9887 松屋フーズホールディングスの業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9887 松屋フーズホールディングスは東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。規模区分は「TOPIX Small 1」です。直近の財務データでは、売上高は1,844.74億円、営業利益は75.94億円、営業利益率は4.12%、ROEは7.30%、自己資本比率は41.0%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは153.47億円、フリーキャッシュフローは-111.55億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、松屋フーズホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役社長瓦葺一利
本社所在地: 東京都武蔵野市中町１丁目14番５号
電話番号: ０４２２－３８－１１２１（代表）
資本金: 110.14億円
決算期: 2026-03-31
従業員数: 24人
臨時従業員数: 22人
平均年齢: 48.5歳
平均勤続年数: 18.5年
平均年間給与: 707.5万円
EDINETコード: E03164
公式サイト: https://www.matsuyafoods-holdings.co.jp/

会社概要

当社グループは、当社及び連結子会社８社並びに非連結子会社８社で構成され、牛めし・カレー・各種定食等を提供する和風ファーストフード店「松屋」の運営を主力事業として展開しております。グループ各社の事業内容と位置付けは次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

なお、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

沿革

(1）会社設立の事情

当社は、昭和41年６月16日に現代表取締役会長瓦葺利夫が東京都練馬区羽沢１丁目４番地に中華飯店「松屋」を個人経営で創業いたしました。昭和50年10月14日に、有限会社松屋商事を出資金１百万円で東京都練馬区桜台２丁目14番地に設立しましたが、昭和55年１月16日に有限会社から株式会社への会社組織の変更により、株式会社松屋商事を資本金１千１百万円で東京都練馬区桜台２丁目14番地に設立いたしました。同時に有限会社松屋商事から７店舗の営業と工場及び社員を引継いでおります。

(2）事業内容の変遷

年月

事業の内容

昭和55年１月

㈱松屋商事（現・㈱松屋フーズホールディングス）を資本金１千１百万円にて設立。

平成元年６月

㈱松屋フーズに商号変更。

平成２年10月

社団法人日本証券業協会に店頭登録。

平成８年10月

埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場を開設。

平成10年３月

全額出資子会社、㈱エム・テイ・テイを設立。

平成11年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

平成12年２月

全額出資子会社、㈱エム・エル・エスを設立。

平成13年３月

東京証券取引所市場第一部に指定。

平成15年３月

優良フードサービス事業者表彰の「環境配慮部門」において農林水産大臣賞を授賞。

平成16年11月

中華人民共和国（青島市）に全額出資子会社、青島松屋快餐有限公司を設立。

平成17年１月

静岡県富士宮市に富士山工場を開設。

平成17年12月

米国（ニューヨーク市）「Matsuya Foods USA,Inc.」が「Yonehama,Inc.(現・Matsuya New York,Inc.)」の株式取得。

「Matsuya Foods USA,Inc.」が「Matsuya International,Inc.」を設立。

平成18年３月

㈱コバヤシフーズインターナショナルと営業譲渡契約を締結し、鮨業態12店舗等を譲受け。

平成18年12月

新本社屋完成に伴い、本社を東京都練馬区下石神井から現在の東京都武蔵野市中町に移転。

平成21年２月

平成20年度容器包装３Ｒ推進環境大臣賞小売店部門において「奨励賞」受賞。

平成21年７月

中華人民共和国（上海市）に全額出資子会社、上海松屋餐飲管理有限公司を設立。

平成23年12月

埼玉県比企郡川島町に川島生産物流センターを開設。

平成24年８月

松屋フーズグループ国内総店舗数1,000店舗達成。

平成28年６月

創業50周年。

平成30年１月

台湾（台北市）に全額出資子会社、台灣松屋餐飲股份有限公司を設立。

平成30年４月

全額出資子会社、㈱松屋フーズ分割準備会社（現・㈱松屋フーズ）を設立。

平成30年10月

持株会社体制へ移行し、㈱松屋フーズホールディングスに商号変更。

平成31年１月

全額出資子会社、㈱トレンジエクスプレスを設立。

令和２年６月

兵庫県神戸市の六甲アイランドに六甲生産物流センターを開設。

令和４年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

令和５年８月

「Matsuya Foods USA,Inc.」、「Matsuya International,Inc.」、「Matsuya New York,Inc.」を清算。

令和５年11月

嵐山工場が令和５年度「食品衛生優良施設 厚生労働大臣表彰」を受賞

令和５年12月

香港に全額出資子会社、香港松屋餐飲有限公司を設立。

令和６年１月

ベトナムに全額出資子会社、MATSUYA FOODS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立。

