INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9946 ミニストップ プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9946 ミニストップは東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は917.88億円、営業利益は-36.10億円、営業利益率は-3.93%、ROEは-19.10%、自己資本比率は38.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは17.88億円、フリーキャッシュフローは2.84億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終赤字が挙げられています。 このページでは、ミニストップの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 堀 田 昌 嗣
本社所在地
千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１
電話番号
043(212)6472
設立年月
1988-04
上場年月
1993-07
資本金
74.91億円
決算期
2026-02-28
従業員数
692人
臨時従業員数
2,228人
平均年齢
45.0歳
平均勤続年数
14.0年
平均年間給与
610.8万円
EDINETコード
E03188
公式サイト
https://www.ministop.co.jp/

会社概要

取引・協業関係構築のため、また当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。

沿革

２ 【沿革】

1980年５月

ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)の100％子会社として資本金30,000千円にて設立し、本店を東京都千代田区神田錦町１丁目１番地におく。

７月

第１号店を神奈川県横浜市に開店(大倉山店)。

1981年６月

直営店(新小岩店)を加盟店に転換し、フランチャイズ事業を開始。

1988年４月

物流業務強化のため、当社の100％出資により千葉県習志野市にネットワークサービス株式会社を設立(現 連結子会社)。

1990年６月

韓国・味元通商株式会社(韓国ミニストップ株式会社)とコンビニエンスストア事業展開に関する技術援助契約を締結。

1993年７月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1994年２月

店舗数が500店となる(加盟店455店、直営店45店)。

1996年８月

東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。

1998年２月

店舗数が1,000店となる(加盟店914店、直営店86店)。

2000年３月

フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクと「カントリーフランチャイズ契約」を締結。

2003年６月

韓国での店舗展開の拡大を目的として、大象流通株式会社(韓国ミニストップ株式会社)の発行済株式総数の55.3％を大象株式会社より取得。

2004年２月

店舗数が1,500店となる(加盟店1,364店、直営店136店)。

2009年１月

青島イオン有限公司との合弁契約に基づき、中国山東省に青島ミニストップ有限公司（出資比率60.0％）を設立。同年２月に同社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。

2010年８月

株式会社ＣＦＳコーポレーション及びタキヤ株式会社との合弁契約に基づき千葉市美浜区に株式会社れこっずを設立。同年９月に同社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。

2011年２月

ベトナムのＧ７－ＭＩＮＩＳＴＯＰサービスアンドトレーディング株式会社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。(本契約は、2015年２月にMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDへ契約上の地位を承継)

４月

フィリピンでの出店拡大のため、ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの第三者割当増資の引受実施。

10月

店舗数が2,000店となる(加盟店1,899店、直営店101店）。

2012年５月

カザフスタンでのコンビニエンスストア事業の展開を目的としたＲＴＳ－ミニストップ・リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップを設立。同年６月に同社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。

８月

インドネシアのバハギア・ニアガ・レスタリ社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。

2014年６月

株式交換により、株式会社れこっずを完全子会社とする。

９月

連結子会社である株式会社れこっずを吸収合併。

10月

保有する全出資持分の売却により、ＲＴＳ－ミニストップ・リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップを関連会社から除外。

2015年４月

ベトナムでの店舗展開の拡大を目的として、VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONの株式取得を実施（現 連結子会社 議決権比率51.0％）。

４月

MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDを子会社とする（現 連結子会社（間接保有））。

11月

本店を東京都千代田区から千葉県千葉市美浜区に移転する。

2016年６月

インドネシアのバハギア・ニアガ・レスタリ社との「エリアフランチャイズ契約」を終了。

2019年１月

青島チルディ食品有限公司（青島フレッシュ食品有限公司）の出資金を追加取得し連結子会社とする。

2021年11月

青島フレッシュ食品有限公司の全出資持分の売却により、連結子会社から除外。

2022年１月

韓国ミニストップ株式会社の全株式の譲渡契約をLOTTE Corporation と締結。

２月

ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの全保有株式の売却により、関連会社から除外。

３月

韓国ミニストップ株式会社の株式譲渡にかかる手続き完了に伴い、連結子会社から除外。

４月

青島ミニストップ有限公司の清算手続き完了。

４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2024年３月

健康経営優良法人（大規模法人部門）に３年連続認定。

ソフトクリーム バニラのカーボンフットプリントを算定。

５月

ニューコンボストアのフラッグシップ店である「ミニストップ神田錦町１丁目店」を開店。

10月

直営店舗においてフードドライブ実施。

2025年１月

ローリングストック啓発の取り組みを日本フランチャイズチェーン協会、ＣＶＳ各社と実施。

３月

ミニストップ カスタマーハラスメント対応方針を策定。

４月

時給制店舗スタッフの髪色自由化“店舗スタッフの個性”を尊重した身だしなみのルールへ改定。

10月

花の輪運動が35周年を迎える。

2026年１月

ミニストップアプリで年齢認証可能に（神田錦町1丁目店、千葉中央新田町店にて先行実験開始）。

３月

健康経営優良法人（大規模法人部門）に５年連続認定。

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年２月28日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

国内事業

695

(2,229)

海外事業

797

(1,918)

合計

1,492

(4,147)

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 従業員数欄の(外書)は、臨時社員(ただし、１日８時間換算による)の年間平均人員であります。

(2) 提出会社の状況

2026年２月28日現在

従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(％)

692

45歳9ヶ月

14年1ヶ月

6,108

△0.5

(2,228)

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 従業員数欄の(外書)は、臨時社員(ただし、１日８時間換算による)の年間平均人員であります。

セグメントの名称

従業員数(名)

国内事業

692

(2,228)

合計

692

(2,228)

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、「ミニストップ ユニオン」と称し、1995年11月11日に結成され、ユニオンショップ制であります。また2026年２月28日現在の組合員数は746名であり、組合員数には臨時社員191名を含んでおります。

なお、連結子会社では、MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDに労働組合があります。当社及び連結子会社の労使関係については安定かつ円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(％)

(注１)

男性労働者の

育児休業取得率(％)

(注２)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

11.2

%

70.0

%

69.8

%

80.7

%

94.4

%

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1イオン株式会社14,130,000株48.71%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,178,000株4.06%
3株式会社コックス687,000株2.36%
4イオンフィナンシャルサービス株式会社403,000株1.39%
5株式会社フジ392,000株1.35%
6ミニストップ協力会373,000株1.28%
7BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)217,000株0.74%
8大和証券株式会社207,000株0.71%
9株式会社千葉銀行195,000株0.67%
10BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)193,000株0.66%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ミニストップはどのような会社ですか？

9946 ミニストップは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、ミニストップの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ミニストップのROEは何％ですか？

ミニストップのROEは-19.10%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ミニストップの自己資本比率は何％ですか？

ミニストップの自己資本比率は38.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ミニストップの営業利益率は何％ですか？

ミニストップの営業利益率は-3.93%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるミニストップの評価は？

INST_FLOWによるミニストップの総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。