INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9715
トランス・コスモス
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9715 トランス・コスモスは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は3,938.66億円、営業利益は165.58億円、営業利益率は4.20%、ROEは10.60%、自己資本比率は57.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは207.60億円、フリーキャッシュフローは117.27億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、トランス・コスモスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役共同社長 牟田 正明 代表取締役共同社長 神谷 健志
- 本社所在地
- 東京都渋谷区東一丁目2番20号
- 電話番号
- 050-1751-7700
- 設立年月
- 2003-10
- 上場年月
- 1992-10
- 資本金
- 290.65億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 18,141人
- 臨時従業員数
- 20,865人
- 平均年齢
- 37.0歳
- 平均勤続年数
- 9.0年
- 平均年間給与
- 499.4万円
- EDINETコード
- E04837
会社概要
(保有目的、業務提携等の概要)当社CX事業の業務提携先として、取引関係の維持強化のため保有しております。 (定量的な保有効果)(注)
沿革
2 【沿革】 当社の創業は、1966年6月、丸栄計算センター株式会社(大阪府大阪市北区、代表取締役社長 奥田耕己、資本金1百万円)の設立にさかのぼります。同社は、当時日本経済の安定成長と急速に拡大するコンピュータリゼーションの中で、データエントリー専門会社として設立され、その後1976年9月、東京に進出し、また、札幌から福岡に至る全国展開を行いながら、専門特化した情報サービスを提供する株式会社マリテツク、和歌山丸栄計算センター株式会社、ジャスネット株式会社等とグループを構成し、順調に業績を進展させてまいりました。 それら丸栄計算センター株式会社を中心とするグループの歴史と業績を背景に、1985年6月、情報サービス産業における総合的かつ複合的サービスの提供を目的として、トランス・コスモス株式会社(東京都港区、代表取締役社長 奥田耕己、資本金300百万円)を設立し、丸栄計算センター株式会社およびそのグループ各社を順次吸収統合しつつ、業容を拡大してまいりました。 その概要は次のとおりであります。 年月 概要 1985年6月 東京都港区に資本金300百万円で設立。(代表取締役社長 奥田耕己) 1985年10月 丸栄計算センター株式会社から営業の譲受けを開始。 1986年10月 株式会社マリテツクおよびトランス・コスモス株式会社(旧 和歌山丸栄計算センター株式会社)を吸収合併。 1987年4月 ジャスネット株式会社を吸収合併。 1987年10月 丸栄計算センター株式会社からの営業の譲受けを完了。 1988年3月 データエントリー専門会社のインプット・ステーション有限会社(1989年3月テクノブーケ株式会社に組織変更)を買収。 1988年4月 株式の額面金額を変更するため株式会社総合ソフトウエア研究所と合併。 1989年6月 株式会社関西丸栄計算センターを100%子会社化。 1989年10月 株式会社関西丸栄計算センターは、テクノブーケ株式会社を吸収合併し、同時にテクノブーケ株式会社に商号変更。 社団法人日本証券業協会に、株式を店頭売買銘柄として登録。 1992年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 1995年2月 中国天津市に大宇宙信息創造(中国)有限公司を設立。(現 連結子会社) 1997年5月 米国Real Networks社、国際電信電話株式会社(現 KDDI株式会社)および株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズとの合弁により、株式会社Jストリームを設立。(現 連結子会社) 1997年9月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 株式会社マックインターフェイス(現 応用技術株式会社)に資本参加。(現 連結子会社) 1999年6月 トランス・コスモスシー・アール・エム株式会社(トランスコスモスシー・アール・エム沖縄株式会社)設立。 2001年5月 韓国DACOM社との合弁により、CIC Korea, Inc.(現 transcosmos Korea Inc.)を韓国に設立。(現 連結子会社) 2001年9月 株式会社Jストリーム、東京証券取引所マザーズ市場に上場。(現 連結子会社) 2002年12月 トランスコスモスシー・アール・エム和歌山株式会社を設立。 2003年10月 本店所在地を東京都渋谷区に移転。 2004年2月 応用技術株式会社(東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場会社)に資本参加。(現 連結子会社) 2004年7月 那覇市にCXスクエア那覇壷川を開設。 2006年4月 那覇市にCXスクエア那覇を開設。 2006年7月 仙台市にCXスクエア仙台を開設。 2006年10月 横浜市にCXスクエア横浜を開設。 2007年10月 多摩市にCXスクエア多摩を開設。 