INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9890 マキヤ スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9890 マキヤは東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は936.73億円、営業利益は21.33億円、営業利益率は2.28%、ROEは6.81%、自己資本比率は54.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは30.31億円、フリーキャッシュフローは4.86億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア4)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、マキヤの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長執行役員 早川 紀行
本社所在地
静岡県富士市大渕2373番地
電話番号
(代表)0545-36-1000
設立年月
1973-09
上場年月
2022-04
資本金
11.98億円
決算期
2026-03-31
従業員数
436人
臨時従業員数
1,447人
平均年齢
45.0歳
平均勤続年数
15.0年
平均年間給与
545.0万円
EDINETコード
E03166

会社概要

(保有目的)ハードオフ等のフランチャイズ契約における安定的な取引関係の維持・強化
(定量的な保有効果)(注)1.

沿革

1895年6月静岡県沼津市に当社の前身であります「まきや金物店」を開業し、その後1953年8月に「有限会社マキヤ金物店」に組織変更し、1963年4月に社名を「有限会社マキヤ」と改めました。

1964年12月に静岡県富士市にマキヤ吉原店を開店し、チェーンストアとして第一歩を踏み出し、1972年6月に「株式会社マキヤ」と組織変更するまでに、静岡県東部地方を中心に8店舗を有するチェーンストアとなりました。

以下、現在に至るまでの概況は次のとおりであります。

年月

概要

1972年6月

有限会社マキヤを組織変更し、株式会社マキヤ(資本金4,800万円、静岡県沼津市)を設立。

1973年9月

本社及び配送センターを静岡県沼津市三枚橋字竹の岬へ新築移転。大型電算機を導入。

1974年10月

配送センター増築。

1988年3月

機構改革し、本部制を敷く。

1989年4月

家庭用電気専門店「ヤベ電機」を16店舗展開する株式会社ヤベを吸収合併。

1990年10月

当社株式を社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録。

1990年11月

静岡県富士市に新業態店「エスポット新富士駅南店」を開店。

1995年4月

エスポット藤枝店に「食品館」を新設。

1998年3月

新業態店の神奈川県進出第1号店として小田原市に「エスポット小田原シティモール店」を開店。

2000年7月

静岡県沼津市にリユースショップ「HARD OFF」のフランチャイズ・チェーンとして当社の第1号店「ハードオフ沼津店」を開店。

2000年10月

リユースショップの三重県進出第1号店として津市に「ハードオフ津南郊店」を開店。

2003年4月

業務用食料品販売店「業務スーパー長泉店」を開店。

2003年9月

業務用食料品販売店の山梨県進出第1号店として「業務スーパー甲府昭和店」を開店。

2003年11月

株式の追加取得により、株式会社ひのやが子会社となる。

2005年7月

株式会社ヤマダ電機と共同出資により株式会社東海テックランドを設立。

本部機能を静岡県沼津市三枚橋字竹の岬から静岡県富士市大渕へ移転。

2006年3月

当社100%出資により株式会社MKカーゴ(現・連結子会社)を設立。

2006年11月

株式の取得により、株式会社大田山邦が子会社となる。

2007年10月

株式の譲渡により、株式会社東海テックランドが連結の範囲から外れる。

2008年3月

株式会社大田山邦が株式会社オオタ山邦へ商号変更。

2010年3月

株式の譲渡により、株式会社オオタ山邦が連結の範囲から外れる。

2011年12月

当社100%出資の連結子会社である株式会社ひのやを吸収合併する。

2015年4月

株式会社MKカーゴが株式会社ハイデリカを吸収合併し、株式会社MK・サービスに商号変更。

2017年5月

神奈川県横浜市に100円均一ショップ「ダイソー」のフランチャイズ・チェーンとして当社の第1号店「ザ・ダイソーエスポット新横浜店」を開店。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

2024年2月

株式の取得により、株式会社ユージュアル及び株式会社PEAKS&TREESが子会社に、Cheeky株式会社、KoroPockle株式会社及び株式会社La Stantaが孫会社になる。

2025年10月

登記上の本店所在地を実際の本部機能に合わせ、静岡県富士市大渕2373番地へ変更。

2026年5月

株式会社神戸物産との間で資本業務提携契約を締結。

2026年6月

現在、総合ディスカウント店「エスポット」21店舗、食品スーパー「ポテト」・「マミー」13店舗、業務用食料品販売店「業務スーパー」54店舗、リユースショップ「ハードオフ」7店舗、インテリアショップ「エ・コモード」3店舗、100円・300円均一ショップ「ダイソー」14店舗等を展開。

従業員情報

(2)【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

小売業

425

(1,505)

不動産賃貸事業

-

(-)

EC事業

51

(40)

全社(共通)

27

(21)

合計

503

(1,566)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー及びアルバイトを含む)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。

3.不動産賃貸事業につきましては、全社(共通)の従業員が兼務しております。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

436

(1,447)

45才

7ヶ月

15年

8ヶ月

5,449,803

△0.1

セグメントの名称

従業員数(人)

小売業

409

(1,426)

不動産賃貸事業

-

(-)

全社(共通)

27

(21)

合計

436

(1,447)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー及びアルバイトを含む)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。

4.不動産賃貸事業につきましては、全社(共通)の従業員が兼務しております。

③ 労働組合の状況

マキヤグループ労働組合

組合員数 2,936名(2026年3月末現在)

上部団体 UAゼンセン流通部門

労使関係 良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

a.提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

16.5

66.7

62.1

78.1

96.1

全労働者における男女の賃金の差異は、パート・有期労働者の男女の人数比率が影響。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

b.連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱MK・サービス

0.0

-

71.4

59.4

99.2

㈱ユージュアル

37.5

100.0

76.3

74.5

101.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当事業年度の㈱MK・サービスは男性労働者の育児休業対象者が存在しないため記載しておりません。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社マキリ4,343,000株43.40%
2マキヤ取引先持株会741,000株7.40%
3公益財団法人マキヤ奨学会700,000株7.00%
4株式会社静岡銀行495,000株5.00%
5スルガ銀行株式会社489,000株4.90%
6株式会社SBI証券141,000株1.40%
7矢部 伸泰128,000株1.30%
8明治安田生命保険相互会社114,000株1.10%
9今 年明109,000株1.10%
10万葉倶楽部株式会社103,000株1.00%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

マキヤはどのような会社ですか?

9890 マキヤは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、マキヤの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

マキヤのROEは何%ですか?

マキヤのROEは6.81%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

マキヤの自己資本比率は何%ですか?

マキヤの自己資本比率は54.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

マキヤの営業利益率は何%ですか?

マキヤの営業利益率は2.28%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるマキヤの評価は?

INST_FLOWによるマキヤの総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。