INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9716
乃村工藝社
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9716 乃村工藝社は東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は1,626.79億円、営業利益は128.18億円、営業利益率は7.88%、ROEは15.71%、自己資本比率は65.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは108.65億円、フリーキャッシュフローは98.66億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、乃村工藝社の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役 社長執行役員 奥本 清孝
- 本社所在地
- 東京都港区台場2丁目3番4号
- 電話番号
- 03(5962)1119
- 設立年月
- 1942-12
- 上場年月
- 1992-01
- 資本金
- 64.97億円
- 決算期
- 2026-02-28
- 従業員数
- 1,587人
- 臨時従業員数
- 485人
- 平均年齢
- 40.9歳
- 平均勤続年数
- 10.3年
- 平均年間給与
- 953.5万円
- EDINETコード
- E04835
会社概要
資金調達等の金融取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化をはかるために保有しています。 定量的な保有効果 (注)2
沿革
1892年3月、香川県高松市において、乃村泰資が芝居の大道具方を業としたのが、当社の創業であります。 当社の主な変遷は次のとおりであります。 年 月 事 項 1942年12月 ・資本金75千円で東京都本所区(現 墨田区)に設立(商号 日本軍事工藝株式会社) 1943年1月 ・大阪市南区に大阪出張所開設(1948年6月支店登記) 1945年12月 ・株式会社乃村工藝社に商号変更 1946年9月 ・百貨店の店内装飾、催事および新聞社、電鉄会社主催の展覧会業務を受注 1951年4月 ・カラチ国際見本市、ハノーバー国際建築博覧会の海外展示プロジェクトを受注 1954年1月 ・第1回日本国際見本市、第1回全日本自動車ショー(現 東京モーターショー)を受注 1961年10月 ・奈良ドリームセンター、後楽園ゲームセンター、向ヶ丘遊園フラワーショー等大型余暇施設受注 1963年4月 ・日本交通科学館、東芝科学館、東京科学技術館等の科学系博物館展示施設を受注 1966年10月 ・本社を港区芝浦に移転 1970年3月 ・日本万国博覧会(EXPO '70)において、テーマ館、政府館ほか主要パビリオンを受注 1971年3月 ・札幌営業所開設(現 北海道支店) 1973年3月 ・岡山営業所開設(2021年2月閉鎖) 1974年6月 ・福岡営業所開設(現 九州支店) 1975年3月 ・沖縄国際海洋博覧会において、海洋文化館、水族館、アメリカ館ほか主要パビリオンを受注 1978年3月 ・北日本事業部開設(現 東北支店) 1984年1月 ・㈱技研工芸社(1995年5月 ㈱ノムラ技研に商号変更)を株式取得により完全子会社化 1984年9月 ・新木場スタジオ新設 1985年3月 ・広島営業所開設(現 中四国支店) ・つくば科学博覧会(EXPO '85)において、テーマ館、アメリカ館ほか主要パビリオンを受注 ・㈱乃村工藝社ピーオーピー広告事業部(2000年7月 ㈱ノムラコムスに商号変更)を設立 1986年3月 ・名古屋営業所開設(現 名古屋事業所) 1989年8月 ・社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録 1990年3月 ・国際花と緑の博覧会(EXPO '90)において、政府苑ほか主要パビリオンを受注 8月 ・大阪事業所社屋を大阪市住之江区に移転 1991年11月 ・東京証券取引所市場第二部に株式を上場 1992年1月 ・㈱ノードを設立(2021年2月清算) 1992年3月 ・創業100周年 1992年4月 ・セビリア万国博覧会(EXPO '92)において、日本館の展示を受注 1993年2月 ・東京都江戸東京博物館の展示制作をJVの代表幹事会社として運営 8月 ・大田世界博覧会(EXPO '93)において、日本館の展示を受注 1994年2月 ・㈱ノムラサービス(現 ㈱シーズ・スリー)を設立(現 連結子会社) 1995年3月 ・㈱文化環境研究所を設立 1998年2月 ・㈱ノムラデュオイースト(2006年2月 ㈱ノムラデュオに商号変更)を設立 ・㈱ノムラデベロップメントを設立 5月 ・リスボン国際博覧会(EXPO '98)において、日本館の展示を受注 2000年2月 ・文化施設における展示スペースの設計および施工分野における“ISO9001”の認証を取得 2001年6月 ・ノムラテクノ㈱を株式取得により完全子会社化 2004年11月 ・乃村工藝建築装飾(北京)有限公司を設立(現 連結子会社) 2005年2月 ・東京証券取引所市場第一部に株式を上場 3月 ・2005年日本国際博覧会(EXPO 2005:愛知万博)において、政府館ほか主要パビリオンを受注 2006年8月 ・個人情報の保護に関する「プライバシーマーク」の認定を取得 9月 ・“ISO14001”の全社認証を取得 12月 ・㈱テスコを公開買付けによる株式取得により子会社化 2008年1月 ・本社を港区台場に移転 2月 ・沖縄営業所開設 7月 ・“ISO9001”の全社認証を取得 11月 ・NOMURA Design & Engineering Singapore Pte. Ltd.