2008年10月 熊本市にBPOセンター熊本を開設。 2009年7月 連結子会社のCIC Korea, Inc.(現 transcosmos Korea Inc.)がInwoo Tech,Inc.を吸収合併。(現 連結子会社) 2010年4月 大宇宙商業服務(蘇州)有限公司を設立。(現 連結子会社) 2010年9月 沖縄県うるま市にBPOセンター沖縄を開設。 年月 概要 2013年11月 札幌市にCXスクエア札幌北口を開設。 2014年3月 大阪市にCXスクエア大阪を開設。 2015年3月 優趣滙(上海)供応鏈管理有限公司に資本参加。 2015年3月 株式会社髙島屋との合弁により、TAKASHIMAYA TRANSCOSMOS INTERNATIONAL COMMERCE PTE. LTD.をシンガポールに設立。(現 関連会社) 2015年3月 MetroDeal Co., Ltd.を設立。(現 transcosmos artus company limited)(現 連結子会社) 2015年4月 連結子会社のトランスコスモスシー・アール・エム沖縄株式会社を吸収合併。 2015年5月 長崎市にBPOセンター長崎を開設。 2015年6月 グランドデザイン株式会社に資本参加。(現 連結子会社) 2015年10月 那覇市にCXスクエア那覇県庁前を開設。 2016年7月 神戸市にCXスクエア神戸を開設。 2016年10月 大分市にCXスクエアおおいたを開設。 2017年6月 playground株式会社を設立。(現 連結子会社) 2017年9月 仙台市にCXスクエア仙台青葉を開設。 2017年11月 札幌市にBPOセンター札幌北口を開設。 2017年12月 札幌市にCXスクエア札幌創成を開設。 2019年4月 連結子会社のトランスコスモスシー・アール・エム和歌山株式会社を吸収合併。 2019年11月 札幌市にBPOセンター札幌狸小路を開設。 2020年3月 東京都豊島区に第二本社を開設。 2020年8月 長崎市にBPOセンター長崎中央を開設。 2021年1月 東京都豊島区にCXスクエア池袋EASTを開設。 2021年9月 本店を東京都渋谷区の渋谷ファーストタワーに、本社を東京都豊島区のサンシャイン60に移転。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年8月 大阪市にBPOセンター大阪淀屋橋を開設。 2022年10月 札幌市にCXスクエア札幌大通公園を開設。 2022年11月 札幌市にBPOセンター札幌狸小路イーストを開設。 2023年1月 福岡市にCXスクエア博多東を開設。 2023年4月 東北電力株式会社との合弁により、東北電力トランスコスモスマネジメントパートナー株式会社を設立。(現 関連会社) 2023年6月 大阪市にBPOセンター大阪御堂筋を開設。 2023年12月 仙台市にBPOセンター仙台五橋を開設。 2024年5月 札幌市にBPOセンター札幌北八条を開設。 2024年11月 長崎市にBPOセンター長崎スタジアムシティを開設。 2025年12月 福岡市にBPOセンター福岡大名を開設。 2026年1月 浦添市にBPOセンター沖縄うらそえを開設。 (注)1.当社(トランス・コスモス株式会社、実質上の存続会社)は、1988年4月に株式の額面金額を変更するために、株式会社総合ソフトウエア研究所(形式上の存続会社)と合併し、現在に至っております。 2.2023年10月よりマーケティングチェーンマネジメントセンターをCXスクエアに名称変更しております。 (参考) 形式上の存続会社である株式会社総合ソフトウエア研究所の沿革は次のとおりであります。 1978年11月 東京都港区に株式会社インプット研究所を資本金5百万円で設立。 1985年5月 商号を株式会社総合ソフトウエア研究所に変更。 1987年10月 新たに設立した株式会社総合ソフトウエア研究所(東京都渋谷区)に営業の全部を譲渡。
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 単体サービス 18,141 〔20,865〕 国内関係会社 3,035 〔2,052〕 海外関係会社 22,395 〔5,195〕 合計 43,571 〔28,112〕 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。 2.セグメントごとの前連結会計年度末との比較は、以下のとおりであります。 ・「単体サービス」・・・従業員数 231名増加、臨時雇用者数 137名減少 ・「国内関係会社」・・・従業員数 479名増加、臨時雇用者数 87名増加 ・「海外関係会社」・・・従業員数 1,179名増加、臨時雇用者数 809名減少 上記のうち「国内関係会社」セグメントは、前連結会計年度末と比較して12.5%増加しております。その主な要因は、一部子会社における組織再編に伴い、従業員数および臨時雇用者数を増員したことによるものであります。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 18,141 〔20,865〕 37歳 7か月 9年 8か月 4,993,509 4.1 (注)1.従業員数は就業人員であります。 2.臨時雇用者には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 3.平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は当社への出向者および無期労働契約従業員を除いております。 4.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 5.当社の従業員数は、単体サービスのセグメントと同一であります。 ③ 労働組合の状況 (a) 名称 トランスコスモスユニオン (b) 結成年月日 1990年3月3日 (c) 組合員数 12,933名(2026年3月31日現在) (d) 所属上部団体名 全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会 (e) 労使関係 健全な労使関係を保っており特記すべき事項はありません。 また、上記の他連結子会社9社で、労働組合を結成しておりますが、 労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社 当事業年度 補足説明 (注)3 管理的地位にある労働者に 占める 女性労働者の割合(%) (注)1 男性労働者の育児休業 取得率(%) (注)2 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 27.2 99.0 67.3 79.8 76.7 全従業員に占めるパート・有期の女性労働者の割合が高いため、追加情報を開示 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表において、任意で行う追加的な情報公表として、各社員区分別の労働者の男女の賃金の額の差異(%)を追記したものであります。 ・正社員(管理監督者) 89.2% ・正社員(一般職) 92.6% ・契約社員(正規雇用) 97.1% ・契約社員(非正規雇用) 89.3% イ 連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理的地位にある労働者に 占める 女性労働者の割合(%) (注)1 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2(注)3 労働者の男女の 賃金の額の差異(%) (注)1 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 株式会社Jストリーム 12.0 75.0 - - 80.2 80.2 88.0 - トランスコスモスパートナーズ株式会社 30.0 50.0 - - 90.0 72.0 93.0 - TTピーエム株式会社 15.6 - - - - - - - 株式会社ビッグエムズワイ - - - - - - - - 株式会社FTHRプロフェショナルズ 39.5 - - - 68.4 71.8 80.3 - (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.株式会社ビッグエムズワイは、当事業年度において、配偶者が出産した男性労働者が発生していないため、男性労働者の育児休業取得率は算出対象外としております。
事業セグメント
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 公益財団法人トランスコスモス財団 | 6,753,000株 | 18.02% |
| 2 | 奥 田 昌 孝 | 6,404,000株 | 17.09% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) | 3,205,000株 | 8.55% |
| 4 | 平 井 美 穂 子 | 1,305,000株 | 3.48% |
| 5 | CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2 (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 1,166,000株 | 3.11% |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 1,030,000株 | 2.75% |
| 7 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 898,000株 | 2.40% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 884,000株 | 2.36% |
| 9 | 有限会社HM興産 | 880,000株 | 2.35% |
| 10 | トランス・コスモス社員持株会 | 707,000株 | 1.89% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
トランス・コスモスはどのような会社ですか?
9715 トランス・コスモスは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、トランス・コスモスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
トランス・コスモスのROEは何%ですか?
トランス・コスモスのROEは10.60%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
トランス・コスモスの自己資本比率は何%ですか?
トランス・コスモスの自己資本比率は57.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
トランス・コスモスの営業利益率は何%ですか?
トランス・コスモスの営業利益率は4.20%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるトランス・コスモスの評価は?
INST_FLOWによるトランス・コスモスの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。