INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9701
東京會舘
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9701 東京會舘は東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は162.59億円、営業利益は14.37億円、営業利益率は8.84%、ROEは8.21%、自己資本比率は43.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは24.43億円、フリーキャッシュフローは27.97億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、東京會舘の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 取締役社長 渡辺 訓章
- 本社所在地
- 東京都千代田区丸の内三丁目2番1号
- 電話番号
- (03)3215-2111(代表)
- 設立年月
- 1920-04
- 上場年月
- 1949-05
- 資本金
- 37.00億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 480人
- 臨時従業員数
- 144人
- 平均年齢
- 41.7歳
- 平均勤続年数
- 11.4年
- 平均年間給与
- 495.2万円
- EDINETコード
- E04535
会社概要
当社レストラン・売店の出店先であり、取引関係の維持・強化が見込まれ、中長期的な経営戦略上有効であるため。
沿革
2 【沿革】 年月 摘要 1920年4月 有馬パラダイス土地株式会社として設立。(現 株式会社東京會舘) 1922年11月 東京會舘本舘竣工開業。 1941年8月 有馬パラダイス土地株式会社 商号を大正土地建物株式会社と変更。(現 株式会社東京會舘) 1947年3月 大正土地建物株式会社 商号を株式会社東京會舘と変更。 1947年11月 東宝株式会社より帝劇別館を借り受け、東京會舘別館として宴会場、食堂の営業を開始。 1948年9月 日米観光株式会社設立。 1948年9月 日米観光株式会社 商号をパシフィック観光株式会社に変更。 1949年5月 東京証券取引所に上場。(1963年10月基準改正により市場二部上場) 1952年7月 連合軍総司令部に1945年以来接収を受けていた東京會舘本舘建物及び附属設備が接収解除され、本舘の営業を再開。 1953年10月 パシフィック観光株式会社 商号を東京不動産株式会社に変更。 1958年8月 ホテルテート株式会社を合併。 1960年2月 株式会社パレスホテルが分離独立。 1961年1月 東京都千代田区丸の内、東京商工会議所ビル8階に「東商営業所」(東商スカイルーム)開店。 1965年6月 東京都千代田区有楽町東京交通会館ビル15階に「銀座営業所」(銀座スカイラウンジ)開店。 1969年10月 株式会社霞が関東京會舘を合併し、当社が霞が関ビル35階で営業を開始。 1970年2月 東京會舘本舘改築のため休館。 1971年12月 東京會舘本舘竣工、営業再開。 1976年11月 東京不動産株式会社 商号を千代田産業株式会社に変更。 1977年5月 千代田産業株式会社、パン製造の一部を委託。 1980年4月 東京都千代田区内幸町富国生命ビルに「富国ビル営業所」開店。 1980年8月 千代田産業株式会社にガトー製造を委託。 1982年10月 社団法人如水会より委託を受け「如水会館」の営業を開始。 1983年4月 株式会社ブティック・ル・モンドを買収、株式会社ルモンドに商号変更。紳士婦人洋品等販売。 1984年10月 東京都江東区に製菓工場「千石工場」を開設。 1984年10月 千代田産業株式会社 商号を東京會舘食品株式会社に変更。 1984年10月 株式会社ルモンド 商号を千代田産業株式会社に変更。 1986年4月 社団法人経済団体連合会(現 社団法人日本経済団体連合会)より委託を受け「経団連ゲストハウス」の営業を開始。 1990年7月 NTT都市開発株式会社より委託を受け「大手町営業所」(LEVEL ⅩⅩⅠ)の営業を開始。 1990年8月 株式会社世界貿易会舘の営業の全部を譲受け「浜松町東京會舘」として営業を開始。 1993年10月 社団法人東京銀行協会より委託を受け「銀行倶楽部」の営業を開始。 2008年3月 「霞が関東京會舘」閉鎖。 2009年3月 「経団連ゲストハウス」閉鎖。 2011年10月 東京會舘食品株式会社、千代田産業株式会社を吸収合併。 2012年11月 株式会社三越伊勢丹より委託を受け「日本橋三越本店内特別食堂「日本橋」」の営業を開始。 2014年12月 「東商営業所」(東商スカイルーム)閉鎖。 2015年2月 東京會舘本舘建替えのため休館。 2016年10月 「銀行倶楽部」閉鎖。 2018年12月 「富国ビル営業所」閉鎖。 2019年1月 東京會舘本舘 営業再開。 2020年12月 「浜松町東京會舘」閉鎖。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 2023年3月 東京都千代田区有楽町東宝日比谷プロムナードビルに「日比谷プロムナードビル営業所」(Drape)を開店。
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 480 (144) 41.7 11.4 4,952 △0.6 (注) 1 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ② 労働組合の状況 当社において労働組合法を法的根拠とする労働組合は結成されていませんが、労使間の理解ある協調と従業員間の互助に基づく東京會舘従業員互助会を結成し、労使関係は円満に推移しております。なお、この互助会には全従業員が加入しております。 ③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度 管理職に占める 女性労働者の割合 (%)(注1) 男性労働者の 育児休業取得率 (%)(注2) 労働者の男女の賃金差異(%)(注1) 全労働者 正規労働者 非正規労働者 18.0 44.4 79.3 85.8 64.2 (注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出し たものであります。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76 号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したも のであります。 3 非正規労働者は、パートタイマーおよび有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いておりま す。 4 男女の賃金差異については、男性の平均賃金に対する女性の平均賃金の割合を示しております。 なお、同一労働において男女労働者間での賃金の差異はありません。
事業セグメント
1 報告セグメントの概要 (1)報告セグメントの決定方法 当社は、収益を獲得し費用が発生する事業活動に関わるもののうち、分離された財務情報が入手可能なもので、 かつ、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に検討を行う対象を事業セグメントと しております。各事業セグメントは、レストラン・宴会及びこれらに関連した業務を行っており、経済的特徴その 他の事業の性質も均一であります。従って、当社の報告セグメントは、レストラン・宴会及びこれらに関連した業 務を行う単一セグメントであります。 (2)報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 当社の報告セグメントでは、主としてレストラン・宴会サービスを提供しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | サントリーホールディングス株式会社 | 313,000株 | 9.49% |
| 2 | 東京會舘取引先持株会 | 194,000株 | 5.91% |
| 3 | 日本生命保険相互会社 | 172,000株 | 5.23% |
| 4 | 三信株式会社 | 166,000株 | 5.04% |
| 5 | 三菱地所株式会社 | 131,000株 | 3.98% |
| 6 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 117,000株 | 3.57% |
| 7 | 明治安田生命保険相互会社 | 105,000株 | 3.20% |
| 8 | 株式会社みずほ銀行 | 103,000株 | 3.14% |
| 9 | 富国生命保険相互会社 | 100,000株 | 3.06% |
| 10 | 阪急阪神ホールディングス株式会社 | 100,000株 | 3.03% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
東京會舘はどのような会社ですか?
9701 東京會舘は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、東京會舘の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
東京會舘のROEは何%ですか?
東京會舘のROEは8.21%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
東京會舘の自己資本比率は何%ですか?
東京會舘の自己資本比率は43.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
東京會舘の営業利益率は何%ですか?
東京會舘の営業利益率は8.84%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる東京會舘の評価は?
INST_FLOWによる東京會舘の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。