を設立(現 連結子会社) 2011年2月 ・㈱ノムラコムスが、㈱ノムラ技研を吸収合併し、㈱ノムラプロダクツに商号変更 2014年7月 ・㈱六耀社を株式取得により完全子会社化(現 連結子会社) 年 月 事 項 2015年1月 ・㈱六耀社が、㈱文化環境研究所を吸収合併 2016年3月 ・㈱スクエアを株式取得により完全子会社化 8月 ・第20回「ブリュッセル・フラワーカーペット」においてデザインを担当 11月 ・儂得空間設計咨詢(上海)有限公司を設立(2020年11月清算) 2017年4月 ・京都営業所開設 5月 ・㈱TNPを設立 9月 ・㈱テスコの全株式を株式交換により譲渡 10月 ・大阪事業所を大阪市浪速区難波に移転 2018年6月 ・国際的スポーツ大会のオフィシャルサポーター契約を締結 2021年7月 ・国際的スポーツ大会において、競技会場(幕張メッセ、国立代々木競技場)の仮設施設整備を受注 2022年3月 ・㈱ノムラプロダクツが、㈱TNPおよび㈱スクエアを吸収合併し、㈱ノムラアークスに商号変更(現 連結子会社) ・ノムラテクノ㈱が、㈱ノムラデュオおよび㈱ノムラデベロップメントを吸収合併し、㈱ノムラメディアスに商号変更(現 連結子会社) 4月 ・東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行 5月 2024年3月 4月 2025年3月 4月 ・監査等委員会設置会社へ移行 ・横浜営業所開設 ・NOMURA Design & Engineering Malaysia Sdn. Bhd.を設立(現 連結子会社) ・金沢営業所開設 ・大阪・関西万博においてテーマ館、政府館ほか主要パビリオンを受注
従業員情報
(1)連結会社の状況 2026年2月28日現在 セグメントの名称 従業員数(名) ディスプレイ業 2,154 〔747〕 (注)1 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を記載しております。なお、委任契約型の執行役員は従業員数には含めておりません。 2 当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 (2)提出会社の状況 2026年2月28日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 1,587 〔485〕 40.9 10.3 9,535,205 (注)1 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を記載しております。なお、委任契約型の執行役員は従業員数には含めておりません。 2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 3 当社はディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 (3)労働組合の状況 提出会社の労働組合は、乃村工芸労働組合が1962年4月本社に、乃村工藝社労働組合が1962年6月大阪本社(現 大阪事業所)に結成され、それぞれ活動しておりましたが、2001年7月1日に合併し、「乃村工藝社労働組合」となりました。2026年2月28日現在の組合員数は、1,116名であります。乃村工藝社労働組合は上部団体には加盟しておりません。 なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 13.5 80.0 67.8 70.4 58.5 連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 ㈱ノムラアークス 3.0 33.3 64.6 65.0 71.1 ㈱ノムラメディアス 21.5 40.0 50.0 75.6 48.0 ㈱シーズ・スリー 60.0 100.0 102.3 107.1 95.2 (注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等及び育児目的休暇取得割合を算出したものであります。 3 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率、年齢構成によるものです。 4 上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) 1 製品及びサービスごとの情報 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 2 地域ごとの情報 (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) 1 製品及びサービスごとの情報 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 2 地域ごとの情報 (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 11,976,000株 | 10.73% |
| 2 | 有限会社乃村 | 10,468,000株 | 9.38% |
| 3 | 有限会社蟻田 | 10,283,000株 | 9.22% |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 8,170,000株 | 7.32% |
| 5 | 乃村工藝社共栄会 | 4,063,000株 | 3.64% |
| 6 | 乃村 洋子 | 3,316,000株 | 2.97% |
| 7 | 株式会社三井住友銀行 | 2,753,000株 | 2.47% |
| 8 | 乃村工藝社従業員持株会 | 2,465,000株 | 2.21% |
| 9 | 日本生命保険相互会社 | 1,815,000株 | 1.63% |
| 10 | 第一生命保険株式会社 | 1,559,000株 | 1.40% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
乃村工藝社はどのような会社ですか?
9716 乃村工藝社は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、乃村工藝社の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
乃村工藝社のROEは何%ですか?
乃村工藝社のROEは15.71%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
乃村工藝社の自己資本比率は何%ですか?
乃村工藝社の自己資本比率は65.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
乃村工藝社の営業利益率は何%ですか?
乃村工藝社の営業利益率は7.88%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる乃村工藝社の評価は?
INST_FLOWによる乃村工藝社の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。