈱ 0.0 - 71.6 70.0 (注)4.- ニシオティーアンドエム㈱ 8.0 - - - - ㈱ショージ 0.0 - - - - (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので あります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平 成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.「-」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介 護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義 務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。 4.女性のパート・有期労働者の在籍がないため、記載を省略していることを示しております。
事業セグメント
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事 項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | サンコー機販㈱ | 3,060,000株 | 11.02% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 2,976,000株 | 10.72% |
| 3 | THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD. (常任代理人 立花証券㈱) | 2,904,000株 | 10.46% |
| 4 | 西尾 公志 | 1,311,000株 | 4.72% |
| 5 | ニシオホールディングス社員持株会 | 1,212,000株 | 4.37% |
| 6 | ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 984,000株 | 3.55% |
| 7 | ニシオホールディングス取引先持株会 | 924,000株 | 3.33% |
| 8 | 一般財団法人レントオール奨学財団 | 840,000株 | 3.03% |
| 9 | 日浦 知子 | 705,000株 | 2.54% |
| 10 | ㈲ニシオトレーディング | 700,000株 | 2.52% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ニシオホールディングスはどのような会社ですか?
9699 ニシオホールディングスは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、ニシオホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ニシオホールディングスのROEは何%ですか?
ニシオホールディングスのROEは8.95%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ニシオホールディングスの自己資本比率は何%ですか?
ニシオホールディングスの自己資本比率は46.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ニシオホールディングスの営業利益率は何%ですか?
ニシオホールディングスの営業利益率は9.12%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるニシオホールディングスの評価は?
INST_FLOWによるニシオホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。