令和６年５月

51％出資子会社、㈱モールハックを設立。

令和６年６月

中華人民共和国（広東市）に全額出資子会社、広東松乃家餐飲管理有限公司を設立。

令和７年５月

株式会社富士ナチュラルファーミングの株式（49％）を取得。

令和７年10月

株式会社亀製麺の株式（100％）を取得。

令和８年１月

株式会社松富士の株式（100％）を取得。

令和８年２月

シンガポールに全額出資子会社、MATSUYA FOODS SINGAPORE PTE. LTD.を設立。

令和８年３月

経済産業省が定める健康経営優良法人認定制度に基づき、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定。

従業員情報

（２）【従業員の状況】

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

①連結会社の状況

令和８年３月31日現在

事業の種類別

従業員数（人）

国内飲食事業

2,300

（12,029）

その他事業

207

（258）

全社

110

（22）

合計

2,617

（12,309）

（注）１．従業員数は社員であり、パートタイマー（１日８時間換算による月平均人数）は（ ）外数で記載しております。

２．その他事業の従業員数のうち、36名は国内飲食事業からの受入出向者であります。

３．全社の従業員数のうち、75名は国内飲食事業からの受入出向者であり、11名はその他事業からの受入出向者であります。

４．国内飲食事業の従業員数のうち、２名は全社からの受入出向者であり、２名はその他事業からの受入出向者であります。

②提出会社の状況

令和８年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

24

（22）

48.5

18.5

7,075,248

5.0

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．当社では、社員のほか、パートタイマーを採用しており、令和８年３月末日現在人員（１日８時間換算による月平均人数）を（ ）内に記載しております。

３．上記従業員数には嘱託社員２名を含んでおります。

４．上記従業員数には子会社への出向社員２名及び子会社からの受入出向社員86名を含んでおりません。

③最大人員会社の状況

㈱松屋フーズ

令和８年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

2,000

（11,309）

36.9

8.5

5,537,454

1.9

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．当社では、社員のほか、パートタイマーを採用しており、令和８年３月末日現在人員（１日８時間換算による月平均人数）を（ ）内に記載しております。

３．上記従業員数には嘱託社員15名を含んでおります。

４．上記従業員数には子会社への出向社員120名及び子会社からの受入出向社員４名を含んでおりません。

④労働組合の状況

○ 結成年月日 平成３年３月９日

○ 名称 松屋フーズユニオン

○ 労使関係 労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

○ 組合員数 1,876人（令和８年３月31日現在）

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ．提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

14.0

80.0

72.5

72.5

－

－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職の範囲におきましては、各種権限・業績管理・マネジメント状況等を総合的に勘案し、マネジャー職以上を対象としております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

ロ．連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率

（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱松屋フーズ

7.9

82.9

87.1

69.1

97.9

－

㈱エム・テイ・テイ

3.1

100.0

88.0

88.2

91.6

－

㈱エム・エル・エス

0.0

0.0

74.1

79.4

95.9

－

㈱トレンジエクスプレス

0.0

0.0

88.0

86.8

95.5

－

㈱松富士

0.0

0.0

22.7

22.7

－

－

㈱松富士食品

4.5

0.0

59.8

87.8

108.7

－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職の範囲におきましては、各種権限・業績管理・マネジメント状況等を総合的に勘案し、店舗は店長職以上、その他はマネジャー職以上を対象としております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

Ⅰ 前連結会計年度（自令和６年４月１日 至令和７年３月31日）

当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当連結会計年度（自令和７年４月１日 至令和８年３月31日）

当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度（自令和６年４月１日 至令和７年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

飲食事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自令和７年４月１日 至令和８年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

飲食事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自令和６年４月１日 至令和７年３月31日）

当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自令和７年４月１日 至令和８年３月31日）

当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自令和６年４月１日 至令和７年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自令和７年４月１日 至令和８年３月31日）

当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自令和６年４月１日 至令和７年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自令和７年４月１日 至令和８年３月31日）

該当事項はありません。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	瓦葺利夫	3,847,900株	18.68%
2	有限会社ティケイケイ	2,979,400株	14.47%
3	有限会社トゥイール	1,830,000株	8.89%
4	瓦葺一利	936,500株	4.55%
5	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	791,700株	3.84%
6	瓦葺香	744,300株	3.61%
7	株式会社商工組合中央金庫	518,400株	2.52%
8	株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）	311,000株	1.51%
9	松屋社員持株会	251,300株	1.22%
10	大和証券株式会社	161,100株	0.78%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

松屋フーズホールディングスはどのような会社ですか？

9887 松屋フーズホールディングスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、松屋フーズホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

松屋フーズホールディングスのROEは何％ですか？

松屋フーズホールディングスのROEは7.30%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

松屋フーズホールディングスの自己資本比率は何％ですか？

松屋フーズホールディングスの自己資本比率は41.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

松屋フーズホールディングスの営業利益率は何％ですか？

松屋フーズホールディングスの営業利益率は4.12%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる松屋フーズホールディングスの評価は？

INST_FLOWによる松屋フーズホールディングスの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。